補助金・助成金は返済の必要がなく、設備投資やIT導入、新規事業の立ち上げ、人材確保などに活用できる心強い制度です。
一方で、制度ごとの要件確認、申請書の作成、締切管理、採択後の実績報告（証憑管理）まで含めると、社内だけでやり切るには相応の負担がかかります。
そこで検討したいのが、補助金・助成金の「申請サポート（支援）」です。
支援会社に依頼することで、情報収集や書類作成の負担を軽減しつつ、要件漏れや手戻りのリスクも抑えやすくなります。ただし、支援会社には得意分野や支援範囲、料金体系の違いがあり、選び方を誤ると「費用を払ったのに期待した成果が得られない」という事態にもなりかねません。
本記事では、補助金・助成金サポートの基本からメリット、おすすめの企業を厳選2社紹介し、申請サポート会社を比較するポイント、依頼時の注意点までを整理します。
初めて外部支援を検討する方でもスムーズに判断材料を揃えられるでしょう。
補助金・助成金サポートの業務内容
補助金・助成金サポート（申請サポート）とは、企業が制度を活用する際に必要となる一連の業務を、外部の専門家・支援会社が支援するサービスです。
支援内容は会社によって幅がありますが、一般的には次のような業務が対象になります。
- 制度の選定（利用可能性の整理、優先順位づけ）
- 申請要件の確認（対象経費、対象期間、加点要素、提出書類など）
- 事業計画・申請書の作成支援（骨子設計、文章化、整合性の確認）
- 添付書類の整理（見積、体制資料、各種証明、図表など）
- 申請手続きの支援（提出方法、差戻し対応、事務局とのやりとり支援）
- 採択後対応の支援（交付申請、実績報告、証憑管理、確定検査対応など）
ここで重要なのは、申請サポートを「丸投げして終わり」と捉えないことです。補助金・助成金は、申請者側の責任と説明可能性が求められます。
支援会社はあくまで、申請者の事業を整理し、制度要件に沿って“通る形”に落とし込む伴走者として活用するのが現実的です。
補助金と助成金の違いを整理する（最初の分岐点）
混同されやすいのですが、補助金と助成金は性質が異なります。
大枠を理解しておくと、支援会社選びや進め方がスムーズになります。
補助金の特徴
- 公募期間があり、審査を経て採択される（採択＝受給の前提）
- 採択されても、採択後に交付申請・実績報告などの手続きが続く
- 事業計画の妥当性、実現可能性、費用対効果などが見られやすい
- 「いつでも申請できる」とは限らず、締切と準備期間の管理が重要
助成金の特徴
- 要件（雇用、賃上げ、就業規則、研修など）を満たすことが中心になりやすい
- 制度によっては受給可能性が比較的高い（ただし要件が細かいものもある）
- 労務・人事の運用実態や書類整備が問われることが多い
いずれも「申請すれば必ず受け取れる」ものではありません。
特に補助金は審査型のため、事業計画の筋道と整合性が重要です。また、制度によっては支出のタイミング（発注・契約・支払の順序）にルールがあるため、事前に確認しておかないと対象外になるリスクがあります。
申請サポートを利用するメリット
申請サポートを活用するメリットは大きく3つあり、単に「書類作成が楽になる」という話に留まりません。
1.制度選定の精度が上がる
補助金・助成金は制度が多く、自治体独自の枠も含めると選択肢が広がります。
慣れていないと、対象経費や要件の見落としが起きやすい領域です。
支援会社を使うことで、「申請可能性」「採択可能性」「スケジュール適合性」「必要工数」などを踏まえた現実的な候補に絞り込みやすくなります。
2.申請書の“説得力”が上がる
補助金は審査型です。採択されやすい申請書には共通点があります。たとえば次の要素が、矛盾なく一本のストーリーになっていることです。
- 背景（なぜ今この投資が必要か）
- 課題（現状のボトルネックは何か）
- 解決策（投資内容でどう解決するか）
- 実行計画（いつ、誰が、どう進めるか）
- 数値計画（費用、効果、回収の見通し）
- 波及効果（地域性、雇用、賃上げ、DXなど制度が重視する観点）
社内だけで作ると、課題と解決策がつながっていなかったり、効果が抽象的になったり、書類間で数字が合わなかったりしがちです。
支援会社は「審査目線」を前提に、整合性を高める役割を担えます。
3.採択後の実務リスクを下げられる
採択後に必要な手続き（交付申請、実績報告、証憑管理）を軽視すると、入金遅延や減額、場合によっては対象外になるリスクがあります。
支援範囲が採択後まで含まれている会社であれば、制度ルールに沿った進め方を最初から設計しやすく、結果的に事故が減ります。
補助金・助成金サポートのおすすめ会社2選
Guidy（ガイディ）株式会社
会社概要
Guidy株式会社は、「成長企業にジャストインタイムな支援を」「成長企業の挑戦に資金面から伴走します」を掲げ、成長企業を中心に経営管理支援を行う会社です。主に補助金を中心とした資金調達支援（ページ内では採用支援にも言及）を行っており、認定経営革新等支援機関として「累計300社以上の補助金申請の実績」がある点を打ち出しています。月額制の補助金トータル支援からスポット対応、バックオフィス代行まで、柔軟かつ実務に即したサポートを提供し、「申請から採択後のフォローまでトータルにサポート」する方針を明示しています。
特徴・強み
- 補助金の調査・申請から採択後のフォローまでをワンストップ支援」し、「自社に専門部署があるかのような体制を構築」できる点を強みとしている
- 「大型補助金を中心に、申請準備から入金までを専門チームが一括支援」するスポット支援を用意している
- スポット支援では「申請書作成から実績報告まで完全サポート」「審査員目線による徹底的なレビュー」など、短期間で確実に進めるための方針を明確にしている
- バックオフィス代行（経理代行）として「経理・給与計算等全バックオフィスを代行」し、「補助金対応の証憑管理で透明性と業務効率を向上」させることを掲げている
- 実績紹介では「迅速なサポート」「即レス」など、スピード感ある支援スタイルが語られている
会社事業内容
Guidyは「補助金活用で企業の成長を加速する。」を掲げ、成長企業の挑戦に「資金面から伴走」する方針のもと、補助金を中心とした資金調達支援を展開しています
。認定経営革新等支援機関として「累計300社以上の補助金申請の実績」を打ち出し、「申請から採択後のフォローまでトータルにサポート」することを明確にしています。
サービスは「月額制の補助金トータル支援からスポット対応、バックオフィス代行まで、柔軟かつ実務に即したサポート」を提供する形で整理されており、申請業務そのものだけでなく、実務負担を抑えながら継続的に制度活用を進める体制づくりを重視している点が特徴です。
月額制補助金トータル支援では「リサーチから申請まで、ワンストップで確実な補助金活用を。」を掲げ、月額定額制（5万円〜）で「補助金のリサーチ・提案から申請準備、採択後のフォローまで」をワンストップで支援します。「自社に専門部署があるかのように、手間なく継続的に補助金を活用できる」ことを価値として示しており、単発の申請ではなく、継続的に補助金を活用していく企業に向けた支援設計になっています。プランとしても、全国公募の提案や発注先とのコミュニケーション代行、無制限申請など、ニーズの違いに応じた支援範囲が用意されています。
補助金スポット支援は「大型補助金申請を短期間で確実に」を掲げ、条件付きの「完全成果報酬型」で、大型補助金（500万円以上）を中心に「申請から入金まで」を専門チームが一括支援します。申請書作成に加え「実績報告まで完全サポート」としており、制度活用で詰まりやすい採択後の手続きまで見据えた支援を明示しています。特徴としては、「申請したい補助金が明確な場合に適している」「迅速かつ精度の高い申請書作成」「審査員目線による徹底的なレビュー」といった点を挙げており、短期間での申請準備と品質担保を重視したサービス設計といえます。
さらにバックオフィス代行（経理代行）では、「経理・給与計算等全バックオフィスを代行」し、「補助金対応の証憑管理で透明性と業務効率を向上」させることを掲げています。補助金活用では、採択後の証憑管理や実績報告が負担になりやすい一方、記録の整合性が求められます。Guidyはこの点をバックオフィス領域からも支え、補助金の申請から採択後、そして入金までの一連のプロセスを、実務として回していくためのサポートを提供しています。
株式会社Stayway
会社概要
株式会社Stayway（ステイウェイ）は、「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」をミッションに掲げ、「中小企業や地域のすべての人が、本来持っている力やチャンスを最大限に発揮できる社会」の実現を目指す企業です。そのために「社会にあふれる非合理や形骸化したやり方や仕組みを次々と解消していく」方針を打ち出しています。事業としては「非財務データのプラットフォームサービス」を中心に、独自のデータプラットフォームによって中堅・中小企業の多様なニーズに応え、「非連続な成長を支援するための多様なソリューション」を提供しています。
特徴・強み
- 「補助金クラウドを通じて得られる様々な非財務データを活用」したプラットフォームサービス（Stayway SME Data Platform）を展開
- 「補助金を活用した効果的な資金調達」だけでなく、「業務効率化やDX推進、M&Aや事業継承などの経営戦略まで」幅広く扱い、「中堅・中小企業の非連続な成長をワンストップで支援」
- 補助金DX事業では、「①情報収集の課題、②申請の課題、③後払いの課題」を「生成AIやテクノロジーを活用し、解決」することを明示
- 「様々な方向けの、クラウド型 補助金・助成金対応支援サービス」として、金融機関向け・法人営業向け・士業／認定支援機関向け・中小企業向け・スタートアップ向けなど、用途別に整理されたサービス群を持つ
- DX事業および補助金サポート事業について、（本社を対象に）ISO27001:2022の認証を受けている点を明記している
会社事業内容
Staywayは「非財務データのプラットフォームサービス」を軸に、独自のデータプラットフォームで中堅・中小企業の多様なニーズに応え、「非連続な成長を支援するための多様なソリューション」を提供しています。
中核となるのが「Stayway SME Data Platform」であり、補助金クラウドを通じて得られる様々な非財務データを活用し、企業が直面する課題を整理しながら、必要な支援へつなげる設計が特徴です。
支援領域は「補助金を活用した効果的な資金調達」にとどまらず、「業務効率化やDX推進、M&Aや事業継承などの経営戦略まで」を対象に掲げ、「ワンストップで支援」する方針を明確にしています。
事業領域は「①補助金DX事業」「②BPass（BPO×SaaS）事業」「③コンサルティング事業」として整理されています。
補助金DX事業では、制度活用の現場でボトルネックになりやすい「①情報収集の課題、②申請の課題、③後払いの課題」を「生成AIやテクノロジーを活用し、解決」することを掲げています。
これは、制度の探索・比較や要件整理、申請に必要な情報収集といった準備工程、さらに後払い前提の手続きや管理負荷を、テクノロジーで平準化していく発想といえます。
また、補助金DX事業の提供形態として「様々な方向けの、クラウド型 補助金・助成金対応支援サービスです。」と整理されており、金融機関向け、法人営業向け、士業・認定支援機関向け、中小企業向け、スタートアップ向けなど、利用者の立場に応じたサービス群を展開しています。
加えて、BPass（BPO×SaaS）事業では「クラウドサービスやテクノロジーを活用し、BPOを組み合わせながら顧客の課題を解決」することを掲げ、実務負担の軽減と業務の前進を狙う構えが読み取れます。コンサルティング事業では「公認会計士やプロフェッショナルファームで培ったスキルを活かし、顧客の課題を解決」するとしており、補助金活用を入口にしつつ、資金調達、会計・税務、M&A・事業継承といったテーマまでを含めて支援の射程を広げています。
申請サポート会社の比較ポイントと選び方
ここからは、比較の軸を具体化します。
単純な価格比較よりも、「支援の型」と「自社の状況に合うか」で見ることが重要です。
比較ポイント1：得意領域（補助金／助成金／両方）と対象テーマ
支援会社には得意分野があり、例えば設備投資に強い、IT導入に強い、販路開拓に強い、雇用・労務領域に強いなどです。
自社が狙う投資テーマ（設備／システム／採用／教育／販促）とズレていると、ヒアリングの深さや提案の精度が落ちやすくなります。
見極めの質問例
- 直近で支援した案件は、どのテーマが多いか
- 申請支援の中で、どこに強みがあるか（制度選定／計画策定／採択後など）
比較ポイント2：支援範囲（どこまで含むか）
申請サポートは「申請書の作成だけ」から「採択後の実績報告まで」まで幅があります。
見積や提案の段階で、支援範囲を明確にしないと、後から「そこは別料金」となりやすいポイントです。
- 申請前支援：制度選定、要件確認、計画策定、申請書作成
- 申請時支援：提出、差戻し対応、追加資料対応
- 採択後支援：交付申請、事業実施のルール整理、実績報告、証憑管理
「採択後は社内で対応できるか」を現実的に見積もった上で、必要なら採択後支援まで含めて比較すると安心です。
比較ポイント3：進め方（ヒアリング設計と資料収集の負担）
支援会社によって、依頼企業側の負担は大きく変わります。
丁寧にヒアリングし、必要資料をリスト化し、収集方法まで示してくれる会社であれば、社内負担は減りやすいです。逆に、「必要資料だけ出してください」というスタイルだと、社内が慣れていない場合に詰まりやすくなります。
見極めの質問例
- 初回ヒアリングで何を確認し、何を準備する必要があるか
- 提出資料のテンプレートや、記入例の提供があるか
- 連絡手段（チャット／オンライン会議）と頻度はどうか
比較ポイント4：料金体系（着手金＋成功報酬／月額／スポット）
料金は、次のような体系が多い傾向です。
- 着手金＋成功報酬型（採択等を条件）
- 月額伴走型（制度探索＋継続支援）
- スポット型（申請書作成中心の短期支援）
重要なのは、成功報酬の基準が「採択」なのか、「交付決定」なのか、「入金」なのかなど、定義が明確になっていることです。
また、追加支援（差戻し対応、追加資料、採択後支援）がどこまで含まれるかも合わせて確認しましょう。
比較ポイント5：コンプライアンス姿勢（“過度な丸投げ”を助長しないか）
申請は申請者の責任が前提です。
支援会社が「全部こちらで作れます」「一切関与不要です」といったスタンスを強く打ち出す場合は、依頼側の説明可能性が担保されず、リスクになることがあります。
適切な会社は、申請者が説明できる形で事業計画を整理し、必要な確認を依頼企業に求めます。結果として、採択後の運用でもブレが出にくくなります。
依頼前に整理しておくと、申請が進みやすくなる情報
申請サポートの効果を最大化するために、依頼前に整理しておくと良い項目をまとめます。完璧である必要はありませんが、以下が揃うほど「初動」が早くなります。
1.投資内容の整理（何に使うのか）
- 導入する設備・システム・サービスの概要
- 現状の業務フローと、改善したいポイント
- 導入後の運用体制（担当者、外注の有無）
2.スケジュール（いつまでに何をするのか）
- 公募締切までの準備期間
- 導入予定時期（発注・契約・支払・納品の流れ）
- 社内稟議・決裁の所要期間
3.効果（何がどれだけ良くなるのか）
- 工数削減（時間の削減、担当者数の削減）
- 品質向上（ミス削減、再作業削減、応答時間短縮）
- 売上向上（成約率、客単価、リピート）
- 採用・定着（応募数、定着率、教育効率）
数値が難しければ、まずは「どの指標で改善を測るか」だけでも決めておくと、申請書の説得力が上がります。
4.費用（いくらかかるか）
- 見積の概算（複数社相見積もりが望ましい）
- 対象経費の内訳（本体、付帯、導入支援、保守など）
- 自己資金と資金繰り（立替が可能か）
よくある失敗と、その回避策
申請サポートを使う場合でも、陥りやすい失敗パターンがあります。
事前に把握しておくと、ムダな手戻りを防げます。
失敗1：制度ルールを理解しないまま先に契約・発注してしまう
制度によって発注や契約のタイミングに制限がある場合があり、ここを踏み間違えると支出が対象外になるリスクがあります。
回避策： 支援会社に「発注・契約・支払・納品の順序」や「対象期間」を必ず確認し、社内関係者にも共有してから進める。
失敗2：申請書は通ったが、採択後の証憑が揃わず苦戦する
採択後に求められるのは、実施内容を客観的に示す証憑です。
契約書、請求書、振込記録、納品書、作業報告など、整合性の取れた記録が必要になります。
回避策： 採択後の運用ルール（フォルダ構成、証憑の保存単位、担当者）を最初に決め、支援範囲に実績報告まで含めるか検討する。
失敗3：成功報酬や追加費用で認識違いが起きる
成功報酬の基準や、差戻し・追加資料の対応範囲が曖昧だと、後で揉めやすくなります。
回避策： 見積・契約の段階で「どこまでが料金に含まれるか」「追加費用が発生する条件」を文章で明確にする。
失敗4：社内の情報提供が遅れ、締切に間に合わない
申請は締切があり、必要資料も多いです。社内の決裁や資料収集が遅れると、申請書の品質が落ちやすくなります。
回避策： 申請プロジェクトの窓口を決め、社内の意思決定と資料回収を一元化する。
申請サポート依頼の一般的な流れ（全体像）
支援会社に依頼する場合の流れは、概ね次のようになります。初回相談の前に把握しておくと、打ち合わせが進めやすくなります。
- 初回相談・ヒアリング（投資テーマ、課題、スケジュール、予算感）
- 制度選定・要件確認（申請の適合性、必要書類、加点要素の整理）
- 事業計画の骨子設計（背景・課題・解決策・体制・効果の一貫性を作る）
- 申請書・添付資料の作成支援（文章化、図表化、整合性チェック）
- 提出・差戻し対応（不足資料、修正依頼への対応）
- 採択後対応（必要に応じて）（交付申請、実績報告、証憑管理）
特に「3.骨子設計」で方向性が決まります。
ここが曖昧なまま文章化に入ると、後で全体を作り直すことになりやすい点に注意が必要です。
申請サポート会社を選ぶ際のチェックリスト
最後に、比較検討の際に使えるチェックリストを掲載します。
複数社を並べて評価するときの軸として活用してください。
提案・実績・適合性
- 自社の投資テーマに近い支援経験がある
- 制度選定の根拠（要件・スケジュール・費用）が明確
- ヒアリングが具体的で、追加質問が的確
- 申請書の品質担保（レビュー体制、チェック項目）がある
支援範囲・運用
- 申請前〜申請時〜採択後のどこまで支援するか明確
- 差戻し・追加資料対応の範囲が明確
- 採択後の証憑管理について方針がある（必要なら支援可能）
契約・費用
- 料金体系（着手金／月額／成功報酬）が明確
- 成功報酬の定義が明確（何をもって成功とするか）
- 追加費用が発生する条件が明確
- 途中解約や中止時の扱いが明確
コミュニケーション
- 連絡手段とレスポンス目安が明確
- 打ち合わせ回数と進行管理が明確
- 依頼企業側に求める作業が整理されている（資料リスト等）
まとめ｜「支援範囲」と「進め方」で選ぶと失敗しにくい
補助金・助成金の申請サポートは社内負担を軽減しつつ、要件漏れや手戻りのリスクを抑える有効な手段である一方、支援会社ごとに得意領域や支援範囲、料金体系、進め方が異なるため、単純な価格比較だけで判断するとミスマッチが起きやすくなります。
選定時は、次の観点を重視してください。
- 自社の投資テーマと、支援会社の得意領域が合っているか
- 申請前だけでなく、採択後対応（交付申請・実績報告）まで見据えた支援範囲になっているか
- ヒアリング設計や進行管理が明確で、依頼企業側の負担が過度に増えないか
- 料金体系と追加費用の条件が明確で、認識違いが起きにくいか
これらを押さえたうえで、自社に合う支援会社を選べば、制度活用を「申請して終わり」にせず、投資の成果につなげやすくなります。
