人材紹介で独立・起業して成功するための虎の巻
目次
人材紹介で起業・独立する際の優先順位【まずは集客】
人材紹介で起業・独立する際には優先順位をつけることが大切です。
一人で最初からいろいろなことができるわけではありません。
まずは何をするのか、絞る必要があるでしょう。
人材紹介が成立するのは、人材が不足している業界です。
どのような業界・職種なのかを見極めましょう。
人材紹介を行う職種を「これだ」と絞ることができれば、次に集客です。
職を探している人（求職者）を集めます。
人材が不足している業界では、採用したい企業を見つけることは難しくないでしょう。
人材紹介での起業・独立は、どのような業界・職種で行うのかを決め、集客することから始めましょう。
求職者の採用方法を解説
求職者の採用方法として、まず始めに行うのは「広告出稿」です。
この広告からサイトに求職者を集め、その人材を紹介していくという流れです。
ただし、広告出稿による集客では、CPAが高止まりしてしまう傾向があります。
CPAとは、「Cost per Action」の略で、一件あたりの成果獲得にかかるコストのことです。
CPAは低くすることで、費用対効果が高まり、利益が上がります。
そのため、資金が確保できれば、自身の求人サイトの機能充実を図り、SEOで集客を増やしていく手法に切り替えていくことをおすすめします。
仕事情報の探し方を解説
求職者の仕事情報を探す際には、まず求職者の希望を聞き、条件を確認します。
その後に情報を探す方法として、次の2つが考えられます。
- 企業に直接アプローチする
- 求人データベースで探す
1の企業へ直接アプローチする方法は、求職者の希望条件がはっきりしている場合に有効でしょう。
直接交渉することで、両者の条件をすり合わせることもできます。
専門性の高い職種やエリアが絞られているなど、選択肢となる企業が少なければ、よりマッチングしやすい方法ではないでしょうか。
2の求人データベースで探す方法は、選択肢が広がるため、希望条件が絞り込めていない求職者や、比較検討したいという求職者には向いています。
仕事情報を探す際には、求職者一人一人の状況に応じて、合う方法で行うと良いでしょう。
人材紹介で起業・独立し成功するためのポイント
人材紹介で起業・独立し、成功するためにはいくつかのポイントがあります。
どのようなポイントがあるのか、順に見てみましょう。
他社との差別化
人材紹介で起業・独立し、成功するためには「他社との差別化」が必要です。
求職者が人材紹介を利用しようと思った際、まず検討するのは大手企業の人材紹介でしょう。
大手の人材紹介は、ノウハウ・ネームバリュー・取り扱う職種の幅広さなど、中小規模の人材紹介にはない大きな強みがあります。
このような大手に対抗するためには、これが強みと言える専門性を持つことが大切です。
この業界・職種に強い、この地域に強いといった専門性を持つことで、中小規模の人材紹介でも一定の集客が可能でしょう。
また、中小規模の人材紹介では、求職者が多くない分、一人一人の求職者に対し、より丁寧で手厚いサービスが提供できる場合もあるでしょう。
求職者の中には、大手のマニュアルに沿った対応よりも、よりじっくり相談ができる中小規模の人材紹介を好むケースもあります。
自社の強み・特徴をしっかり確立することで「他社との差別化」が可能となり、集客につながりやすくなるでしょう。
コストを下げる
人材紹介で起業・独立し、成功するためには「コストを下げる」ことが必要です。
そもそも、人材紹介は商品を仕入れる・機械や設備を揃えるといった準備が不要です。
その中で、コストがかかる部分は「事務所の家賃」です。
2017年まで、人材紹介業には事務所の専有面積などに制限がありました。
しかし現在では、利用者のプライバシーが保護されるなどいくつかの基準を満たすことで、レンタルオフィスなどの利用も可能になっています。
できるだけ家賃の安いエリアに事務所を構える、レンタルオフィスを利用するなど、事務所の家賃に配慮すれば、コストを下げることができるでしょう。
人材紹介業は比較的コストがかからない業種とも言えます。
しかし、事業を始めてすぐに継続的な利益が上げられるかというと、そうではないケースも多いです。
そのため、我慢の時期になるべく負担が少なくなるようにするためにも、始めの段階からコストを下げる意識を持っておくことをおすすめします。
求人データベースの活用
人材紹介で起業・独立し、成功するためには、「求人データベースの活用」という方法もあります。
近年、人材紹介業界は拡大・成長しています。
そのため、その業務支援のシステムもどんどん開発され、広く活用されています。
そのひとつが求人データベースです。
以前、人材紹介業においては、求職者に紹介する企業をそれぞれの会社が直接開拓していました。
しかし現在は、求人情報をシェアする求人データベースを活用することが増えています。
このような求人データベースの活用は、自社での求人開拓業務が軽減でき、全体として業務の効率化につながるでしょう。
また、求人データベースは、求人情報の掲載の他、求職者の個別データや紹介情報・進捗状況の管理ができる支援システムがあるなど、さまざまな選択肢があります。
自社に必要なものを選択して、活用すると良いでしょう。
人材紹介で起業・独立した際のコスト・売上・利益の目安
ここで、人材紹介で起業・独立した際のコスト・売上・利益の目安を見てみましょう。
まず、「コスト」から考えてみます。
人材紹介を起業・独立した際にかかる主なコストは、「事務所の家賃と人材費」です。
ここでは、ひと月あたりの事務所の家賃を20万円、人材費を50万円とします。
また、他にかかるコストとして考えられるのが「求人データベースや支援システムの使用料」です。
一般的な求人データベースの使用料は月額利用料10～20万円程度です。
また、利用者が雇用されれば成功報酬の15〜25％程度の手数料がかかります。
求職者が年収400万円の提示で雇用された場合、手数料は18万円～35万円程度です。
つまり、月1名の紹介に成功した場合、年収400万円と仮定すると、
- 事務所家賃 20万円
- 人件費 50万円
- データベース使用料 20万円
- 成功報酬手数料 35万円
コストの合計は125万円となります。
次に「売上」を見てみましょう。
人材紹介の売上とは、求職者が企業に雇用されることで発生する成功報酬です。
一般的に、理論年収の30％〜35％と言われます。
つまり、求職者が年収400万円の提示で雇用された場合、120万円〜140万円ということです。
このように人材紹介における売上は、求職者がいかに高い年収で雇用されるかに左右されます。
これまでみてきたコストと売り上げから、「利益」を見てみましょう。
月1名の紹介に成功した場合、売上140万円・コスト125万円から、利益は15万円です。
もし、月2名の紹介に成功した場合、2名とも年収400万円と仮定すると、売上は140万円×2の合計280万円になり、コストは成功報酬が35×2の70万円となることから、合計160万円となります。
つまり、売上280万円・コスト160万円から、利益は120万円です。
人材紹介においては、高い年収の求職者の紹介に成功すること、より多くの紹介に成功することで利益が上がると言えるでしょう。
人材紹介で起業・独立する際に知っておきたい法律
人材紹介で起業・独立する際には「職業安定法」という法律を知っておく必要があります。
職業安定法とは、日本国憲法に規定された勤労権を保障し、職業選択の自由の趣旨を尊重しつつ、職業紹介や労働者供給について定めている法律です。
つまり、求人や職業紹介について定めた法律と言えます。
人材紹介で起業・独立する際に、特に注意が必要な事項を次に紹介します。
紹介してはいけない職業
まず、人材紹介を事業として行うには、「有料職業紹介事業」の許可を厚労省より受けることが必要です。
そして、この許可を受けていた場合でも、次の2つの職種については、紹介してはいけないとされています。
- 港湾運送業
- 建設業
これらの職種について人材紹介業をしたい場合には、特別な許可を取得する必要があります。
紹介手数料についての規程
人材紹介では、企業に求職者を紹介し、雇用が成立すると、成功報酬が得られます。
この成功報酬は、職業安定法において「紹介手数料」と言われ、徴収する方法を事前に申請しておく必要があります。
徴収方法は、「上限制手数料」・「届出制手数料」のいずれかを選択して申請します。
有料職業紹介事業の許可を受け、人材紹介を行う場合、他の方法で手数料を受け取ることはできません。
それぞれの手数料の規定を確認しましょう。
「上限制手数料」は、雇用者に支払われた賃金額の11％相当額が徴収額になります。
紹介した人材が6ヶ月を超えて継続雇用された場合、6ヶ月間の雇用に係る賃金額の11％相当額が上限額です。
つまり、年収400万円で雇用され、6ヶ月以上雇用された場合、400÷2×0.11=22万円です。
「届出制手数料」は事業申請時に上限手数料率を届け出ます。
年収に対して手数料率を掛けた額が徴収額です。
上限手数料率は50％以下とされていますが、業界平均は30〜35％と言われています。
年収400万円で雇用された場合、400×0.35=140万円です。
このように上限制手数料に比べ、届出制手数料は人材紹介業にとって利益が高いです。
そのため、ほとんどの人材紹介業が「届出制手数料」を採用しています。
人材紹介で起業・独立する際の免許取得時のポイント
人材紹介で起業・独立する際には、許可申請を行い、免許を取得することが必要です。
人材紹介を仕事にするということは、「有料職業紹介事業」を行うということです。
この有料職業紹介は厚生労働省の認可を受けた事業者のみが行うことのできる事業です。
ここからは、人材紹介で起業・独立するメリット・デメリットをご紹介するとともに、免許取得時のポイントをお伝えします。
人材紹介で起業・独立するメリット
人材紹介で起業・独立するメリットのひとつは「初期費用が少ない」ことです。
人材紹介を始める際には、仕入れをする・機械や設備を整えるなどの準備が不要です。
また、2017年まで有料職業紹介の許可基準要件にあった「事務所」要件が緩和され、現在レンタルオフィスなどを事務所にすることも可能です。
この条件緩和により事務所の賃料も削減することができるようになったため、ランニングコストも下げられるようになりました。
「コストが低い」ことも、人材紹介業の大きなメリットと言えるでしょう。
人材紹介で起業・独立するデメリット
人材紹介で起業・独立するデメリットのひとつは、「求職者と企業とのマッチングの難しさ」です。
求職者・求人情報を集めること、求職者の希望に沿う求人を見つけることなど、一人の求職者が希望の企業に雇用され、成功報酬を得るまでには、さまざまなハードルがあります。
このハードルを下げる方法として考えられるのは、それぞれについて細かく丁寧に戦略を練ることです。
まず、人材紹介を始める際には、どの業界・職種にニーズがあるのかを考えましょう。
また、求職者を集めるためには、広告の出し方やホームページの作り方を検討します。
求人情報を集めるためには、どの求人データサイトを利用するのかなども検討が必要でしょう。
さらに、求職者が採用されやすい書類・面接準備を支援することなども必要かもしれません。
求職者も企業もそれぞれ違うため、1件の成功がその後を保障するものでもありません。
しかし、1件1件に丁寧に対応していけばノウハウが蓄積され、利益を上げやすくなっていくのではないでしょうか。
人材紹介は個人事業主としてでも開業可能
人材紹介は、法人としてではなく、個人事業主として開業することが可能です。
しかし、個人事業主として開業する場合には気をつけなければならないことがあります。
そのひとつが「資産要件」です。
人材紹介を事業として始める場合、有料職業紹介事業の許可申請が必要です。
この許可申請には、一定の資産をあらかじめ用意しておく必要があります。
この金額は具体的に定められており、個人事業主であっても、法人であっても求められるものです。
そして、一般的に個人事業主の方が、この資産要件をクリアすることが難しいと言われます。
また「免許の引き継ぎができない」ことも理解しておきましょう。
個人事業主として免許を取得した場合、その後法人化したとしてもその免許を引き継ぐことができません。
個人事業主として開業する際に気をつけるべきは「資産要件」
人材紹介を個人事業主として開業する際に、最も気を付けるべきことは「資産要件」です。
この「資産要件」について詳しくご紹介します。
有料職業紹介の開業に必要な資産要件について解説
「資産要件」とは、厚労省が示す「有料職業紹介事業の許可基準」に以下のように定められています。
- 資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から、負債の総額を控除した額（以下基準資産額」という。）が500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること
- 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。
内容をまとめると、1事業所あたり500万円以上の基準資産があること、事業資金となる自己名義の現金・預貯金が150万円以上あること（事業所の数が増えるごとに60万円増）が必要ということです。
いくら人材紹介は初期費用が少なく済むとはいえ、許可申請・事業開始には、ある程度まとまったお金が必要ということがわかりますね。
個人事業主では資産要件のクリアが難しい理由
有料職業紹介事業の許可取得のための、「資産要件」をクリアするのは、個人事業主では難しいと言われることがあります。
その理由は、「1事業所あたり500万円の基準資産があること」という要件の「基準資産」の問題です。
この基準資産とは、銀行口座にある預貯金のことではありません。
資産要件を見る際に、個人事業主は個人の資産と法人の資産とが区別されません。
例えば、個人事業主として人材紹介業を行おうとしている人に、車のローンや家のローンが合った場合、ローン金額は資産要件の「負債」と判断されます。
これらローンの金額を総資産から控除した基準資産が、500万円以上となる人はあまりいないでしょう。
これにより、個人事業主での資産要件クリアが難しいことがわかります。
人材紹介で独立する際は法人化すべき？
人材紹介業で独立する際は「法人化」すべきなのでしょうか。
個人事業主である場合と法人化する場合では何が違うのか、見てみましょう。
法人化がおすすめ
人材紹介で独立する際は、「法人化」がおすすめです。
既にご紹介した通り、人材紹介を個人事業主で行うには、有料職業紹介事業の許可基準の一つである「資産要件」のクリアが必要であり、難易度が高いです。
現在ローンを抱えていなくても、家や車などをローンで購入する予定があれば、個人事業主での独立は難しくなることが予想されます。
また、個人事業主から法人への免許の引き継ぎはできず、新規申請をする必要があります。
もともとは法人化を考えていなかったとしても、個人事業主としての人材紹介が好調で法人化を考える場合があるかもしれません。
人材紹介での独立は、先々も見据えた上で、特別な事情がない限り、法人化して行う方が良いでしょう。
資産要件をクリアしている場合は個人事業主でも良い
先ほど人材紹介で独立する際は「法人化」がおすすめとお伝えしましたが、「資産要件」をクリアしている場合は個人事業主でも良いでしょう。
例えば、家や車のローンが完済済みの場合、もしくはあっても預貯金に余裕があり、資産要件がクリアできる場合などです。
また、将来的にも法人化を一切考えていないことも確認しておきましょう。
人材紹介を行う上では、個人事業主でも、法人でも特に変わりはありません。
人材紹介で独立・起業する際に必要な要件
人材紹介で独立・起業する際に必要な要件として、「有料職業紹介事業許可基準」が定められています。
内容を確認していきましょう。
個人情報の適切な管理
人材紹介で独立・起業する際に必要な要件のひとつが、「個人情報の適切な管理」です。
これは、職業安定法第31条第1項第2号の要件で「個人情報を適正に管理し及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。」と記載されています。
具体的には、次のような内容です。
- 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲を明確にすること
- 職員に対し、秘密保持についての教育を行うこと
- 個人情報の漏洩・毀損などを防ぐための措置を講じること 他
財産的基礎を有する
人材紹介で独立・起業する際に必要な要件のひとつが「財産的基礎を有する」ことです。
職業安定法第31条第1項第1号の要件で「申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること」と規定されており、先ほどご紹介した「資産要件」がこれに当たります。
先述の通り、個人事業主としてこの資産要件をクリアすることは簡単ではありません。
しかし、法人の場合であっても、基準資産はその時点で保有している預貯金ではなく、直近決算の貸借対照表をベースに評価されることに注意しましょう。先
代表者・役員・職業紹介責任者が欠格事由に該当しない
人材紹介で独立・起業する際に必要な要件のひとつが「代表者・役員・職業紹介責任者が欠格事由に該当しない」ことです。
これは職業安定法第31条第1項第3号の要件として規定されています。
また、代表者・役員・職業紹介責任者は、欠格事由に該当しないだけでなく、人材紹介事業を適正に遂行することができる能力を有することも求められます。
特に、職業紹介責任者に関しては、次の2点を満たす必要があります。
- 職業紹介責任者講習を修了している
- 成年に達した後３年以上の職業経験を有する者である
事業を行うのに適切な場所がある
人材紹介で独立・起業する際に必要な要件のひとつが「事業を行うのに適切な場所がある」ことです。
具体的には、「個室の設置、パーティション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能である構造を有すること」と規定されています。
ただし、他の求職者・求人者と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置（予約制、貸部屋の確保等）を講ずることができれば、要件を満たしていると判断されるため、予約制にすることでシェアオフィスなども「適切な場所」となりえます。
人材紹介で起業・独立する際の注意点
人材紹介で起業・独立する際には、いくつか注意する点があります。
うっかり忘れてしまった場合、事業が継続できなくなりますので、しっかり把握しておきましょう。
職業紹介責任者講習会は5年に一度受講することが必要
人材紹介で起業・独立する際にはまず、職業紹介責任者を置き、職業紹介責任者講習を修了する必要があります。
これは「有料職業紹介事業許可基準」に規定されています。
この基準を満たし、許可がおりたとしても、事業をずっと継続できるわけではありません。
有料職業紹介事業の許可には有効期間があり、新規については３年、更新については５ 年となります。
この更新の際に再び、職業紹介責任者が職業紹介責任者講習会を受講していることが求められます。
職業紹介責任者講習はオンラインでの受講も可能です。
更新期限直前に慌てないよう、日程は早めに確認しましょう。
無許可での運営は刑罰の対象
職業紹介とは、職業安定法第4条第1項において、「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。」と定義されています。
人材紹介業は「有料職業紹介事業」にあたりますが、「厚生労働大臣の許可を受けて行うことができる」という規定があります。
そのため、無許可での運営は刑罰の対象となります。
人材紹介事業で失敗しやすいパターン
次に人材紹介事業で失敗しやすいパターンをご紹介します。
同じような失敗を起こさないよう、ぜひご確認ください。
事業立ち上げ期の失敗
人材紹介事業の「事業立ち上げ期の失敗」をご紹介します。
自分の得意領域を明確にせずに事業を始める
事業立ち上げ期の失敗のひとつに「自分の得意領域を明確にせずに事業を始めること」があります。
人材紹介を始める際には、どの業界・職種において行うかという領域を決めることが必要です。
この領域を始めから広げすぎたり、あまり考えずに設定してしまうのは失敗のもとです。
まずは、自分のこれまでの経験や持っている知識を生かした得意領域を明確にしましょう。
自分の得意領域であれば、より求職者・求人情報を集めやすく、マッチングの成功率を上げることができます。
得意領域で人材紹介を始めることが、成功への近道と言えるでしょう。
資金に余裕がない状態で事業を始める
事業立ち上げ期の失敗のひとつに「資金に余裕がない状態で事業を始める」ことがあります。
人材紹介業を始めてすぐの段階でマッチングに成功することは、難しいでしょう。
もともと求職者は実績やネームバリューのある大手人材紹介に流れやすいです。
新規の人材紹介業者は、求職者を集めることが難しく、求職者にマッチする企業を見つけるまでにも、さらにハードルがいくつもあるでしょう。。
マッチングの成功件数を増やし、事業として利益を出すに至るまでには時間がかかることを認識しておきましょう。
資金に余裕がない状態で事業を始めてしまうと、あっという間に資金難の状態となるリスクがあります。
営業における失敗
次に、人材紹介事業の「営業における失敗」をご紹介します。
営業リストを一元化していない
人材紹介業の営業における失敗のひとつが「営業リストを一元化していない」ことです。
人材紹介業における営業とは、求人開拓です。
企業に電話などで連絡をとり、自社の扱う求人情報として登録してもらえないかを打診します。
この求人開拓は、担当となる社員間でリストを一元化して行うことが必要です。
既に連絡済みの企業に再度連絡してしまうようなミスがあると、企業に悪い印象を与えかねません。
アプローチする企業のターゲットを絞り過ぎてしまう
人材紹介業の営業における失敗のひとつが「アプローチする企業のターゲットを絞りすぎてしまう」ことです。
求人開拓のためにアプローチする企業は、ある程度ターゲットを絞る必要があります。
自社の強み・得意な領域に合った企業の求人情報を扱うことで、求職者が集まりやすくなるためです。
しかし、求職者が魅力的と思う求人情報がなければマッチングに至りません。
ターゲットを絞りすぎて、求人情報が似通ったものになりすぎないよう、アプローチする企業にはある程度の幅を持たせましょう。
人材紹介契約の後に候補者を推薦しない
人材紹介業の営業における失敗のひとつが「人材紹介契約の後に候補者を推薦しない」ことです。
企業にとって、人材紹介契約を結ぶということは、良い人材を紹介してくれることを期待しているということです。
しかし、求職者が紹介を希望しない場合には候補者の推薦ができず、マッチングに至りません。
このような状況を防ぐためには、求職者がどのような求人情報を求めているのかを見極め、その希望に沿う企業と人材紹介契約を結ぶことが必要でしょう。
候補者の集客・対応における失敗
次に人材紹介事業の「候補者の集客・対応における失敗」をご紹介します。
集客チャネルごとの効果測定をしない
人材紹介業の候補者の集客・対応における失敗のひとつが「集客チャネルごとの効果測定をしない」ことです。
人材紹介業において、集客する手段は様々あります。
どの手段が自社の集客・その後のマッチングにつながるのか、効果測定をしてより良い集客手段を見つけることが大切です。
効果測定には、それぞれの集客チャネルで集客した求職者の、応募数・面接数・内定数などさまざまな数値の変動を日々確認すると良いでしょう。
一つの集客手法に固執する
人材紹介業の候補者の集客・対応における失敗のひとつが「一つの集客手法に固執する」ことです。
人材紹介業においては、集客は最優先にすべきこととも言われます。
近年は拡大する人材紹介業界に伴い、集客手法にもさまざまな新しいサービスの提供が行われています。
人材紹介業を利用する求職者も、より良い新しいサービスを知れば、利用してみようと思う人が多くなるでしょう。
そのため、以前は良かった集客手法であっても、その一つの集客手法のみを継続していると集客効果が徐々に低下していくと思われます。
一つの集客手法に固執せず、その時々に応じて、よりよい集客手法を選択しましょう。
求職者目線に立てていない
人材紹介業の候補者の集客・対応における失敗のひとつが「求職者目線に立てていない」ことです。
求職者の中には、軽い興味があって登録したという人から、キャリアアップしたくて登録したという人まで、転職意欲に差があります。
軽い気持ちで登録した人にとっては、頻繁な連絡は煩わしさを感じる可能性があります。
逆に、キャリアアップしたいと転職意欲の高い人には、様々な選択肢を提示することが喜ばれるかもしれません。
それぞれの求職者の目線に合わせて、どのような企業をどのようなペースで紹介するか、対応を考えることが必要でしょう。
面接対策など応募者のサポートが行き届かず応募者が内定しない
人材紹介業の候補者の集客・対応における失敗のひとつが「面接対策など応募者のサポートが行き届かず応募者が内定しない」ことです。
求職者が希望の求人情報を見つけた場合、企業側の面接を受ける段階に進みます。
ここでうまくいけば、内定となり、マッチングの成功です。
そのため、求職者の内定率を上げるためには、適切な面接対策などのサポートも重要です。
面接対策では、少しの練習をするだけで企業側に与える印象を変えることができます。
転職理由が妥当なものかを確認する、模擬面接で質疑応答の練習を行うなど、求職者に対するサポート体制を確立しましょう。
組織マネジメントにおける失敗
次に人材紹介事業の「組織マネジメントにおける失敗」をご紹介します。
育成制度を整備していない
組織マネジメントにおける失敗の一つが「育成制度を整備していない」ことです。
人材紹介業においては、求職者と企業側との間に立つスタッフの育成が欠かせません。
スタッフの仕事は、求職者の希望を聞き取り、より良い条件の求人を紹介することはもちろん、スケジュール管理やその他雑務まで幅広くあります。
このスタッフの仕事能力が、マッチングの成功率を上げると言っても過言ではないでしょう。
そのため、効率的で生産性の高い仕事ができるよう、スタッフ育成の制度を整備することが必要です。
KPIのマネジメントをしていない
組織マネジメントにおける失敗の一つが「KPIのマネジメントをしていない」ことです。
KPIとは「key Performance Indicator」の略で、日本語では「重要業績評価目標」などと訳されます。
組織やチームで設定した最終的な目標を達成するための、過程を評価する指標のことです。
このKPIのマネジメントをしていないと、それぞれのスタッフの業務進捗状況がわからない状態に陥ります。
最近は、人材紹介業の支援システムとして、KPIのマネジメントができるツールもあります。
このようなツールも使い、適切な管理をすることで、全体としての業務効率が上がり、目標達成に近づくでしょう。
業務効率化のツールを導入しない
組織マネジメントにおける失敗の一つが「業務効率化のツールを導入しない」ことです。
先述したKPIのマネジメントに活用できるツールがあるように、人材紹介の支援ツールは日々さまざまな新しいものが開発されています。
このようなツールは、自社に合ったものを選択すれば、業務効率化に大いに役立ちます。
利用料がかかるとしても、業務時間の短縮により人件費の削減へとつながるケースもあるかもしれません。
利益とのバランスを見て検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
人材紹介は初期投資が少なく、ランニングコストも比較的少なく済むため、事業として起業・独立するハードルが低い事業と言えます。
人材紹介で起業・独立する際には、まず許可申請が必要です。
資金要件を始めとする、各種要件がクリアできるかどうか、個人でするか・法人でするか、また、注意すべき点も確認して準備を行いましょう。
また、事業を行う中では、失敗しやすいパターンがあります。
この記事でご紹介した失敗パターンも参考に、自社の人材紹介業を成功させましょう。