起業はほとんど失敗する？成功率の嘘と無理ゲーにしない始め方

起業に興味を持って調べ始めると、「起業はほとんど失敗する」「成功できるのは一部の人だけ」といった情報が目に入ります。

会社員として働いていれば毎月給与が振り込まれますが、起業後は売上がない月もあります。
営業、集客、商品づくり、契約、経理まで自分で担当する場面もあり、「自分には難しすぎる」と感じるのは自然です。

ただし、起業の成功率として紹介される数字は、調査対象や成功の定義によって大きく変わります。
事業を5年間続ければ成功なのか、黒字なら成功なのか、会社員時代を超える収入を得れば成功なのかによって、同じ事業でも評価は異なります。

起業が無理ゲーになるのは、能力が低いからではなく、需要を確認していない事業へ大きな時間と資金を投じてしまうからです。

起業するかどうかは、成功率だけで決めるものではありません。失敗した場合の損失をどこまで抑えられるか、誰がお金を払うのか、何か月売上がなくても続けられるかを確認して判断します。

起業はほとんど失敗する？

「起業の9割は失敗する」といった話を見かけますが、すべての起業を同じ条件で追跡した数字ではありません。
まずは、起業の成功や失敗をどのように数えているのかを整理しましょう。

5年後の生存率は約8割

中小企業庁の2023年版中小企業白書では、日本で創業から5年を経過した企業の生存率は80.7％とされています。

ただし、この数字について白書自身が、データベースへ収録される企業の特徴などから、実際より高めに算出されている可能性があると注意書きを付けています。

そのため、「5年後も必ず約8割が残る」と断定することはできません。

一方で、この調査からも「起業した会社の9割が数年以内に必ず倒産する」という単純な説明は適切ではないと分かります。

2025年には全国で15万6,525社の法人が新設され、同年の倒産と休廃業・解散を合わせた件数に対して、新設法人数は約2倍でした。
法人の設立と消滅を単純に比較することはできませんが、起業と廃業の両方が継続的に発生している市場であることが分かります。

「起業のほとんどが失敗する」という一つの数字だけで、起業の可否を判断することはできません。

生存していても成功とは限らない

会社が残っていても、経営者が十分な収入を得ているとは限りません。

日本政策金融公庫の2025年度調査では、現在の採算状況を「黒字基調」と答えた割合は、週35時間以上事業を行う起業家で72.6％でした。

一方で、同じ起業家のうち、現在の月商が50万円未満である割合は68.3％です。
黒字であっても、会社員時代を超える収入を得ているとは限らないことが分かります。

たとえば、月商40万円で経費が10万円なら、事業としては黒字です。

しかし、そこから税金や社会保険料を支払い、毎月160時間働いているのであれば、高収入の起業とはいえません。

起業を評価するときは、少なくとも次の数字を分けます。

廃業しても失敗とは限らない

事業を閉じたからといって、すべてが失敗とは限りません。

副業として始めた事業で経験を積み、その実績を使って転職する人もいます。
小さなサービスを売却したり、別の事業へ顧客を引き継いだりするケースもあります。

一方で、赤字を何年も続けて会社だけ残している状態を、成功と呼ぶのも不自然です。

事業を続けること自体を目的にすると、撤退が遅れます。

成功か失敗かは、会社が残っているかではなく、起業前に決めた目的をどこまで達成できたかで判断します。

起業の成功率は嘘なのか

起業の成功率として紹介される数字が、すべて嘘というわけではありません。
問題は、調査条件や成功の定義が省略され、数字だけが一人歩きしていることです。

調査対象によって数字が変わる

起業の統計には、次のような違いがあります。

たとえば、融資を受けた起業家の調査と、初期費用をかけず副業で始めた人の調査では、事業規模もリスクも異なります。

飲食店、コンサルティング、アプリ開発、不動産など、業種によって必要な資金や固定費も違います。
数字を見るときは、「誰を、いつから、何年間、どのように追跡したか」を確認してください。

成功の定義が統一されていない

起業の成功には、複数の意味があります。

月5万円の副収入を目的にする人と、株式上場を目指す人では、成功条件が異なります。

年商1億円でも、広告費や人件費を引くと赤字であるケースがあります。
反対に、年商500万円でも、一人で運営して十分な利益が残る事業もあります。

成功率を見る前に、その調査が何を成功としているのかを確認する必要があります。

自分の成功条件を決める

他人の成功率ではなく、自分の条件を数字にします。

たとえば、会社員が副業から起業を始める場合は、次のような目標を設定できます。

目標が「有名になる」「自由に働く」「年収1,000万円を稼ぐ」だけでは、途中で続けるかやめるかを判断できません。

期間、売上、利益、顧客数、作業時間まで決めると、現在地が見えます。

起業が無理ゲーに感じる理由

会社員は担当業務に集中できますが、起業すると仕事の範囲が一気に広がります。
能力よりも、役割の多さと結果が出るまでの時間差が、起業を難しく感じさせます。

すべての役割を自分で担う

一人で起業する場合、経営者であると同時に、営業担当、商品開発担当、経理担当、問い合わせ担当にもなります。

具体的には、次の仕事が発生します。

得意な仕事だけをしていればよいわけではありません。

営業が苦手でも顧客を探す必要があり、数字が苦手でも現預金を管理する必要があります。

すべてを完璧に身に付ける必要はありませんが、自分で行う仕事、外注する仕事、後回しにする仕事を分けなければ、作業が止まります。

努力と売上がすぐには結び付かない

会社員であれば、今月働いた分の給与が決まった日に振り込まれます。

起業後は、営業しても契約につながらないことがあります。
契約できても、納品や検収を終えるまで請求できない事業もあります。

たとえば、月初に顧客を見つけても、商談、見積もり、契約、制作、納品、請求を経て、入金が3か月後になることがあります。

その間も、家賃、通信費、広告費、生活費は発生します。

起業では、利益が出るかだけでなく、入金されるまで事業を続けられるかが問われます。

正解のない判断が続く

会社員であれば、上司や会社の方針に沿って判断できます。

起業後は、次のような問いに自分で答えなければなりません。

正解は事前に分からず、判断後に結果が出るまで時間もかかります。

完璧な情報を待っていると動けない一方、根拠なく決めると損失が大きくなります。

小さな金額と期間で試し、結果を見て次を決める姿勢が必要です。

成功事例だけが目に入りやすい

SNSやニュースでは、短期間で売上を伸ばした会社や、多額の資金調達を行った起業家が紹介されます。

一方で、月数万円の利益を地道に積み上げている人や、赤字になる前に撤退した人は目立ちません。

成功事例を参考にする際は、次の条件を確認してください。

目立つ成功例を一般的な起業の姿だと考えると、必要な時間と資金を見誤ります。

起業で失敗する主な原因

起業の失敗は、才能や性格だけで決まるものではありません。
失敗時の損失を大きくする順番で事業を進めると、良いアイデアでも続けられなくなります。

顧客より先に商品を作る

よくある失敗は、顧客へ話を聞く前に商品やシステムを完成させることです。

たとえば、店舗と利用者をつなぐ予約アプリを半年かけて作ったとします。

次のような機能をそろえれば、本格的なサービスに見えます。

しかし、店舗が既存の予約サイトで満足しているなら、新しいサービスへ情報を登録してくれません。
利用者も、掲載店舗が少なければ使いません。

開発後に需要がないと分かれば、使った費用と時間を回収できません。

作る前に確認すべきなのは「使いたい人がいるか」ではなく、「現在の方法を変えて料金を払う人がいるか」です。

固定費を早く増やしすぎる

起業した実感を得るために、事務所、社員、高額なシステム、広告契約を先に用意するケースがあります。

しかし、固定費は売上がない月にも発生します。

月50万円の固定費があれば、売上がなくても半年で300万円が減ります。

開始直後は、次の費用を増やしすぎない方が安全です。

売上に応じて増減できる変動費を中心にすれば、需要がなかった場合の損失を抑えられます。

安さだけで売ろうとする

実績がないからといって、価格を下げすぎると利益が残りません。

5万円で受注した仕事に50時間かかれば、売上を作るほど忙しくなります。
その間、新規営業や事業改善へ使う時間も減ります。

価格を決める際は、次の費用を含めます。

安さで獲得した顧客は、さらに安い競合が現れれば移ることがあります。

低価格にする場合も、提供範囲、対応回数、納期などを限定し、利益が残る設計にします。

集客を後回しにする

商品を作れば、自然に顧客が見つかるわけではありません。

集客には、営業、紹介、広告、SNS、検索、提携などの方法があります。

それぞれ、必要な費用と時間が異なります。

たとえば、SEOで集客する場合、記事を公開してもすぐに問い合わせが発生するとは限りません。
Web広告なら短期間でアクセスを集められますが、広告を止めれば流入も止まります。

商品開発と同時に、次の点を決めます。

起業で先に必要なのは認知度ではなく、最初の顧客へ具体的に届く方法です。

売上と入金を混同する

商品が売れても、入金されるまで現金は増えません。

法人向け事業では、納品月の翌月末や翌々月末に支払われることがあります。

一方、外注費、仕入れ、人件費は入金前に支払う場合があります。

たとえば、100万円を売り上げても、入金が2か月後で、今月80万円の支払いがあれば、口座に現金がなければ事業を続けられません。

売上計画とは別に、月ごとの入金と支払いを記載した資金繰り表を作ります。

共同経営の条件を決めていない

友人や元同僚との起業では、関係が良いからこそ、細かな条件を決めずに始めてしまうことがあります。

しかし、売上が発生すると、貢献度や報酬を巡って意見が分かれます。

開始前に、少なくとも次の点を決めます。

「細かく決めると関係が悪くなる」と避ける方が、後で大きな対立を招きます。

低リスクで起業する流れ

起業するからといって、最初から会社を辞めたり、多額の資金を投じたりする必要はありません。
顧客確認、販売、手作業での提供、仕組み化の順で進めると、損失を小さくできます。

顧客の困りごとを確認する

最初に、事業の対象となる人へ話を聞きます。

聞くべきなのは、「このサービスがあれば使いますか」という質問だけではありません。

次のように、現在の行動を確認します。

アイデアを褒めてもらうことではなく、実際に困っている行動を見つけるのが目的です。

開発せずに販売する

顧客の問題が確認できたら、商品を完成させる前に販売方法を試します。

たとえば、専門家と相談者をつなぐWebサービスを考えている場合、最初から検索・予約・決済システムを作る必要はありません。

次の方法で試せます。

手作業でも料金を払ってもらえなければ、システムを作っても利用されるとは限りません。

最初の目標はサービスを完成させることではなく、知らない顧客から料金を受け取ることです。

Webサービスの構想を整理したい段階では、企画中のWebサービスが事業として成り立つかの整理フォームも判断材料になります。

利用者、収益源、集客方法、継続利用、運用体制などを入力し、事業として整理すべき点を確認するフォームです。
回答後は原則として簡単なフィードバックメールが1回送られ、希望した場合を除いて継続的な営業メールや打ち合わせを前提とした案内は行われません。

少人数へ繰り返し提供する

最初の1件が売れた後は、同じ方法で複数人へ販売します。

知人が応援で買ってくれただけでは、事業として需要があるか判断できません。

少人数でも、次の状態を確認します。

1人目と10人目で毎回異なる要望が出る場合、対象者か提供内容がまだ定まっていません。

数字を見て仕組み化する

手作業で販売すると、どの工程に時間がかかるかが分かります。

毎回同じ情報を入力しているなら、入力フォームやデータベースが役立ちます。
日程調整へ時間がかかるなら、予約機能を導入できます。

仕組み化を検討する際は、次の数字を確認します。

システムは需要を生み出すものではなく、需要が確認できた仕事を速く正確に処理するために使います。

法人化や投資は後から判断する

起業と法人設立は同じではありません。

個人で有料サービスを販売し、需要を確認してから法人化を検討する方法もあります。

法人化を検討する場面は、次のとおりです。

許認可が必要な事業では、開始前に法人化や申請が必要になる場合があります。事業内容に応じて行政窓口や専門家へ確認してください。

起業資金と資金繰り

起業資金は、会社設立費用や商品開発費だけではありません。
売上が入るまでの運営費と、自分の生活費まで含めて計算します。

多額の初期費用が必須とは限らない

日本政策金融公庫の2025年度調査では、週35時間以上事業を行う起業家のうち、「起業費用はかからなかった」と答えた割合が32.2％、「50万円未満」が29.4％でした。

週35時間未満のパートタイム起業家では、「費用はかからなかった」が53.2％、「50万円未満」が36.8％を占めています。

この結果は、すべての事業が低資金で始められるという意味ではありません。

店舗、設備、在庫、許認可が必要な事業では、まとまった資金が必要です。

一方で、コンサルティング、制作、情報提供、仲介など、知識や作業を販売する事業は、既存のツールを使って小さく試せます。

資金が少ない場合は、必要な資金を無理に集める前に、資金をかけずに需要を確認できる事業モデルへ変えられないか考えます。

生活費も起業資金に含める

事業の固定費が月10万円でも、自分の生活費が月25万円なら、毎月35万円の現金が減ります。

家族がいる場合は、家賃、教育費、保険料なども無視できません。

起業前には、次の金額を分けて計算します。

事業資金と生活資金を同じ口座で管理すると、どちらにいくら使えるか分からなくなります。

損益分岐点を計算する

損益分岐点とは、利益がゼロになる売上です。

たとえば、月の固定費が30万円で、1件販売するごとに売上の40％が原価や手数料として発生するとします。

1件当たりの販売価格が10万円の場合、1件売って残る金額は6万円です。

固定費30万円を回収するには、月5件の販売が必要になります。

ここで確認すべき数字は次のとおりです。

計算上は月5件必要でも、市場に顧客が3件分しかいなければ成立しません。

資金が持つ期間を確認する

現在の現預金を、毎月減る金額で割ると、資金が何か月持つかを計算できます。

現預金が600万円あり、事業費と生活費で毎月50万円減るなら、売上がなければ12か月です。

ただし、口座残高がゼロになるまで続けるべきではありません。

税金、返金、撤退費用などを残す必要があります。

「残高が尽きたら撤退する」ではなく、「残高がいくらになったら投資を止めるか」を起業前に決めておきます。

Webサービス起業の注意点

アプリやポータルサイトは、多くの利用者へサービスを届けられる一方、開発費が先に発生します。
機能を作る前に、利用者と収益源を確認しなければなりません。

システム開発から始めない

Webサービスのアイデアを思い付くと、最初に開発会社を探したり、プログラミングを始めたりしがちです。

しかし、開発する前に次の問いへ答える必要があります。

利用者が無料で使い、広告で収益化する計画でも、広告主が費用を払うだけの利用者数や属性が必要です。

「まず利用者を増やし、収益化は後で考える」という計画では、利用者が増えるほど運営費だけが増えることがあります。

小規模なら既存ツールで検証する

利用者や取引件数が少ない段階では、既存ツールで検証できます。

この段階の目的は、完成度の高いサービスを見せることではありません。

利用者が申し込み、料金を払い、目的を達成できるかを確認することです。

拡大を見込むなら構築方法を選ぶ

利用者やデータが増えた後は、運営規模に応じて構築方法を選びます。

構築方法	向いている段階	メリット	注意点
フォーム・表計算	初期検証	低コストですぐ試せる	件数が増えると管理が難しい
WordPress・ノーコード	小規模な公開	比較的短期間で作れる	複雑な権限や検索、外部連携に制約が出る場合がある
構築パッケージ	事業化・拡大	基本機能を使いながら追加開発できる	パッケージにない独自機能は追加費用がかかる
フルスクラッチ	独自性が高い事業	事業に合わせて自由に設計できる	費用と開発期間が大きくなりやすい

会員、検索、掲載、予約、応募、口コミ、マッチングなどを持つサービスは、機能数が増えやすくなります。

最初からすべての機能を入れず、利用者が目的を達成するために欠かせない機能へ絞ります。

公開後の集客まで設計する

Webサービスは公開しただけでは利用者が集まりません。

開発前に、次の点を整理します。

Webサービス開発を検討する時期は、アイデアを思い付いたときではなく、手作業で需要を確認し、処理件数の増加が課題になったときです。

セルバのポータルサイト構築・集客支援では、データベース、検索、会員機能などを持つWebサービスを、構築パッケージを基に開発しています。

公式ページでは、スタートアップから大企業まで120社以上の支援実績や、月間売上9億円規模に成長したポータルサイトの開発・運用実績が紹介されています。これらは成果を保証する数字ではありませんが、初期開発だけでなく、公開後の機能追加や集客まで含めて開発会社を比較する材料になります。

企画が固まっていない段階では既存ツールで検証し、必要な機能と集客方法が見えた段階で、構築パッケージやフルスクラッチを比較する方が現実的です。

撤退と方向転換の基準

起業では、続ける条件だけでなく、やめる条件も決めておく必要があります。
撤退は失敗の確定ではなく、残った資金と時間を次の事業へ移すための判断です。

料金を払う顧客が現れない

「欲しい」「使いたい」と言う人がいても、実際に料金を払うとは限りません。

一定数へ提案しても購入されない場合は、次の点を確認します。

機能を増やす前に、対象者、問題、価格を見直します。

たとえば、「3か月で30人へ提案し、有料顧客が1人も現れなければ、対象市場を変更する」と決めておけば、感情だけで投資を続けずに済みます。

継続利用されない

初回は売れても、継続利用されない事業があります。

利用者が目的を一度で達成する商品なら、継続されなくても問題ありません。
その場合は、単発料金に合う集客費であるかを確認します。

月額サービスで解約が多い場合は、次の理由を調べます。

新規顧客を集め続けなければ売上を維持できない場合、集客を増やす前に継続利用されない原因を直します。

集客するほど赤字になる

売上が増えても、顧客獲得費が高すぎれば利益は残りません。

顧客1人から得られる粗利益が2万円で、1人を獲得する広告費が3万円なら、販売するほど1万円ずつ赤字になります。

さらに、問い合わせ対応や返品・返金の費用も発生します。

次の数字を確認してください。

広告費を増やすのは、少なくとも顧客1人から得られる利益が獲得費を上回る見通しが立ってからです。

運転資金が基準を下回った

資金が減ると、「次の広告で売上が伸びる」「次の機能を作れば利用者が増える」と考え、投資を続けたくなります。

しかし、口座残高が尽きる直前では、撤退費用や生活費まで失います。

起業前に、次の基準を決めておきます。

撤退基準は資金が減ってから考えるのではなく、冷静に判断できる起業前に決めます。

生活や健康が崩れている

売上が伸びていても、生活や健康が崩れている場合は、続け方を見直す必要があります。

次の状態が続いているなら、事業の縮小や一時停止も選択肢です。

起業の目的は、経営者という肩書きを守ることではありません。

事業を終了し、経験や顧客の声を次の仕事へ活かす選択もあります。

起業に関するよくある質問

起業を検討する際は、経験、資金、法人化などについて疑問が生まれます。
ここでは、始める前に確認しておきたい代表的な質問へ回答します。

経験がなくても起業できる？

経験がなくても起業自体はできます。

ただし、未経験の業界では、顧客が何に困っているか、どの価格なら購入するか、どの法律や慣習があるかを理解するまで時間がかかります。

未経験分野へ参入する場合は、次の方法で不足を補います。

経験がないことより、分からないまま大きく投資することが問題です。

資金がなくても始められる？

コンサルティング、制作、仲介、情報提供など、在庫や店舗を必要としない事業は、少額で始められる場合があります。

一方、飲食店、製造業、在庫を持つ小売業などは、設備や仕入れの資金が必要です。

資金が少ない場合は、同じ顧客の問題を、別の方法で解決できないか考えます。

店舗を持つ前に出張形式で提供する、商品を大量に仕入れる前に受注販売する、システムを作る前に手作業で提供する、といった方法があります。

会社員のまま起業できる？

就業規則や競業避止義務などに問題がなければ、会社員のまま副業として事業を試せる場合があります。

ただし、本業で得た顧客情報や機密情報を使うことはできません。
本業と同じ領域で事業を行う場合は、会社との利益相反にも注意が必要です。

会社員のまま試せば、給与を得ながら需要を確認できます。

売上がない段階で退職するより、副業で継続的な利益を確認してから独立する方が、生活資金を失うリスクを抑えられます。

最初から法人化するべき？

すべての事業で、最初から法人化する必要はありません。

法人でなければ契約できない取引先がいる、従業員を雇用する、出資を受ける、許認可上必要であるといった理由が出た段階で検討できます。

法人化すると、売上が少なくても会計、申告、社会保険などの手続きが発生します。

信用面の利点と、維持費・事務負担を比較して判断してください。

一人でも起業できる？

一人でも起業できます。

ただし、営業、提供、経理、問い合わせ対応をすべて一人で行うため、売上が増えるほど業務が集中します。
最初から従業員を雇う必要はありませんが、次の業務は外部へ任せられます。

事業の中核である顧客理解や販売まで、最初からすべて他人へ任せると、何が売れているのかを把握できません。
自分で経験すべき業務と、外部へ任せる業務を分けてください。

まとめ

• 「起業のほとんどが失敗する」という数字だけでは、起業の可否を判断できない
• 顧客が料金を払うか確認してから、開発、仕入れ、法人化などへ進む
• 起業前に成功条件と撤退基準を決め、失敗した場合の損失を限定する

起業は、始めれば自動的に自由や高収入が手に入るものではありません。一方で、多額の資金や人脈がなければ絶対にできないものでもありません。

会社を辞め、商品を完成させてから顧客を探すのではなく、小さく販売して需要を確認します。利益、継続利用、集客費、運転資金を数字で確認できれば、起業が自分にとって現実的かを判断しやすくなります。

参考：金鉱山会社への投資、金の現物投資・金ETFとは異なる金投資の選択肢｜買取本舗七福神