300万円でできる商売9選｜貯金300万円で起業するなら全額使わない

会社員として働きながら、このように考える人もいるでしょう。

300万円あれば、コンサルティング、営業代行、Web制作、小規模EC、ハウスクリーニングなど、始められる商売はあります。実際、日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業費用が250万円未満の企業が20.1％、250万～500万円未満が21.7％でした。合計すると、調査対象の4割以上が500万円未満で開業しています。

ただし、同調査における開業費用の中央値は600万円、平均は975万円です。
300万円は「どんな商売でも余裕を持って始められる金額」ではありません。

さらに注意したいのは、貯金300万円と事業資金300万円は意味が違うことです。
300万円が自分の全財産に近いなら、生活費まで事業へ投入するのは危険です。

300万円で起業するときに考えるべきなのは、「300万円で何を買えるか」ではなく、「いくら残した状態で最初の売上を作れるか」です。

ここからは、300万円で検討しやすい商売と、資金の使い方を具体的に見ていきます。

300万円で起業できる？

300万円で起業できるかどうかは、業種によって大きく変わります。
パソコン一台で始められる仕事と、店舗・設備・在庫が必要な仕事を同じ基準では比較できません。

300万円前後で始める例はある

日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業費用250万円未満が20.1％、250万～500万円未満が21.7％でした。開業費用は長期的に少額化する傾向も示されています。

つまり、300万円前後で事業を始めること自体は珍しい選択ではありません。

一方、同調査は日本政策金融公庫が融資した開業企業を対象としているため、「起業する人全体の4割以上が500万円未満」と一般化することはできません。

業種によって必要資金は違う

300万円との相性が良いのは、次のような商売です。

反対に、

店舗保証金
内装
厨房設備
大量仕入れ
正社員の人件費

などを最初から必要とする業種では、300万円を短期間で使い切ることがあります。

300万円という金額より、「売上が0円でも毎月いくら減る事業なのか」を確認した方が、起業リスクを判断しやすくなります。

300万円を使い切らない

と考えるのはおすすめできません。

オープンできた時点で残高がほぼ0円なら、翌月から苦しくなるからです。事業開始後には、

なども発生します。

日本政策金融公庫の2025年度調査でも、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」が56.9％で最も多く、開業後も36.2％が資金繰り・資金調達を課題として挙げています。

開業日までの費用ではなく、半年後まで含めて資金を考えます。

300万円の資金配分

同じ300万円でも、副業で始める人と、会社を辞める人では使える金額が違います。
ここでは相場ではなく、資金を使い切らないためのモデル例として考えます。

副業から始める場合

会社員として給与を受け取りながら始めるなら、比較的事業資金を残しやすくなります。
たとえば、

用途	金額例
パソコン・備品・環境整備	30万円
サイト・営業資料	20万円
広告・営業費	30万円
商品・サービス開発	20万円
追加投資用資金	50万円
手元に残す資金	150万円
合計	300万円

という配分です。

実際に売れることが分かってから、残り150万円を追加投資します。
最初から店舗や高度なシステムへ300万円を投入するより、失敗した場合の損失を限定できます。

退職して始める場合

会社を辞める場合は、事業資金だけではなく生活資金も必要です。
仮に毎月の生活費が25万円なら、

です。貯金が300万円しかない状態で、事業へ300万円使えば生活費が残りません。
この場合は、

など、事業投資を小さくする考え方があります。
金額は家庭によって変わりますが、生活費と事業資金を同じ口座で管理しない方が残額を把握しやすくなります。

Webサービスを始める場合

Webサービスも、いきなり300万円分のシステムを作る必要はありません。
たとえば、

用途	金額例
市場調査・顧客ヒアリング	10万円
簡易サイト・LP	20万円
手作業でのサービス検証	20万円
小規模なシステム開発	100万円
広告・SEO・営業	50万円
追加開発・予備費	100万円
合計	300万円

という方法があります。
最初の50万円で需要を確認できなければ、残り250万円を投じずに済みます。

法人化を急ぐ必要はない

個人で事業を始める場合は、国税庁が案内する開業関係の手続を行うことで個人事業としてスタートできます。

一方法人の場合、株式会社の設立登記には登録免許税が最低15万円、合同会社では最低6万円かかります。
これ以外にも定款や専門家へ依頼する場合の費用などが発生することがあります。

取引上法人が必要、共同出資する、採用を予定しているなど明確な理由がなければ、事業性を確認してから法人化する方法もあります。

300万円でできる商売9選

300万円で商売を始めるなら、初期投資だけでなく「売上が出るまで何か月耐えられるか」を考えます。
以下の金額は市場相場ではなく、小規模に検証を始める場合のモデル予算です。

商売	初期予算のモデル	特徴
コンサルティング	20～80万円	経験をそのまま商品化しやすい
営業・業務代行	30～100万円	法人向けなら高単価化しやすい
Web制作・運用支援	30～100万円	在庫や店舗が不要
ハウスクリーニング	50～150万円	地域密着で始めやすい
オンライン講座	20～80万円	設備投資を抑えやすい
小規模EC	80～200万円	少量仕入れなら検証しやすい
中古品販売	50～150万円	小ロットから始められる
地域情報メディア	30～150万円	広告・送客モデルを作れる
Webマッチング	50～200万円	手作業から事業検証できる

コンサルティング

会社員時代の経験を売る方法です。たとえば、

のように、業界と課題を絞ります。
パソコン、Webサイト、オンライン会議環境程度で始められるため、300万円の大半を手元に残せます。
ただし、

と名乗るだけでは顧客は増えません。
「誰の何を改善するのか」を具体化する必要があります。

営業・業務代行

法人の営業活動や定型業務を代行する商売です。たとえば、

などがあります。

既に営業経験がある人なら、副業から1社目を獲得しやすい分野です。
最初から社員を雇わず、自分一人で提供できる範囲から始めます。

Web制作・運用支援

Webサイト制作、SEO、広告運用、SNS運用なども設備投資を抑えやすい商売です。

たとえば月額5万円のWeb運用を5社と契約できれば、月商25万円です。
この段階では事務所を借りる必要もなく、自宅やコワーキングスペースから始められます。

ただし競合も多いため、「ホームページを作ります」より、

など、対象と成果を絞った方が営業しやすくなります。

ハウスクリーニング

清掃用品、機材、車両などが必要ですが、大規模店舗を構えず始められるサービスです。

地域名とサービスを組み合わせたWeb集客、口コミ、紹介とも相性があります。

一方、価格だけで比較されると利益が残りにくくなります。
エアコン、水回り、退去後清掃など、どの作業を主力にするか決めた方が設備や営業方法も絞れます。

オンライン講座

自分の知識や技術をオンラインで教えるビジネスです。たとえば、

などがあります。

最初から数十時間の動画教材を作るより、まず5人程度へリアルタイムで提供すると、質問や離脱ポイントが分かります。
顧客が実際に料金を払うことを確認してから教材化します。

小規模EC

ECは300万円以内でも始められますが、最初から大量仕入れをしない方が安全です。
たとえば300万円ある場合でも、

程度にとどめ、残りを追加仕入れや運転資金へ残す方法があります。
1商品を500個仕入れるより、複数商品を少量販売し、売れる商品を確認してから追加発注します。

中古品販売

中古品を仕入れてECやフリマサービスなどで販売する方法もあります。

ただし、事業として中古品を買い取って販売する場合は、営業形態によって古物営業の許可が必要です。
警察庁・警視庁も、営利目的で反復継続して中古品を買い受け販売する場合などについて古物営業法上のルールを案内しています。

と販売場所だけで判断しないでください。

事業として始める場合は、仕入れ方法や販売方法を所轄警察署などへ確認します。

地域情報メディア

特定地域の店舗、施設、サービスを集めたWebメディアを作り、

などで収益化する方法です。

最初から巨大なポータルサイトを開発する必要はありません。

WordPressなどで100店舗程度を掲載し、アクセスや問い合わせが増えるか確認できます。

Webマッチングサービス

などをつなぐ商売です。

システムを完成させる前に、フォームやスプレッドシートで登録を受け付け、運営者が手動で紹介できます。

最初の10件を人力でマッチングできないサービスは、高機能なシステムを作っても取引が発生するとは限りません。

低リスクな商売の条件

300万円で起業する場合、売上の大きさより「失敗したときにいくら失うか」を考えます。
その意味では、店舗型よりサービス型の方が小さく試しやすいケースがあります。

固定費が少ない

事業で特に怖いのは、売上がなくても出ていく費用です。

月50万円の固定費なら、6か月で300万円です。
一方、固定費10万円なら、6か月で60万円に抑えられます。

300万円起業では、初期費用より「毎月自動的に減る金額」を小さくする方が資金を長持ちさせられます。

在庫を持ちすぎない

在庫へ100万円使っても、それが売れるまでは現金へ戻りません。
賞味期限、流行、型落ちなどがある商品なら、値下げや廃棄が必要になる場合もあります。

最初は少量で販売し、

という順番で増やします。

経験を使える

日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業者の97.6％に勤務経験があり、81.1％には現在の事業に関連する経験がありました。
同調査の対象は日本政策金融公庫の融資先ですが、経験を持つ分野で開業する人が多いことが分かります。

未経験分野が絶対に駄目という話ではありません。

ただ、「IT業界で10年間営業していた人が法人営業代行を始める」のと、「飲食経験のない人がいきなりカフェを開く」のでは、最初から分かっていることの量が違います。

先に顧客を探せる

日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業後に苦労していることとして「顧客・販路の開拓」が48.8％で最も多く挙げられています。

商品を作ってから顧客を探すのではなく、

と先に営業します。

契約まで取れれば、売れる可能性を確認してから事業投資できます。

店舗型ビジネスの注意点

300万円で飲食店や小売店を開きたい人もいるでしょう。
ただし、店舗型では「オープンできるか」と「資金を残して経営できるか」を分けて考えます。

300万円では余裕が少ない

店舗型では、

などを開業前に支払います。

居抜き物件や小規模物件を使えば費用を抑えられる場合がありますが、300万円の大部分を開業前に使うと、オープン後の資金が残りません。

元記事では小規模カフェやキッチンカーを300万円で開業できる例としていましたが、現在の記事では「300万円以内で始められる」と一律には扱わない方が安全です。
必要資金は地域、物件、設備状態、営業形態によって大きく変わります。

売上ゼロでも固定費が出る

サービス業なら仕事がない月は広告費を止められる場合があります。
店舗はそうはいきません。

客が0人でも、

家賃
光熱費
リース
人件費

が発生します。

仮に毎月の固定費が60万円なら、300万円は5か月分です。
開店前に250万円使えば、残り50万円しかありません。

許認可も確認する

飲食店など、事業内容によって営業許可や届出が必要です。

食品衛生法上、飲食店営業など一定の業種には営業許可が必要で、厚生労働省は食品衛生申請等システムや営業規制の情報を公開しています。

物件を契約してから、「この設備では許可基準を満たせない」と分かると追加工事が必要になります。

店舗契約前に保健所などへ確認してください。

居抜きでも数字を確認する

と思っても、

といった問題があれば追加費用が発生します。

物件価格だけで決めず、開業までに必要な総額と、開業後に残る現金を計算します。

貯金300万円で起業するなら

「事業資金として300万円ある」のと、「貯金が全部で300万円」は別です。

後者の場合は特に、使わないお金を先に決めます。

全額を事業資金にしない

たとえば、

の人が退職したとします。
事業へ200万円使えば、残るのは100万円です。

単純計算では生活費4か月分しかありません。
事業が3か月で黒字化する保証はありません。

貯金300万円が全資産に近いなら、「300万円でできる商売」より「100万円程度から検証できる商売」を探す方が現実的です。

最初の売上を作ってから退職する

会社員のまま副業できる環境であれば、

という順番にできます。

勤務先の就業規則、競業、秘密保持などは事前に確認してください。
「売れるはず」と「実際にお金を払う人がいる」は別です。

資金が持つ期間を計算する

事業では「ランウェイ」、つまり現在の資金で何か月続けられるかを確認します。

計算は単純です。

手元資金 ÷ 1か月の赤字額

たとえば、

なら、

です。

広告費を増やした結果、毎月の赤字が80万円になれば3か月です。
毎月残高を確認します。

撤退ラインを先に決める

資金が0円になってから撤退するのでは遅くなります。

たとえば、

など、起業前に決めます。

失敗を完全に防ぐことはできませんが、最大損失額はある程度コントロールできます。

Webサービスで起業するなら

300万円あれば、小規模なWebサービス開発を検討できるケースもあります。

ただし、300万円をすべて開発へ使うのは避けた方がよいでしょう。

最初から本格開発しない

セルバが公開している2026年版のポータルサイト構築費用の目安では、小規模サイトを50万～200万円、中規模を200万～800万円程度としています。
これはセルバが示す開発規模別の目安であり、市場全体の一律相場ではありません。

検索、会員登録、決済、メッセージ、口コミなどをすべて最初から作れば、300万円を超えることもあります。

まずは、

などを組み合わせて検証します。

手作業で取引を成立させる

たとえば専門家マッチングサービスなら、

ところまでは、大規模なシステムがなくても試せます。

ここで利用者が現れなければ、対象ユーザー、料金、提供価値を修正します。

Webサービスの企画はあるものの、「300万円を開発へ使ってよい段階か分からない」という場合は、Webサービス企画の簡易整理フォームで、利用者、収益源、集客、継続利用、競合、運用体制などを整理できます。
フォームでは電話番号の入力は不要で、原則として回答後に簡単なフィードバックメールが1回送られる形式です。
希望がない限り、継続的な営業メールや打ち合わせ前提の案内は行われません。

必要な機能だけ作る

手作業で利用者が増えると、

といった問題が出ます。

そこで、

などを順番にシステム化します。

システムに300万円使えるから作るのではなく、人力運営では回らなくなった部分から開発する方が投資理由を明確にできます。

集客費も残しておく

Webサービスは公開しただけでは利用者が集まりません。
日本政策金融公庫の調査でも、開業後の課題で最も多かったのは顧客・販路の開拓でした。

そのため、

ではなく、

など、公開後へ資金を残します。

弊社セルバでは、検索・会員・掲載・マッチングなどを持つポータル型Webサービスについて、企画・構築から公開後の集客改善まで支援しています。
現在の公式ページでは120社以上の支援実績と、会員数30万人・月売上9億円のポータルサイトの開発・運用実績を掲載しています。これは同様の成果を保証するものではありません。

本格開発を検討する段階では、ポータルサイト構築・集客支援で、WordPressや簡易構築で始める場合と、検索・会員機能を持つシステムを構築する場合の違いを確認する材料になります。

300万円起業の失敗パターン

300万円あれば選択肢は増えますが、その分「最初にお金をかけすぎる」という失敗も起こります。
資金があることと、使う必要があることは別です。

最初に設備へ使い切る

ありがちなのが、

で300万円を使い切るパターンです。

これでは開業翌日から資金不足です。
設備投資を考えるときは、「これを買えば売上がいくら増えるのか」まで計算します。

売上より見栄を優先する

立派なオフィス、高額なロゴ、豪華な内装など、開業すると形から整えたくなることがあります。
しかし、顧客がそれを理由に購入しないのであれば、起業初期の優先度は高くありません。

最初の100万円を使うなら、

ための費用を優先します。

集客費を残していない

商品、ECサイト、店舗、Webサービスを完成させても、誰にも知られていなければ売れません。

日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業時に49.9％、調査時点でも48.8％が「顧客・販路の開拓」に苦労していると回答しています。

広告を使わなくても、営業やコンテンツ制作には時間がかかります。
公開後の集客まで予算へ入れます。

安売りで利益が残らない

「とにかく最初は安く売ろう」と考え、原価を計算していないケースもあります。

たとえばサービス料金3万円でも、

がかかれば、ほとんど利益が残らない場合があります。

売上より粗利益を確認します。

撤退判断を先延ばしする

と考えて追加投資を繰り返すと、300万円を使い切ります。

すでに使った100万円ではなく、「次の100万円を使う根拠があるか」で判断します。

顧客数、問い合わせ数、購入率、粗利益など、次の投資を判断する数字を決めておきます。

よくある質問

300万円という金額だけでは、起業できるかどうかは決まりません。
最後に、特に迷いやすい点を整理します。

300万円あれば十分？

業種によります。

日本政策金融公庫の2025年度調査では、250万円未満で開業した企業が20.1％、250万～500万円未満が21.7％存在する一方、開業費用の中央値は600万円でした。

コンサルティングや代行業なら300万円を使い切らずに始められます。

一方、店舗、大量在庫、高額設備を必要とする事業では不足する場合があります。

貯金だけで起業してもよい？

自己資金だけで始める方法もあります。

ただし、貯金300万円が生活資金を含む場合は、全額事業へ使わない方が安全です。

特に退職する場合は、事業が売上を生まない期間の生活費も計算します。

融資を受けた方がよい？

融資が必要かどうかは事業によります。

「自己資金を使いたくないから借りる」ではなく、

を確認してください。

地域によっては、市区町村や商工会議所、金融機関などが連携した創業支援も実施されています。中小企業庁は、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定自治体や支援制度を公開しています。

最初から法人化するべき？

必須ではありません。

事業内容によっては個人事業から始められます。国税庁も個人事業の開業手続を案内しています。

法人取引の都合、許認可、共同経営、採用など法人化する理由がある場合は別ですが、「起業するなら株式会社」という理由だけで費用をかける必要はありません。

初心者に向く商売は？

一律に「この業種が初心者向け」とは言えません。

判断するなら、

という条件が多い事業を優先します。

300万円ある人ほど、300万円必要な商売ではなく、30万～100万円程度で需要を確認できる商売から検討する方が失敗時の損失を限定できます。

まとめ

• 300万円で始められる商売はあるが、店舗や設備へ全額投入せず、運転資金と生活資金を残す
• コンサルティング、代行業、Web支援など固定費・在庫が少なく、小さく販売できる事業は300万円との相性が良い
• WebサービスやECも最初から完成形へ投資せず、顧客が料金を払うことを確認してから資金を追加する

300万円は、起業するには少なすぎる金額ではありません。一方で、何も検証せずに使えるほど大きな金額でもありません。

「300万円で何を作るか」より、「最初の50万円で何を確認し、結果が出たら次の50万円をどこへ投資するか」と段階を分けることで、失敗しても再挑戦できる資金を残せます。