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知らなきゃ損!採用から健康まで日本のHRテックの最新企業4選

人口減少や労働力不足の社会背景などから、近年HR Techと呼ばれるサービスのスタートアップがさかんになっています。

国内における直近の話題ではwantedlyやクックビズなどが上場するなど、市場規模が急速に発展しているビジネスジャンルのひとつとしてあげられています。

今回は最近リリースされた注目のHRテックのサービスを紹介したいと思います。

HRテックとは

 

HR(Human Resources)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語です。HRとは人事部を表す略称であり、求人情報の掲載といった採用活動から人事評価や人材育成などの入社後の社員のフォローアップなどを主な業務としています。

これまでの国内企業内の人事組織といえば「紙ベースで保管された情報」と「経験則や記憶に頼りきった業務」が当たり前になっていました。社員の個人情報は手書きで記入し、年度ごとに分厚いファイルに整理され、書庫やキャビネットといった収納スペースに管理されます。

中には人事関係の書類は手渡しでしか受け付けないとして、状況次第では人事労務スタッフの元へ何度も訪れなければいけない効率の悪い習慣も見受けられるようです。これらの姿は日本企業の人事労務の現場ではありふれた光景です。

(企業によっては人事と労務によって部署を分けているところもありますが、本記事では一括して人事と呼びます。)

 

アメリカというHRテックのビッグマーケット

【参考:https://www.cbinsights.com/research/hr-tech-startups-map/】

一方、アメリカのHRテック界隈では日本より先に発展していて、CBInsightsの調査結果によると2012年から2016年の年間あたりのHRTech市場規模の62%をアメリカが占めており、世界のHRテックを牽引している状況です。

HRテックは近年日本でも盛況をみせていますが、アメリカでは既に複数の企業が1億ドル以上の資金調達に成功するなど、スタートアップ企業が牽引している成長市場です。
日本におけるHRテックのスタートアップで大型な資金調達はビズリーチの2016年時点の金額で48.8億円(約4,400万ドル)です。

現在の日本でも様々なスタートアップ企業がHRテックのサービスをリリースしているものの、それ以上にアメリカのHRテックがいかに規模の大きな市場に成長しているかお分かりいただけるかと思います。

日本におけるHRテックの可能性

確かに、日本のHRテックは世界と比較するとそこまで市場規模が成長しておらず、まだまだ黎明期といえるでしょう。

しかし、急速に発展している市場であることに間違いはありません。近い将来、賑わいをみせる前にスタートアップ企業が各種サービスを展開しています。

どうして国内のHRテックがここまで成長を遂げたのでしょうか。
それでは、国内企業でHRテックが脚光をあびるようになった背景について詳しくみていきましょう。

日本でHRテックが発展した背景

日本でHRテックが発展した理由は情報技術の発達と社会的な課題が背景にあります。

日本のHRテック発展の背景その1 インターネットの浸透でインストール型からクラウド型へ

特に、情報技術の発展は社内システムにも影響を与えるようになりました。これまでも人事や労務業務を遂行するためにシステムの導入はありましたが、固有のパソコンにシステムをインストールする据え置きタイプがほんとんどでした。

インストール型のシステムは、データのセキュリティ上物理的に安全と考えられていましたが、データの移動やソフトのバージョンアップといった保守運用が面倒で効率の悪いデメリットがあります。

>SaaSベースのHRテックサービス

一方、最近リリースされているHRテックサービスではSaaSベースのものが殆どで、クラウド上に管理されたデータを複数のスタッフがオンラインで触ることができ、業務効率が格段にあがりました。

SaaSとはSoftware as a Serviceの略称で、必要な情報を必要な分だけサービスを利用する形態を指します。インターネットを利用することでシステムの保守や運用効率が上がり、その分企画や応用業務のような機械ではできない仕事に手がまわるようになるとして近年注目を浴びています。

日本のHRテック発展の背景その2 モバイル化によるスマートフォンの発達

次に、私たちが常日頃持ち続けている情報端末の小型化が日本のHRテック発展の大きな要因としてあげられるでしょう。

携帯電話やパソコンの小型化が進み、近年ではスマートフォンといった高機能な情報端末を持ち運びできる時代に進化しました。スマートフォンを通してデータをクラウド上に保存するのが当たり前になったことで、移動中にもメールのチェックや業務連絡が行うのが当たり前の感覚になっているのではないでしょうか。

スマートフォンとデータのクラウド化がプライベートだけでなくビジネスにおいても業務効率の発展を支えるようになりました。

日本のHRテック発展の背景その3 人口減少による労働力が足りなくなる問題

すでにニュースや雑誌などで広く伝えられている通り、少子高齢化社会の真っ只中にある日本では、多くの企業が労働力の確保に日夜奮闘しています。

根本的な解決は国が先頭にたって様々な施策が講じられていますが、企業が受ける直接的な影響としてまず考えられるのは労働人材の不足でしょう。

将来、人口減少に伴って労働人口、つまるところ組織の即戦力となる優秀な人材の獲得が重要になってくると考えられます。

 

HRテックの4つのジャンル分け

具体的なHRテックを活用したサービスを紹介する前に人事・労務の業務内容をジャンルに分けて触れておきましょう。一般に人事労務業務といえば以下のカテゴリに分けることができ、HRテックもそれぞれ各カテゴリー毎に様々なサービスが運営されています。

  • 採用
  • 保険,健康管理
  • 業務効率向上
  • 福利厚生

上記カテゴリの内、採用関連や業務効率の向上を狙ったHRテックサービスは多い一方で、保険や健康管理・福利厚生といったHRテックサービスはいまだ少ないです。これから新しくHRテックサービスを開発したい場合の参考にしてください。

大注目!最新の日本のHRテックサービスの紹介

それでは、国内で現在注目されている最新のHRテックについて具体的なサービスを紹介していきます。

採用管理するHRテック

「HRMOS」

【参考:https://hrmos.co/saiyo/】

HRMOS採用管理(ハーモス採用管理)は求人情報の掲載から応募者のステータスをクラウド上で管理することができる採用業務に特化したサービスです。

応募者の情報をパスワード付きのエクセルで手動管理していた企業にとっては画期的なサービスであり、第2回HRテクノロジー大賞の採用部門で表彰されました。CSVで応募者の外部データを取り込むことができるので、複数の媒体に求人情報を掲載している企業にも重宝されています。

料金は個別に見積もりが必要ですが、月額料金で10万円程度から利用可能です。2017年9月期の実績で導入社数は約200社と多くの企業で利用されています。

社会保険や健康管理のHRテック

「MEDICALLY」

【参考:http://medically.com/】

MEDICALLYは健保組合を対象に高血圧や糖尿病といった慢性疾患に特化した遠隔診療サービスのHRテックです。初回のみクリニックで受診した後はスマートフォンのビデオ通話による再診ができます。

医師の診療のほか、管理栄養士による食事指導も受けられるので病気になる前に予防を行うといった効果も狙っています。平日夜や土日にも遠隔で受診ができるので、忙しくて病院に通う暇がないサラリーマンにとっては助かる健康管理サービスとなっています。

料金は健保組合から徴収するほか、患者自身には自由診療コースと保険診療コースが用意されています。自由診療の場合であっても患者の負担金額は保険診療と同額であるため、金額的な理由で診断をためらうことがないのもメリットのひとつとしてあげられます。

業務効率向上のHRテック

カオナビ

【参考:https://www.kaonavi.jp/】

カオナビはスタッフの顔写真をベースに人材管理を行うサービスです。これまでの導入社数は800社を超え、ITR Market View:人事・人材管理市場2017の人材管理市場:ベンダー別売上金額シェアで2年連続1位で獲得するほど、人事を扱う現場では有名です。

スタッフ数が多い企業や全国各地に支所を持つ会社であればあるほど、顔と名前が一致しない問題があり人事異動やプロジェクトのアサイン時に困惑することがあります。カオナビでは人材管理から人事評価まで、個人に紐づく情報をクラウド上で管理できるので、人に関わる業務が格段にスピードアップすることが評価されています。

無料トライアルやデモも用意されているので使用感を現場で試してから導入することができます。費用は50名以下の社員数の場合、月額あたり29,800円からサービスを利用できます。人事評価機能を利用する場合はオプションで14,900円がプラスで必要になりますが、月々5万円程度の料金で人材管理の業務効率が上がるのであれば安いかもしれませんね。

ジンジャー

【参考:https://hcm-jinjer.com/service/roumu/】

ジンジャーは労務管理システムをオンライン上で提供するサービスです。入社や退社といった人の異動が発生すると管理部門では健康保険の加入や退会といった諸々の業務が発生します。特に、労務申請関連は従来より紙に手書きで記入され、社内共用サーバーに置かれたエクセルで担当者が手動で管理を行う方法が当たり前でした。

また、年金や保険に必要な役所の手続きに時間がとられすぎてしまうのも人事労務共通の悩みとして挙げられています。そのような労務の業務効率の悪さに目をつけたジンジャーは、オンライン上で厚生年金や健康保険といった手続きをWEB上でオンライン申請を可能にすることで、業務時間をこれまでの10分の1までに減らせることができます。

従業員1人あたり200円で利用することができるほか、無料でおためし利用も可能になっています。

福利厚生のHRテック

TUNAG

【参考:https://tunag.jp/ja/】

TUNAGは社員の福利厚生の利用状況を把握するためのクラウド福利厚生プラットフォームです。書籍購入制度や懇親会、エンターテイメント施設の割引特権など企業によって様々な福利厚生制度を設けられていますが、実際の利用状況はあまり把握されていないのが実情です。

単純な人事評価ではなく、社内制度や福利厚生によって社員のモチベーションや社内のコミュニケーションの活性化を促す効果が見込まれています。2017年1月からTUNAGの本格展開に伴い、同年3月に2.8億円の資金調達を行い導入企業を伸ばし、現在では50社を突破しました。

料金プランは従業員数によって3つのプランに分けられていて最安値で初期費用が5万円、月額料金が9万8000円から利用することができます。

日本のHRテックサービス事情

国内のHRテックの競合他社状況は採用関連が最も多いです。

採用は労働力の低下に対する最も直接的なソリューションになる上、人材を企業に紹介することで得られる報酬も高額であることから参入しやすく、競合他社が多いカテゴリーです。競合他社が多くなると二番手三番手のサービスではかなりの独自性や魅力的な機能がないと新規参入でシェアを勝ち取ることはなかなか難しいと考えられます。

一般的に、競合が少なければ少ないほど先行者利益の獲得とサービスのオリジナリティがアピールしやすくなります。これから新たにHRテックサービスに参入しようと考えるのであれば、まだ競合の少ない、保険,健康管理系と福利厚生系のサービスが狙い目でしょう。

まとめ 日本のHRテック事情を通して

いかがでしたか?

HRテックは人材不足という根本的な社会的課題が解決するまでは継続して需要があるビジネスジャンルとして確立されています。

近い将来、紙を使って管理される退職届や経費精算といった社員と企業の情報もクラウド化される時代が来るのかも知れませんね。

 

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この記事を書いた人

投稿者
井上 博登

1980年・大阪生まれ、大阪育ち。立命館大学を卒業後、新卒でヤフー(株)に入社。
1年後に中山(代表取締役)と共に(株)セルバを起業。

見た目は営業、実態は「利益を出すこと」に徹底的にこだわるグロースハッカー。
費用を掛けず、いかにサイトの成果を上げられるのか、日々研究&実践している。

プライベートの趣味は旅行・バスケ・映画鑑賞。 二児のパパ。

セルバではWEBシステム開発からスマートフォンアプリ開発、デザイン、企画/マーケティングまでいかにコストを掛けず、成果を高めるのか研究し実践しています。企業、店舗のWEBシステム/アプリ開発のお手伝いさせていただいておりますので「WEBシステムの開発」「アプリ開発を依頼したい」「既存サイトのアプリ化」「サイト/アプリからの集客を増やしたい」など新規開発やリニューアルにご興味のある方は、ご相談だけでも構いませんのでお気軽にお問い合わせください。

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