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求人サイト
2018年4月9日

2030年で78万人エンジニア不足どう乗り切る?IT系求人サイトの施策とは

入職者と退職者の数が逆転!?衝撃の「19年危機」

「19年危機」という言葉を耳にした経験はありませんか?経済産業省が2016年に発表したIT関連企業を対象にした調査によると、2015年時点でIT人材が約17万人不足しているといいます。

さらに、2019年にはIT産業への入職者よりも退職者の数が上回ってしまう逆転現象が発生すると考えられていて、来たる19年危機へ向けて各社がIT人材の囲い込みに熱を入れています。

このようにITエンジニアはどの業界、どの企業でも不足している売り手市場となっていて、IT系求人サイトにとってもエンジニアに登録してもらうのが重要な課題となっています。

本記事では、そのエンジニア系求人サイトではどのような施策を行っているか紹介します。

エンジニア・プログラマーの2020年。

ここで、IT業界に関する社会情勢について説明したいと思います。既知の通り、IT業界では情報技術の発展に伴って業界を問わずITに強い人材が不足している状況です。

根本的なIT人材不足

経済産業省が2016年6月10日に発表した調査結果によると、発表時点で17万人を超えるIT人材が不足していて、今後も人口減少に伴い人材不足は深刻化すると予測しています。

このままIT市場が成長を続けた場合、予想では2020年には36.9万人、2030年には78.9万人の人材が不足している状況になると見込んで、各方面の対応を急いでいる状況です。

【参考:IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1606/10/news082.html】

小学校での「プログラミング教育の必修化」

2020年から小学校で「プログラミング教育」の必修化が決まり、IT人材の教育は義務教育にまで手が伸びてきています。

幼い時からITに触れる機会を増やし、よりトップレベルの人材を育成することが日本の成長につながると考えられるほか、論理的思考による問題解決能力をや創造性を高めることが狙いとなっています。

このように、将来必ず訪れる人口減少によるIT人材不足を解消するために政府も施策を講じている状況です。そして、来たるべき人材不足に備えて準備しているのは政府だけではありません。

 

求人サイトではあの手この手を使い、転職を希望もしくは検討しているエンジニアの獲得に励んでいます。それでは、本記事のテーマであるIT系の求人を扱うサイトの取り組みを紹介します。

IT系求人サイトの施策

 

IT系求人サイトでは企業で即戦力となるような優秀なIT人材を紹介するため、様々な取り組みを実施しています。例えば以下のようなコンテンツは求人サイトとの相性がよく、実施している企業も多いです。

エンジニア不足解消のアクションその1 口コミを載せる

応募してきたエンジニアが気になった企業を見つけた時に気になるのが、働く会社の環境です。外出の多い営業職とは違って基本的に社内のデスクで座って仕事をすることが多いエンジニアやプログラマーにとって職場環境は非常に重要視される傾向があります。

会社の公式サイトからは分かり得ない、現場の社員や元スタッフによる生の声は会社選びの際に非常に有益な情報になるでしょう。

IT企業の社内オフィスがおしゃれなカフェのような空間デザインや充実した設備を用意する背景には、IT業界ならではの勤務スタイルが関係しているわけですね。

エンジニア不足解消のアクションその2 SNS活用

公式アカウントだけでなく、採用部門のみに特化したアカウントを別に持つ会社も増えてきました。新卒・中途採用を問わず、採用部門がどのようなことを行っていて、どのような考えを持ち、どのような人物を求めているのかといった情報を発信する使われ方が多い模様です。

会社説明会を開催せずに普段の会社の雰囲気や様子を等身大のまま紹介したい時に、SNSはとても有効です。

SNSの性質上、現職の社員がいいね!やシェアをすれば、一方的に発信している内容であっても「知人の口コミ的な意味合い」も持つようになるので情報が拡散されやすくなります。

エンジニア不足解消のアクションその3 教育プログラム

プログラマーやエンジニアを目指したいけれど、まだまだスキルや実制作に不安を感じる人向けに教育プログラムを提供するサイトも存在します。

未経験や初心者のプログラマー候補を育成し、そのまま求人募集を行っている企業への就職をサポートする一連の流れができているのが特徴です。

教育サポートの体制が整えることができるようであれば、応募者もスキルや経験を積んでから企業に入るので就業前の不安を払拭することができる有力なコンテンツとなるでしょう。

エンジニア不足解消のアクションその4 オウンドメディア

大量の記事を用意して旬な話題や訪問者が知りたい情報を提供し、そこから求人へつなげるオウンドメディアは最近よく見かけるコンテンツになりました。

まとまったPV数を稼ぐためには、それなりの記事を用意し更新しつづける必要がありますが、記事の内容によってターゲットを広く狙えるメリットがあります。

このコンテンツは今すぐに転職したい層よりも転職潜在層を掴んでおくための大きな網のように利用されています。

 

上記以外にも各サイト個性的なコンテンツを併設し、単なる求人紹介の場だけで終わらないようにしていることが最近の傾向です。それでは実際に、各サイトが実施している取り組みを個別に紹介したいと思います。

各サービスの施策

エンジニア不足への施策事例その1 Paiza

【参考:https://paiza.jp/】

PaizaはIT・Webエンジニアに特化した総合求職・学習サイトです。Paizaの特徴はスキルチェックと呼ばれるコードを書いて面接に臨むことができる珍しい転職手法を行っています。

エンジニア・プログラマーの中には面接が苦手な人材も一定層存在するので、実力主義となるこのサービスは理にかなった選考方法だといえるでしょう。

企業によって求めるプログラミング言語やスキルの程度は異なりますので、自分のスキルにマッチした企業への転職を実現するためにはオススメのサービスです。

転職希望者となるサービス利用者側に特に費用負担はなく、採用が決まった際の紹介手数料が主な収益源となっています。また、Paiza新卒と呼ばれる社会人経験のない学生を企業へ紹介するサービスも新たに開始しました。

エンジニア不足への施策事例その2 転職会議

【参考:https://jobtalk.jp/】

転職会議はユーザーと企業の間に立って最適な転職をサポートする口コミサイトです。

転職会議といえば退職者や現職者など、実際に勤めた経験のある人による企業の口コミが有名ですが、スカウトメールがあるのはご存知ですか?

会員登録時に「求人メールの受け取り」と「スカウトメールの受け取り」にチェックをすると、あなたの登録情報を匿名で公開し、興味を持った採用企業や転職エージェントからのスカウトメールが届きます。

ビジネスモデルはそういった求人媒体への送客やサイト自体に掲載する広告料金、そして月額980円で投稿された口コミ見放題になるプランによる収益によって成り立っています。

エンジニア不足への施策事例その3 Green

 

【参考:https://www.green-japan.com/】

Greenは株式会社アトラエが運営するITとWEB業界に特化した転職・求人サイトです。Greenを運営する株式会社アトラエは先日2016年6月15日にマザーズへ上場した成長企業として知られています。

月あたり5,000人の登録があり、2017年3月時点で登録者は30万人を超えています。なお、転職成功者の内訳はエンジニアが36%、クリエイティブ系の人材が28%、営業職は15%、企画やマーケティング色は11%とITやWEB業界への転職成功者が多いことが特徴。

2018年3月時点で2400を超える企業と12,000の求人情報が掲載されていて、専門職高年収の募集条件もあるのでエンジニアやプログラマーも多く利用登録を行っています。

仕事検索を行う際は勤務地や職種のほかに年収の下限や従業員数といった応募時に気になる条件を予め指定して募集情報を検索することができるので、自分の就業条件に見合った企業が見つかりやすくなっています。

直接オファーという企業から応募者のプロフィールをチェックして気になる登録者へ直接声をかける機能がありますが、ITとWEBに業界を絞った求人サイトという特性上、企業側にとっても希望する人材を見つけやく他社の転職・求人サイトよりもオファーを行われる件数は多いとされています。

エンジニア不足への施策事例その4 TechAchademyキャリア

TechAchademyキャリアは自社サービス利用者のみが利用できる転職サポートサービスです。
プログラムを学んでいる利用者の内、希望する人へ学習の進捗度に合わせてスカウトメールが届くような仕組みになっています。

未経験者がスキルを積み、各企業へ就職していくという一連の流れができているのが大きな特徴で、企業側にとっても有料のサービスを受講してスキルを身につけた人材を囲い込むことができるメリットがあります。

ビジネスモデルとしては、有料サービス利用者から徴収するTechAchademyの受講料と求人媒体や企業への送客が収益になります。

まとめ エンジニア不足事情を通して

いかがでしたか?

職業紹介は一般的に年収の20~30%が手数料として紹介側へ入るビジネスモデルです。また、エンジニアやプログラマーといった技術職は専門性の高い職業である都合上、年収が比較的高額になる傾向があり、求人紹介サイトにとって大きな売り上げにつながります。

今回紹介した多岐に渡るコンテンツを活用しつつ、いかにエンジニアに登録してもらい企業への紹介に繋げるかを各社知恵を絞って運営されています。

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この記事を書いた人

投稿者
中山 健

株式会社セルバ代表取締役。学生時代にアルバイトでWEB製作会社に入りプログラムを覚える。大学卒業後SIerにて金融システムの開発に携わった後、再びWEB業界へ。

WEB系のプログラム言語とサーバー構築、さらにはCOBOLも出来ます!最近ではシステム開発だけでなく、SEOやマネタイズなどのグロースハックや企画を担当する事が多いです。

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