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2017年11月27日

東京には負けへん!関西のスタートアップ企業7選! 2018年版

2017年1月~6月の国内向けベンチャー投資額は616.2億円で対前年同期比+24.3%となりました(※)。日本のスタートアップ企業が依然として注目されていることが伺えます。SELVAでは2015年に以下の記事を掲載しました。それから約2年半、現在はどのような状況になっているでしょか。今回は2018年に向けて注目を浴びている関西のスタートアップ企業7社を紹介します。

スタートアップ企業の解説はこちら。
東京には負けへん!大阪本社のスタートアップ5選!

※参照元:一般財団法人 ベンチャーエンタープライズセンター

日本のスタートアップ企業の現況

非上場でありながら評価額が10億ドル以上のスタートアップ企業を、投資家たちは「ユニコーン企業」と呼びます。ユニコーンとは、頭に1本の角が生えた想像上の馬のこと。そのユニコーンのように非常に稀な存在ですが、将来的に巨額の利益を生み出す可能性を期待してこのように呼ばれ始めました。

2017年6月のデータによると、世界には252社のユニコーン企業が存在します。国別の占有率は1位アメリカ(42.1%)、2位中国(38.9%)となり、この分野においても中国の台頭が顕著です。一方で日本は全体の1%にもとどかず、わずかにフリマアプリで有名なメルカリの名前が挙げられるに過ぎません。
メルカリ:https://www.mercari.com/jp/

日本でスタートアップ企業が育たない理由としては、革新的な技術やサービスについての発信力の無さと、海外に比べてスタートアップ企業への投資熱が低いことが考えられます。現状を打開するためには、スタートアップ企業が、自社の製品やサービスを日本のみならず広く世界にアピールするとともに、起業のしやすや海外からの投資を呼び込む施策など、国家戦略としてスタートアップ企業を支援する仕組みが必要でしょう。

関西のスタートアップ企業 2018年版

日本のスタートアップ企業の多くは東京に集中しています。SELVAが2015年に関西のスタートアップ企業5社を例に挙げた時から、その状況は変化していません。しかしながら、その際紹介したChatWorkが今や日本を代表するチャットツールとして定着したように、関西にも今後の躍進が期待されるスタートップ企業が数多く存在します。2018年に注目される関西のスタートップ企業は次の7社です。
ChatWork:https://go.chatwork.com/ja/

1.フリープラス

引用:https://www.freeplus.co.jp/

「フリープラス」は大阪のスタートップ企業です。外国人観光客を対象とした訪日旅行手配をはじめとして、訪日団体客の飲食店手配や外国人観光客に特化したホテルの運営、さらに訪日市場についての様々なプロモーションやリサーチを提供しています。

また、地方創生にも力を入れており、自社が持つWebメディア・JAPAN TIMELINEにて、日本の自治体が地元の観光情報を世界に向けて発信するのを支援しています。2017年9月時点での訪日外国人数が2,000万人を超えたことからも分かるとおり、今後の成長が期待できるスタートップ企業です。

2.ネクストレベル

引用:http://www.nextlevel2008.com/

「ネクストレベル」は西日本本社を大阪におくスタートップ企業で、イベントや製造現場での突発的な人手不足を解消するための短期人材派遣サービスを提供しています。必要な人員を必要なタイミングで揃えられるというフレキシブルさが大きな特徴です。

1日3時間からという短期人材サービスは、少子高齢化やミスマッチによる人材不足、ワークライフバランスの充実を図るための働き方改革など、今後の日本における就業形態の課題に積極的に関与できる事業だけに、さらなる躍進が見込まれます。

3.レシード

引用:http://reseed-s.com/

「レシード」も大阪に本社があるスタートップ企業のひとつです。提供しているサービス「レレカ」は、ユーザーの要望と自社が提携している国内外の工場の空き時間をマッチングすることで、コストパフォーマンスに優れた製品を迅速に提供することを可能としています。

またレレカは独自に海上コンテナを所有しており、その空きスペースを企業とシェアするサービスも行っています。物流コストの削減は既存製品の品質向上や新製品の開発に質するだけに、とくにオーダーメイド商品の製造において需要が高まることが予想されます。

4.ダンドリワークス

引用:https://www.dandoli-works.com/

「ダンドリワークス」は関西でも数少ない滋賀のスタートアップ企業です。リフォーム業など、建築現場における管理業務をクラウド上で共有するコミュニケーションツール「ダンドリワーク」を提供しています。今までの煩雑な作業をワンストップで処理することが可能です。

同ツールはスマホ・タブレット・PCなど、インターネットに接続しているデバイスならどこからでもアクセスできるのが強みです。現場作業で必要な書類や写真を一元管理でき、仕様や工程の変更に柔軟に対応可能なことで、業務の効率化を図ることが出来ます。

5.akippa

引用:https://www.akippa.com/

「akippa」は大阪発のスタートアップ企業として有名な存在です。事業としては、スマホやPCからオンラインで駐車場の空き状況を簡単に検索でき、かつ予約まで可能という従来にない駐車場情報サービスを提供しています。月極や個人の駐車場まで網羅されているのが特徴です。

貸出の単位が15分毎とごく短時間での利用が可能なことや、サービス料が周辺にあるコインパーキングよりも30~50%お得な値段に設定されていることも、好評を博している要因と言えるでしょう。都市部への人口集中が予想される中、同社のサービスの需要は今後も続くと考えられます。

6.GLM

引用:https://glm.jp/jp/

「GLM」は京都のスタートアップ企業です。2014年に発売されたスポーツEV「トミーカイラZZ」をご存じの方も多いのではないでしょうか。すでに次期EVカーの開発にも着手してる他、さらに新しい発想の乗り物についても研究を進めるなど、野心的な取り組みが目立ちます。

加えて同社は事業を通じて100社を超える企業と業務提携を行っており、そのネットワークを利用した高品質な製品開発を可能にしています。GLMエコシステムと名付けられたこの仕組みは、自動車産業以外のモノづくりでも応用できることで注目されています。

7.PONOS

引用:https://www.ponos.jp/

「PONOS」も京都に本社をかまえるスタートアップ企業のひとつです。App StoreとGoogle Playを合わせて3,200万ダウンロードを達成した「にゃんこ大戦争」や人気の「メタルスラッグディフェンス」など、自社で企画・開発したオリジナルゲームを配信しています。

スマートデバイス向けのゲーム市場は、今後新興国を巻き込んで活況を呈していくことが予想されるため、同社にはこれまで以上の業績アップが展望されます。日本市場だけでなく海外に向けて、配信国を更に拡充する方針という同社を応援するゲームファンも多いでしょう。

関西のスタートアップ企業の今後

 
関西の総人口は約1,840万人。GRP(域内総生産)はおおよそ81兆円と言われています。ちょっとピンと来ない数値ですが、オランダの人口が約1,700万人、GDPおおよそ77兆円ということを考えると、ひとつの地域で名目GDP世界18位の国(2016年の統計)を凌駕するという、すばらしいポテンシャルを秘めていることが分かります。それではこれだけの潜在力を秘めた関西という地域で、スタートアップ企業がさらに発展するためにはどのような考え方が必要でしょうか。

そのひとつにスタートアップエコシステムがあります。これは、動植物の生態系(エコシステム)のように、スタートアップにおいても、その企業だけでなく、大学や研究所、大企業、投資家、地域などの支援組織が互いに協力しながらスタートアップ企業を育てる仕組みを指します。

仮に先進的なアイディアと技術を持ったスタートアップ企業があったとしても、自力で成功を勝ち取るのは難しいことです。関西という巨大な都市の強みを活かし、情報と人材を集積させることで新たな活路が開けるのではないでしょうか。関西という巨大な都市の強みを活かし、情報と人材を集積させることで新たな活路が開けるのではないでしょうか。こうして成長したスタートアップが冒頭で述べたようなユニコーン企業となった暁には、それを次世代への支援というかたちで還元することで、スタートアップ全体の持続的発展も可能になることが展望できます。

そして、それにも増して必要なのは、「東京には負けへん!」という関西人の気概であることは言うまでもありません。

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この記事を書いた人

投稿者
中山 健

株式会社セルバ代表取締役。学生時代にアルバイトでWEB製作会社に入りプログラムを覚える。大学卒業後SIerにて金融システムの開発に携わった後、再びWEB業界へ。

WEB系のプログラム言語とサーバー構築、さらにはCOBOLも出来ます!最近ではシステム開発だけでなく、SEOやマネタイズなどのグロースハックや企画を担当する事が多いです。

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