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トレンド
2018年3月23日

フィンテックはこれからの日本でどう発展していくのか。トレンドと課題

いま、金融を取り囲む環境は大きく変化しています。 2018年、フィンテックはますます国内で周知されていき、既存のサービスだけでなく、より便利で新しい試みが行われていくと考えられます。本記事では現在のフィンテックのトレンドサービスと、今後の発展や課題について紹介したいと思います。

フィンテック(FinTech)とは

フィンテックとはFinance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、ファイナンス・テクノロジーの略称です。情報技術(ICT)を駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービスの潮流などの意味で使用されます。お金の管理や支払い、投資さらには仮想通貨など企業・個人を問わずに幅広いサービスがリリースされています。フィンテックと呼ばれるサービスの中でも多くの人々に利用されている人気のサービスを紹介します。

フィンテックと呼ばれるサービス

資産管理

【企業向け】freee

【引用:https://www.freee.co.jp/】

freeeはクラウド上で給与計算や確定申告、経理関連の作業ができるサービスです。2013年3月にサービスを開始し、メインターゲットとなるユーザー層は個人事業主・法人、かつ従業員100人未満の中小企業になります。2014年3月末には登録事業所数は7万に上る勢いで、ユーザーのうち個人事業主と法人の利用比率は7:3といわれています。

freeeの特徴

freeeの特徴は以下の通りです。

  • クラウド上で会計業務のすべてが完結できる
  • 自動仕訳機能が連携した銀行情報から自動で仕訳してくれる
  • 確定申告に必要な書類も簡単に作成できる

 

経理業務といえば年に1度行われる確定申告や決算処理など、会社経営になくてはならない仕事です。経理業務に特化した業務効率サービスを運営するfreeeが近年急激に事業所数を伸ばした背景には特徴的なマーケティング戦略が取られているからだと考えられます。freeeはAmazon内で『会計ソフト』や『確定申告』というキーワードに需要があるということに目をつけ、自社サービスであるfreeeを1年無料で使えるプロダクトキーが付いたスタートガイドの販売を始めました。その他にもサービス利用者がfreeeを紹介している書籍を販売し口コミでサービスが広がるといったAmazon内や書籍に自社サービスを売り出しました。他にも、自社のAPIを公開し外部連携しやすい環境をつくる、クレジットカード会社と連携しカード会社の請求書明細の封筒にfreeeのパンフレットを入れる、税理士と提携するなどしてfreee利用ユーザーにさらなる業務の効率化を促進するといった試みが行われています。

freeeのビジネスモデル

freeeは月額課金が主要な収入源になります。利用者には2つのプランが用意されており、無料プランと個人事業主は月額980円、法人が月額1980円の有料プランのいずれかを選ぶことができます。各有料プランでは3ユーザーまで利用可能で、1ユーザーを追加する度に月々300円必要です。多くの企業は経営者・税理士・経理担当者の3ユーザーを登録しますが、中には営業スタッフを登録し、請求書や経費精算をfreee内の機能でまとめて管理できるようにしている会社もあるようです。

【個人向け】マネーフォワード

【引用:https://moneyforward.com/】

マネーフォワードは2012年12月にサービスを開始した利用者が600万人を超える自動家計簿ソフト/家計簿アプリです。2014年4月のデータによると、ユーザーの6割が男性で、平均年齢は36歳となっています。

マネーフォワードの特徴

マネーフォワードの特徴は以下の通りです。

  • 利用残高や履歴を取得し、自動でグラフ化
  • 2600以上の金融関連サービスに対応・レシートを撮影するだけで自動で家計簿へ反映
  • 銀行やカードを連携させれば利用残高や履歴を取得し、グラフを自動で作成します。

お金の流れが視覚的にわかりやすく把握できる点がマネーフォワードの大きな特徴であるといえるでしょう。クレジットカード・銀行・電子マネー・証券など多数の金融関連サービスと連携し自動で利用残高や履歴を取得し、家計簿を自動で作成するだけでなく、グラフでお金の動きを表現してくれるのでお金管理が容易になる所がユーザーから評価されています。自社調べのアンケートでは月額平均19,090円の節約を実感できると回答されています。

マネーフォワードのビジネスモデル

マネーフォワードには無料会員とプレミアム会員が存在し、プレミアム会員は月額500円、年間にすると6000円ですべての機能が使えます。プレミアム会員になると無料会員で制限されている以下の機能が解放されます。

  • 理想の家計と比較して家計診断
  • 金融機関の連携数の制限がなくなる
  • 連携先のデータ同期をボタン1つでできる

有料プランは30日間無料で利用できまs。まずは1ヶ月お試しで利用してからプレミアムプランへの導入を促す流れをつくっています。

オンライン決済・個人間送金

PayPal

【引用:https://www.paypal.com/】

Paypalは1998年に創業した世界で2億人以上の利用者がいるオンライン決済サービスです。2017年7月から9月度の決算において、前年比29%プラスとなる$114B(約11兆4,000億円)の取扱高を達成しました。この会社規模で前年比プラス20%成長を遂げる企業は非常に珍しく、いかにPaypalが驚く勢いで成長を遂げていることを示しています。

Paypalの特徴

メールアドレスに紐づけられたPaypalアカウントを使って個人間で送金できるサービスが大きな特徴です。Paypalを使って送金する場合、よく利用されるのはクレジットカードを使う方法になります。Paypalはクレジットカードを使って手軽に売買取引できるのが大きなメリットです。小規模な会社や個人事業主などで商品やサービスの決済にクレジットカード決済システムを導入するとなると決済手数料がコストとしてかかってきますが、Paypalを利用すれば決済手数料を安価に抑えることができます。支払いの手続きは相手のメールアドレスを知っていれば簡単にでき、購入者への保護もきちんとしているのが安心して利用されている理由としてあげられています。また、クレジットカード情報を相手側に開示することなく商品の購入ができるのもサービスの特徴です。

Paypalのビジネスモデル

Paypalのビジネスモデルは決済手数料です。個人間送金の場合、手数料は不要であるPaypalですが、主な収益源はビジネスアカウントとよばれる店舗側が登録した会員が利用する送金に紐づく手数料になります。Paypal経由のクレジットカードを使った支払いシステムは、一般的なクレジットカード決済で必要となる初期費用は支払わずに利用でき、販売のたびに発生する決済手数料もクレジットカード決済よりも低い金額で利用することができます。このPaypalを利用した決済システムはクレジットカード決済の概念に大きな影響を与え、現在も世界規模で利用されている決済サービスとなりました。

資金調達

CAMPFIRE

【引用:https://camp-fire.jp/】

CAMPFIREは2011年6月に立ち上げられた日本最大級のクラウドファンディングサイトです。新しくサービスを立ち上げる時や商品を開発したい時、起業したい時など初期費用には多額の資金が必要です。クラウドファンディングとはそういった新しく何かを始める時に出資者を募り、スタートアップを行う資金調達の方法です。

CAMPFIREの特徴

日本国内でも数々のクラウドファンディングサイトが存在しますが、その中でもCAMPFIREはサービスの手数料が安く、2016年2月時点で1300件以上の取引と合計6億円の取引金額があるクラウドファンディングの草分け的存在といって過言はありません。手数料の安さから手軽に発案者がチャレンジすることができる点がCAMPFIREに人が集まる特徴であるといえます。

CAMPFIREのビジネスモデル

CAMPFIREのビジネスモデルはスタートアップの資金を獲得した際に発生する手数料が主な収益源となっています。2016年2月にサービス手数料を20%から5%にまでに引き下げたことで大幅にプロジェクト数が増え、事業が急速に成長しました。この5%は業界でも最低水準になり、起業者の応募ハードルが下がったと考えられます。

仮想通貨

bitFlyer

【引用:https://bitflyer.jp/】

bitFlyerは2014年4月に設立した仮想通貨取引所でビットコイン(Bitcoin)やアルトコインといった仮想通貨の売買できるサービスです。2018年、話題を集めている仮想通貨ですが、bitFlyerは中でも取引量日本一のサービスを誇ります。

bitFlyerの特徴

2017年11月時点で国内で約80万人のユーザー数があり、月間取引量は5兆円以上になりました。ユーザー数・取引量ともに国内最大規模の仮想通貨取引所であるところがbitFlyerに信用が集まる理由になっているでしょう。出資企業には大手企業が名を連ねているため資本が豊富であることや不正ログインの保証サービスを行っていることも特徴に挙げられています。

bitFlyerのビジネスモデル

bitFlyerビジネスモデルはビットコインやアルトコインの売買時に上乗せされる手数料が収益源となっています。この手数料は取引する仮想通貨の量に応じて変動しますが、先ほども言った通り毎月大量の取引がされているので収益も莫大な金額になっていると考えて良いでしょう。国内でもコマーシャルを積極的に打ち、マスプロモーションによって新規ユーザーを新たに獲得し続けているのが特徴です。

フィンテックの課題

記憶に新しいニュースですと、2018年1月に仮想通貨取引所のコインチェックが580億円相当の仮想通貨が流出した問題では仮想通貨の安全性や資産としてのリスクについて各所で議論を呼ぶ事態になりました。

クラウド上で簡単に金融関連のサービスを扱う場合、事業者も利用者もサービスの安全についてよく調査し対策を講じておく必要があります。事業者側はセキュリテイ対策といったシステム的な対応だけでなく、万が一利用者の資産にトラブルが発生した場合の補償などについて考えておかなければなりません。また、ユーザーもサービスを利用する前にサービス運営会社が信頼できる企業であるか、システムや安全性はどのようになっているか、サポートは充実しているかといった自主的な情報収集と判断が求められていきます。

このように、フィンテックと呼ばれるサービスはユーザーの資本に影響するため、生活に密接しすぎる性質ため、万が一のトラブル発生時に日々の暮らしや業務に大きな影響を与える可能性があることが課題として挙げられます。運営者も利用者も、安全対策に十分留意してサービスを運営/利用する必要があるといえるでしょう。

まとめ

いかがでしたか?

本記事では国内外を問わず、フィンテックと呼ばれる有名サービスをいくつか紹介しました。今後フィンテックは私たちの生活に密着した無くてはならないものになっていくでしょう。また、フィンテックだけではなく、ITの技術を使って様々な業界のサービスがより便利に、気軽に利用されていくのではないでしょうか。

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この記事を書いた人

投稿者
中山 健

株式会社セルバ代表取締役。学生時代にアルバイトでWEB製作会社に入りプログラムを覚える。大学卒業後SIerにて金融システムの開発に携わった後、再びWEB業界へ。

WEB系のプログラム言語とサーバー構築、さらにはCOBOLも出来ます!最近ではシステム開発だけでなく、SEOやマネタイズなどのグロースハックや企画を担当する事が多いです。

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