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【マッチングプラットフォーム構築に活用】事業再構築補助金の採択事例をまとめて紹介!

来月下旬より事業再構築補助金、第6回公募の申請受付が開始される予定です。事業再構築補助金はマッチングプラットフォームなど、システム開発の分野でも利用できます。

「どのような事業内容が採択されているのか?」と事業再構築補助金事務局HPをご覧になられる方も多いでしょう。

だた、地域ごとに採択事例がまとめて記載されているだけでとても見辛く、途中でやめてしまった方も多いのではないでしょうか。

今回は、そのような方向けに”マッチングプラットフォーム”を導入した採択事例についてまとめて紹介しようと思います。これらを使って、新事業展開や事業再編を考えている方のご参考になればと思います。

 

事業再構築補助金とは

パソコンで「事業再構築補助金」について調べてメモを取る、男性ビジネスマンの手元

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症が与える社会への影響が長期化し当面の間、需要や売上の回復が期待しづらい中小企業等の事業支援を行う制度です。

新分野展開、事業・業種・業態転換、又は事業再編という思い切った変化に対応するために、事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を後押ししてくれるでしょう。

国は今まで『IT補助金』や『ものづくり補助金』などの制度を積極的に導入してきましたが、それらと補助金額・導入条件の違いについても少し触れております。

 

【SNS】

 

補助金額・補助率について

【通常枠】 補助金額・補助率 早見表

【従業員数20人以下】100万円~2,000万円

【従業員数21~50人】100万円~4,000万円

【従業員数51人~100人】100万円~6,000万円

【従業員数101人以上】100万円~8,000万円

 

【通常枠】以外の他4枠については、こちらをご覧ください🔻

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf

 

【SNS】

 

補助対象を満たす要件

事業再構築補助金対象者かどうか売り上げを確認している(折れ線グラフ)

①売上の減少

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コ ロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較し て10%以上減少していること。

②事業再構築に対しての取組み

事業再構築指針に沿った新分野展開、事業・業種・業態転換等を行う。

②事業計画の策定

経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

 

『ものづくり補助金』と比較すると会社の従業員数によって補助金額は高低しますが、上記3つの要件が明確になればスムーズに採択される可能性はありますね。

ご検討の際は、『ものづくり補助金』の記事も参考にご覧いただければと思います。

【2021年最新版】新規サイト開発に活かしたい!ものづくり補助金とは?

 

補助対象経費10区分

補助事業に利用するものであればすべてが対象と認められるわけではなく、あらかじめ定められた10の対象経費区分のいずれかに該当することが必要です。ここでは、それぞれの区分について説明していきたいと思います。

区分名 対象内容
建物費

※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。

①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販 売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可 欠と認められる建物の建設・改修に要する経費

②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費

③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経 費

➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費(貸工場・貸 店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等)

機械装置・システム構築費 ①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費

②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費

③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

技術導入費 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費
外注費 本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費

※上限額=補助対象経費総額(税抜) 3分の1

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

(引用:「事業再構築補助金の公募要領」7.補助対象経費より)

 

〜第4回公募採択事例 10選〜

企業名 採択内容
タッチアップ行政書士事務所 交通事故被害者・接骨院・行政書士・弁護士のマッチングプラットフォームの展開
株式会社イクスポート コロナ禍でニーズ増大!企業に所属している人材の副業支援マッチングサービスの立ち上げ
株式会社京葉テクノロジー 日本市場へ進出する中国企業の業務委託・課題解決を行う越境クラウドソーシングプラットフォームの構築
株式会社上岡祐介建築設計事務所 省エネ計算業務の受発注が可能なプラットフォームの構築
HRパートナー株式会社 新卒人材のAIマッチングプラットフォーム構築
株式会社BRUTUS YouTuber等とクライアントを結ぶマッチングサービスの開始
株式会社第一プログレス 企業と自治体連携による共創循環型まちづくり推進プラットフォーム
インキュビオン株式会社 ロボット導入検討企業とベンダーを結ぶ検索・マッチング情報プラットフォーム構築
株式会社ランドパワー 投資用不動産専門の会員制マッチングプラットフォームの構築事業
株式会社サウンズグッドカンパニー 会員型企業PR動画プラットフォームサービス

(参照:事業再構築補助金第4回公募採択案件一覧)

 

事業再構築補助金は、提出する事業計画書によって『採択・不採択』が決まると言っても過言ではありません。

行政書士事務所や建設設計事務所など、業種を問わず多くの企業が採択されており、採択となった事例には「士業マッチングサイト」「仲介型プラットフォーム」「国内外をつなげるビジネスマッチングサービス」などがありました。

これらの共通する傾向を認識し、事業再構築補助金の事業計画の作成に役立ていただければと思います。

セルバでは税理士、社会保険労務士と提携しており、事業再構築補助金の申請をサポートいたします。興味のある方は一度ご相談ください。

お問い合わせはこちらまでどうぞ。

 

まとめ

事業再構築補助金の概要、マッチング・プラットフォームサイト採択事例をまとめて紹介させていただきました。

【結果】

・マッチングプラットフォーム構築費用は事業再構築補助金の対象である

・他業種のシステム導入が進んでいる

・人材仲介・設備投資に関しても、中長期的に会社に利益をもたらす投資であれば認められている。

マッチングプラットフォームを「作成したい・悩んでいる」という方は、依頼する際の参考にしてみてください。

この記事を書いた人

投稿者
中山 健

株式会社セルバ代表取締役。学生時代にアルバイトでWEB製作会社に入りプログラムを覚える。大学卒業後SIerにて金融システムの開発に携わった後、再びWEB業界へ。

WEB系のプログラム言語とサーバー構築、さらにはCOBOLも出来ます!最近ではシステム開発だけでなく、SEOやマネタイズなどのグロースハックや企画を担当する事が多いです。

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