500万円でできる商売10選｜脱サラ前に考えたい資金配分と回収期間

40代前後になると、会社員として積み上げてきた経験も増え、退職金や貯金を元手に独立を考える人もいるでしょう。

500万円あれば、コンサルティングや営業支援のような無店舗ビジネスだけでなく、小規模EC、キッチンカー、サロン、Webサービスなども検討できます。

実際、日本政策金融公庫の2025年度「新規開業実態調査」では、開業費用が250万円未満の企業が20.1％、250万〜500万円未満が21.7％でした。合わせると41.8％が500万円未満です。
一方、開業費用の中央値は600万円、平均は975万円でした。同調査は日本政策金融公庫の融資先企業を対象としているため、起業家全体の割合として一般化はできませんが、500万円前後で開業する企業が一定数存在することは分かります。

ただし、500万円あるからといって、500万円をすべて開業費へ使うべきではありません。

特に、その500万円が自分の貯金のほぼ全額なら、事業が軌道に乗るまでの生活費も必要です。

500万円で起業するときは、「500万円で何を作れるか」ではなく、「いくら残した状態で売上を作れるか」から考えた方が安全です。

この記事では、500万円で検討できる商売を具体的に比較しながら、投資回収、固定費、生活資金まで含めて考えていきます。

500万円で起業できる？

500万円は、小規模な起業であれば十分に選択肢を持てる金額です。
ただし、商売によって500万円の意味は大きく変わります。

500万円未満の開業も多い

日本政策金融公庫の2025年度調査では、

となっています。

開業費用の平均は975万円ですが、中央値は600万円です。
平均値は高額な開業案件によって引き上げられるため、「起業には約1,000万円必要」と考えるのも正確ではありません。

500万円でも事業の選び方次第で起業できます。

500万円で余裕があるとは限らない

一方で、飲食店や美容店舗などでは、

を支払うだけで数百万円になる場合があります。

開店した日に残高が50万円しかなければ、500万円を持って始めたとしても資金的な余裕はありません。
反対に、自宅で法人向けコンサルティングを始め、初期費用を50万円以内に抑えれば、450万円近くを運転資金として残せます。

起業資金の多さは開業時の支出額ではなく、「売上が予定より遅れても何か月耐えられるか」で考えます。

全額使う前提にしない

500万円を予算と考えると、

と考えやすくなります。

しかし、起業では予算を使い切る必要はありません。
100万円で顧客を獲得できる事業なら、残り400万円は使わない方が安全です。

投資は、

というように段階的に行えます。

500万円の資金配分

同じ500万円でも、「自分の全財産が500万円」なのか、「生活資金とは別に500万円ある」のかによって使える金額は変わります。

最初に、使ってよい資金と残す資金を分けてください。

貯金500万円が全財産の場合

たとえば、生活費が月25万円の会社員が退職するとします。

生活費12か月分だけでも、25万円×12か月＝300万円です。
500万円のうち400万円を開業へ使えば、生活資金は100万円しか残りません。

そこで、モデルとしては、

用途	金額例
初期の事業投資	100万円
追加投資資金	50万円
生活資金	250万円
緊急予備資金	100万円
合計	500万円

といった配分が考えられます。
数字は家庭によって変わりますが、考え方としては「使わない300万〜400万円」を先に確保します。

事業資金が別に500万円ある場合

生活資金とは別に500万円を用意しているなら、投資できる範囲は広がります。
たとえば、

用途	金額例
初期設備・サービス構築	200万円
広告・営業費	80万円
6か月分の運転資金	120万円
改善・追加投資	50万円
予備費	50万円
合計	500万円

です。

それでも、最初から500万円を使い切る必要はありません。
売上が計画を下回った場合に備え、少なくとも数か月分の固定費を手元に残します。

副業から始める場合

最も損失を限定しやすいのは、副業として検証してから独立する方法です。
会社から給与を受け取りながら、

という進め方ができます。

勤務先の就業規則、秘密保持、競業に関するルールは確認してください。

会社を辞めた時点から生活費が発生するため、「独立してから売る」のではなく、「売れることを確認してから独立する」方が500万円を長く残せます。

500万円でできる商売10選

ここでは、500万円以内で小さく始めることを検討しやすい商売を紹介します。

以下の金額は市場の相場を断定するものではなく、小規模に事業を検証する場合の予算モデルです。
地域、物件、設備、仕入れ方法によって実際の金額は大きく変わります。

商売	初期予算モデル	固定費	主なリスク
コンサル・営業支援	30〜100万円	低い	顧客獲得
Web制作・運用代行	50〜150万円	低い	競争・人件費
ハウスクリーニング	80〜200万円	低〜中	集客・設備
ネイル・小規模サロン	150〜350万円	中	家賃・集客
キッチンカー	200〜450万円	中	車両・出店場所
小規模テイクアウト店	250〜450万円	高い	家賃・設備
小規模EC	100〜300万円	低〜中	在庫・広告費
中古品販売	100〜300万円	低〜中	在庫・仕入れ
レンタルスペース	150〜400万円	中	稼働率・家賃
Webマッチングサービス	100〜400万円	低〜中	開発・集客

コンサル・営業支援

会社員時代の経験を、そのままサービスとして販売する方法です。
40代で脱サラを考えている人には特に検討しやすい選択肢です。

たとえば、

といった形です。

店舗も在庫も必要ありません。
月額10万円で5社と契約できれば月商50万円です。

一方、商品が「経営コンサルティング」のように曖昧だと営業しにくくなります。
「誰のどの問題を、いくらで解決するのか」まで具体化します。

Web制作・運用代行

Web制作、広告運用、SEO、SNS運用、採用サイト運用などを請け負うビジネスです。
パソコンとクラウドサービスがあれば小さく始められるため、500万円の大半を残せます。

たとえば、月額8万円×5社＝月商40万円という形でストック型へ移行することもできます。

制作だけを売るより、

など、顧客が求める結果へ近いサービスにすると価格競争を避けやすくなります。

ハウスクリーニング

店舗を構えず、顧客先へ訪問するビジネスです。

清掃機材、洗剤、車両、Webサイトなどが必要ですが、飲食店のような内装費をかけずに始められます。
エアコン、水回り、退去後清掃など、扱う作業を限定して設備投資を抑える方法もあります。

初期は営業地域を絞り、移動時間も含めて1件当たりの利益を確認します。

ネイル・小規模サロン

小規模なネイルサロンなどは、広い店舗を必要としなければ500万円以内で検討できるケースがあります。

ただし、

のように使い切るのは危険です。

物件を借りるなら、売上0円でも家賃が発生します。
最初は自宅、間借り、シェアサロンなども比較し、「固定店舗を持つ必要があるか」から考えます。

キッチンカー

キッチンカーは固定店舗より家賃負担を抑えやすい一方、車両や厨房設備への投資が必要です。
さらに、出店場所がなければ売上を作れません。

「車を買えば商売が始まる」のではなく、

を先に計算します。

食品を扱う営業には営業許可等が関係するため、営業地域を管轄する保健所などへ設備や営業条件を事前確認してください。
厚生労働省も食品営業に関する許可・届出制度を案内しています。

小規模テイクアウト店

居抜き物件などを活用すれば、500万円以内で小規模なテイクアウト店を開けるケースもあります。

ただし、500万円がほぼ全財産なら慎重に考えたい業態です。

店舗取得費と内装だけで300万〜400万円を使えば、開店後に必要な仕入れや広告費を確保できません。

「開店できるか」ではなく、「半年間売上が計画を下回っても営業できるか」で判断します。

小規模EC

ECなら、500万円すべてを商品仕入れへ投入する必要はありません。

たとえば、

程度から始め、売れた商品だけ追加発注する方法があります。

100個売れるか分からない商品を1,000個仕入れるより、

という順番にした方が在庫リスクを抑えられます。

中古品販売

中古品を仕入れ、ECや店舗で販売するビジネスです。

少額の商品から仕入れを始められるため、500万円を段階的に使えます。

一方、仕入れた商品が売れなければ現金が在庫へ変わったままになります。

また、古物営業には許可制度があります。
事業として中古品を仕入れて販売する場合は、自分の営業形態が許可対象になるか警察の最新案内を確認してください。

レンタルスペース

小規模な会議室、撮影スペース、レンタルサロンなどを時間単位で貸すビジネスです。
売上は、利用単価×利用時間×稼働率で決まります。

たとえば1時間2,000円、月300時間利用可能でも、稼働率20％なら売上は12万円です。

物件契約前に、「月何時間利用されれば家賃を払えるか」を計算してください。
転貸の可否や利用用途についても、物件契約上の条件を確認します。

Webマッチングサービス

500万円あれば、検索、会員登録、マッチングなどを備えたWebサービスも選択肢に入ります。

たとえば、

をつなぐサービスです。

ただし、500万円あるからといって、最初に500万円分のシステムを作る必要はありません。
フォームとスプレッドシートだけで最初の取引を成立させ、需要を確認してからシステム化します。

店舗と無店舗はどちらがよい？

500万円あると、小規模店舗も選択肢へ入ってきます。
ただし、脱サラで失敗リスクを抑えたいのであれば、店舗を持つこと自体が目的にならないよう注意してください。

店舗型は固定費が大きい

店舗ビジネスは、売上が0円でも家賃が発生します。仮に、

なら、固定費だけで月50万円です。

売上が立たない期間が6か月続けば300万円必要になります。
開業時に400万円使っていたら耐えられません。

無店舗型は小さく試しやすい

コンサル、営業代行、Web制作、オンライン講座などは、顧客が付くまで大きな設備を持たずに済みます。

月5万円程度の固定費なら、半年でも30万円です。

失敗しても資金を残せるため、初めての起業では大きなメリットです。

ただし、設備が不要だから簡単に売れるわけではありません。
顧客獲得という別の難しさがあります。

日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業後に現在苦労していることとして「顧客・販路の開拓」が48.8％で最も多く、「資金繰り、資金調達」が36.2％と続いています。

経験がある業界を優先する

「未経験でもできる商売」を探したくなる気持ちは分かります。

しかし、500万円が大切な自己資金なら、完全未経験の業界へ全額を投じる必要はありません。

日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業者の97.6％に勤務経験があり、81.1％には現在の事業に関連する仕事の経験がありました。
調査対象は同公庫の融資先ですが、経験を生かして開業する人が多いことが分かります。

40代での脱サラでは、20年間積み上げた経験そのものが起業資金と同じくらい価値のある資産です。

流行している商売へ飛び付くより、自分が業界構造や顧客を理解している分野から探した方が事業仮説を立てやすくなります。

500万円の回収期間

「500万円投資したら、月いくら稼げばよいのか」
これは売上ではなく、経費を引いた後に残る利益から考えます。

売上ではなく利益で計算する

月商100万円でも、経費が90万円なら利益は10万円です。反対に、

なら、後者の方が資金を回収しやすくなります。

事業を比較するときは、

まで見ます。

投資回収を考えるときに見るべき数字は「月商」ではなく、最終的に事業へ残る利益です。

投資回収期間を計算する

単純な投資回収期間は、初期投資額÷毎月の利益で計算できます。

たとえば初期投資300万円なら、

月間利益	単純な回収期間
10万円	30か月
20万円	15か月
30万円	10か月
50万円	6か月

です。

ただし、実際には毎月同じ利益になるとは限りません。

税金、自分への報酬、設備更新、追加投資もあるため、これは事業比較のための簡易計算として使います。
500万円持っていても、300万円で開業できるなら残り200万円を使わず、300万円を何か月で回収できるかを見る方が合理的です。

損益分岐点を把握する

もう一つ確認したいのが損益分岐点です。たとえば、

なら、1件売るごとに残る金額は6,000円です。

30万円÷6,000円＝50件なので、月50件売ると固定費を回収できます。

「月商100万円を目指す」より、「月50件売れば赤字にならない」と分かった方が営業計画を作りやすくなります。

脱サラ後の生活費も考える

会社員が脱サラすると、事業投資以外にも失うものがあります。

毎月40万円の給与を受け取っていた人が1年間独立すれば、単純には480万円分の給与収入がなくなります。

もちろん、起業後の収入と単純比較はできませんが、「事業に500万円使う」だけが独立のコストではありません。

住宅ローンや子どもの教育費があるなら、

まで含めて考えます。

低リスクで始める条件

500万円を持っていても、最初から大きく始める理由はありません。

失敗したときの損失を小さくできる事業を優先します。

固定費を小さくする

起業後、毎月必ず出ていく費用を確認します。

たとえば、

なら、500万円で耐えられる期間は大きく異なります。

売上0円と仮定すると、

です。

もちろん生活費などを含まない単純計算ですが、固定費の違いが資金繰りへ与える影響は分かります。

在庫を持ちすぎない

500万円あると、大量仕入れによる値引きを魅力的に感じる場合があります。

しかし、100万円の在庫を持つ＝100万円の現金がすぐ使えなくなるということでもあります。

初期は仕入れ単価より在庫回転を重視します。

退職前に一度売る

副業でできる事業なら、会社員のうちに一度販売します。

たとえばコンサルなら、

と顧客へ提案します。

オンラインサービスならフォームを作り、実際に申込みを受けます。

店舗型ならイベント出店や間借りなどで小さく販売する方法があります。

「やりたい人がいる」ではなく、「料金を払う人がいる」と確認してから500万円を使います。

撤退ラインを決める

事業を始める前に、

などの条件を決めます。

実際の数字は事業によって変わります。

重要なのは、資金が減って不安になってからではなく、冷静なうちに基準を作ることです。

店舗型で失敗しないために

500万円で店舗を持ちたい場合は、開業費だけを見ると危険です。

開業後に現金を残せるかまで確認します。

内装へ使いすぎない

店舗を持つと、

と考えやすくなります。

しかし、

で450万円使えば、残りは50万円です。

オープン後の広告、仕入れ、家賃を考えると余裕がありません。

顧客が購入する理由にならない装飾は、売上を確認した後でも追加できます。

運転資金を残す

店舗ビジネスでは、最低でも数か月分の固定費を確認します。

仮に毎月40万円の固定費なら、

です。

500万円のうち400万円を開業前に使えば、2〜3か月程度しか余裕がない計算になります。

店舗を500万円で開けるかではなく、「開店後にも150万〜250万円程度を残せる設計か」を先に確認します。

金額は事業規模によって調整してください。

居抜きでも修繕費を見る

居抜き店舗なら、内装や設備を引き継げるため初期費用を抑えられる場合があります。

一方、

など、後から費用が発生する場合があります。

物件取得費だけで比較せず、営業開始までの総額を見ます。

許認可を契約前に確認する

飲食、リユース、特定の美容・健康サービスなど、事業によって許認可や資格が関係します。

飲食営業については厚生労働省が営業許可・届出制度を設けており、中古品を仕入れて販売する古物営業についても警察の許可制度があります。

物件を契約してから、「この設備では営業できない」と分かれば追加費用になります。
事業によって管轄が異なるため、契約前に確認してください。

融資は使った方がよい？

自己資金が500万円あるからといって、必ず500万円を自分のお金だけで出す必要はありません。

ただし、融資を受ければ安全になるわけでもありません。

500万円を全部自己資金で出さない

事業内容によっては、自己資金を運転資金として残し、設備の一部について融資を検討する方法があります。

日本政策金融公庫では、現在も「新規開業・スタートアップ支援資金」を設け、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人について、設備資金・運転資金を対象とした創業融資を案内しています。
審査があり、希望どおりに融資されるとは限りません。

「500万円あるから500万円全部使う」以外の資金計画も検討できます。

借りる前に返済可能額を見る

融資を検討するなら、「いくら借りられるか」ではなく、「売上が計画の半分でも返せるか」を確認します。

たとえば毎月10万円の返済が増えれば、固定費も毎月10万円増えます。

店舗家賃、人件費、借入返済が重なると、売上が落ちたときの負担が大きくなります。

創業支援制度も確認する

地域によっては、市区町村、金融機関、商工会議所などが連携した創業支援があります。

中小企業庁によると、2026年6月時点で産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画は1,414件、1,580市区町村に広がっており、認定された特定創業支援等事業を受けた人には一定の支援措置があります。

自分の自治体で使える制度があるか、起業前に確認しておくとよいでしょう。

Webサービスで起業するなら

500万円は、Webサービス開発を検討できる金額でもあります。

ただし、生活資金を含めた全財産が500万円なら、すべて開発へ投入する方法は勧めにくいです。

最初から500万円使わない

たとえば、

「地域の習い事を検索できるサイト」
「企業と専門家をつなぐサイト」
「特定職種の求人サイト」

を考えたとします。

いきなり、

をすべて開発する必要はありません。

まずLPとフォームだけ作り、利用したい人がいるか確認します。

手作業で需要を確認する

専門家マッチングなら、

ところまで人力でできます。

取引が10件、20件と増えた段階で、

という問題が出ます。

そこでシステム化します。

Webサービスのアイデアはあるものの、まだ500万円を使う段階か判断できない場合は、Webサービス企画の簡易整理フォームで、利用者、収益源、集客、継続利用、運営体制などを整理できます。

回答後は原則として簡単なフィードバックメールが1回送られる形式で、希望した場合を除き、継続的な営業メールや打ち合わせを前提とした案内は行われません。

必要な機能だけシステム化する

セルバの現在のポータルサイト構築CMSでは、ライトプラン200万円〜、スタンダードプラン300万円〜、フルスクラッチ500万円〜という料金体系が掲載されています。
機能追加やカスタマイズは別途となるため、「500万円あればどんなWebサービスでも完成する」という意味ではありません。

検索、会員機能、管理画面などが必要になった段階で、WordPress・ノーコード、パッケージ、フルスクラッチを比較します。

小規模な検証ならWordPressや既存ツールの方が安く早い場合があります。

一方、利用者やデータが増え、複雑な検索、権限管理、外部システム連携などが必要になる場合は、カスタマイズしやすいWebシステムを選ぶ意味が出てきます。

Webサービスでは、「予算500万円だから500万円のシステムを作る」のではなく、「売上を増やすために必要になった機能へ投資する」と考えます。

開発後の集客費を残す

サイトが完成しても、利用者が0人なら売上も0円です。
日本政策金融公庫の2025年度調査でも、開業後の課題で最も多かったのは「顧客・販路の開拓」でした。

したがって、

ではなく、

など、公開後へ予算を残す考え方もあります。

弊社セルバでは、検索・会員・掲載・マッチングなどを持つポータル型Webサービスについて、企画・開発から集客まで支援しています。

現在の公式ページでは、スタートアップから大企業まで120社以上の支援実績と、会員数30万人・月売上9億円のポータルサイトの開発・運用実績が掲載されています。これは同じ成果を保証するものではありません。

本格的なサービス構築を検討する段階では、ポータルサイト構築・集客支援で、どこまで既存ツールで対応し、どこからシステム化するかを比較する材料になります。

500万円起業の失敗例

500万円は小さく試すには十分な金額ですが、大きく失敗することもできる金額です。
特に、開業前に資金を使いすぎるパターンには注意してください。

開業時に使い切る

最も避けたいのは、

で500万円を使い切るケースです。

店が完成した瞬間に運転資金がありません。

開業費だけでなく、半年程度先までの資金繰りを確認します。

売上だけで判断する

「月商100万円達成」と聞くと成功しているように感じます。

しかし、

なら、利益は5万円です。

500万円を利益5万円で回収するには、単純計算で100か月かかります。
月商より利益を見ます。

未経験事業へ大きく投資する

会社員として20年間IT業界で働いた人が、

という理由だけで500万円を飲食店へ投入すると、仕入れ、衛生管理、人材、原価率など一から学ぶことになります。

未経験事業へ挑戦すること自体が悪いわけではありません。

ただし、未経験なら、

など、500万円を使う前の検証を増やした方が安全です。

集客を後回しにする

開店・公開の直前になって、

「さて、どうやってお客さんを集めよう」

と考えると遅くなります。

開業前に、

を考えます。

日本政策金融公庫の調査でも、顧客・販路開拓は開業後まで続く主要課題です。

赤字を借入れだけで延命する

毎月50万円の赤字を融資やカードローンで埋め続けても、事業構造が変わらなければ負債だけが増えます。

借入れで広告や設備へ投資することと、赤字を埋め続けることは分けて考えます。

「次の100万円を入れれば本当に利益が改善するのか」という根拠がなければ、縮小や撤退も検討します。

よくある質問

500万円での起業は、「何を始めるか」だけでなく、現在の収入や家族構成によっても判断が変わります。

最後に、よくある疑問を整理します。

500万円あれば脱サラできる？

500万円あることだけでは判断できません。

たとえば独身で生活費月15万円の人と、住宅ローンや子どもの教育費を含めて月40万円必要な家庭では、同じ500万円でも余裕が大きく違います。

退職する前に、

を分けて計算してください。

500万円が全財産なら、先に副業で売上を作る方法を優先した方が資金を残せます。

月いくら稼げば独立できる？

売上ではなく利益から考えます。
生活費30万円を事業から出す必要があるなら、利益30万円だけでは税金や事業の追加投資を考えると余裕がありません。

自分が必要とする生活費に加え、

まで考えます。

副業段階で数か月連続して利益が残る状態を作れると、独立判断の材料になります。

未経験でもできる商売は？

資格や実務経験がなくても始められる事業はあります。

ただし、「始められる」と「利益を出せる」は別です。

500万円が大切な自己資金なら、完全未経験の商売を選ぶより、

から探す方が現実的です。

フランチャイズは安全？

フランチャイズだから安全とは限りません。

ブランド、マニュアル、仕入れ網などを利用できるメリットはありますが、

などによって収益性は変わります。

「未経験でもできる」という言葉だけで決めず、既存加盟店の売上だけでなく費用構造まで確認してください。

法人化してから始めるべき？

必須ではありません。

事業内容によっては個人事業から始められます。
国税庁は個人事業を開始する際の手続を案内しており、現在は関連する届出をオンラインで提出できるものもあります。

法人取引が必要、共同出資する、採用するなど法人化する明確な理由がある場合は別ですが、需要確認前に会社を作ること自体を目標にする必要はありません。

まとめ

• 500万円あれば無店舗サービス、EC、小規模店舗、Webサービスなど幅広い商売を検討できるが、全額を開業時に使う必要はない
• 商売を比較するときは月商ではなく、固定費、利益、投資回収期間、売上がない場合に何か月耐えられるかを見る
• 脱サラするなら、500万円を使ってから顧客を探すのではなく、副業や小規模販売で料金を払う顧客を確認してから投資を増やす

500万円は、起業の選択肢を広げられる金額です。一方で、店舗、設備、在庫へ一気に使えば短期間でなくなる金額でもあります。

「500万円で最大何ができるか」ではなく、「最初の100万円で何を検証し、結果が出たら次の100万円をどこへ使うか」と考える方が、失敗した場合にも次の選択肢を残せます。