1000万円あったら何で起業する？できるビジネス10選と脱サラ前の資金配分

20〜30代でこれだけの自己資金を用意できれば、独立を考え始める人もいるでしょう。
店舗、EC、人材サービス、Webサービスなど、500万円では難しかった事業も選択肢に入ってきます。

日本政策金融公庫の2025年度「新規開業実態調査」では、調査対象企業の開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。1,000万円は、小規模な創業資金として決して少ない金額ではありません。
なお、この調査は日本政策金融公庫国民生活事業の融資先のうち一定条件を満たす新規開業企業が対象であり、すべての起業家を表す統計ではありません。

だからこそ気を付けたいのが、「1,000万円あるなら、1,000万円規模の商売を始めよう」という考え方です。

1,000万円を店舗、設備、在庫、システムへ使い切り、開業後の売上が計画の半分だったらどうなるでしょうか。会社員なら翌月も給与が入りますが、起業後は自分で売上を作らなければ現金は減り続けます。

1,000万円で起業するときは、使える金額の大きさより「失敗しても何百万円残せるか」から考える方が安全です。

ここから、1,000万円で検討できる具体的なビジネスと、脱サラ前に計算しておきたい資金・利益について整理します。

1000万円あったら起業できる？

1,000万円あれば、かなり幅広い事業を検討できます。
ただし、飲食店とコンサルティングでは必要な資金がまったく違うため、「1,000万円あれば十分」と一律には判断できません。

開業費用の平均は975万円

日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。
長期的には開業費用が少額化する傾向も示されています。

分布を見ると、

となっています。

1,000万円は、調査対象となった新規開業企業の開業費用としても比較的大きな予算です。

1000万円でも全額は使わない

予算が増えると、

と、最初から規模を大きくしたくなります。

しかし、売れるかどうかは投資額では決まりません。

たとえば、最初の200万円で顧客を獲得できるのであれば、残り800万円をすぐ使う理由はありません。

1,000万円ある人ほど、最初の100万〜300万円で需要を確認し、結果に応じて投資を増やす方が資金力を生かせます。

事業規模より資金が持つ期間を見る

毎月100万円の赤字が出る事業なら、1,000万円あっても単純計算で10か月です。

毎月20万円なら50か月です。

実際には生活費や税金もありますが、「毎月いくら減るか」を見ると、同じ1,000万円でも余裕が大きく違うことが分かります。

事業計画では、売上予測だけでなく、現預金÷毎月の資金減少額も計算しておきます。

1000万円の資金配分

1,000万円を持っているからといって、全額を事業資金として扱えるとは限りません。

特に脱サラする場合は、生活費を分けて考えます。

貯金1000万円が全財産の場合

たとえば、毎月の生活費が25万円なら、1年間で300万円です。

貯金1,000万円のうち800万円を事業へ使えば、残り200万円です。
収入がなければ生活費8か月程度しか残りません。
モデルとしては、

用途	金額例
最初の事業投資	200万円
検証後の追加投資	150万円
生活資金12か月分	300万円
事業運転資金	200万円
緊急予備資金	150万円
合計	1,000万円

という配分も考えられます。
大切なのは、最初から「事業費1,000万円」と決めないことです。

生活資金が別にある場合

生活費とは別に1,000万円を用意できているなら、もう少し積極的に投資できます。
たとえば、

用途	金額例
初期投資	350万円
広告・営業	150万円
6〜12か月の運転資金	250万円
改善・追加開発	150万円
予備費	100万円
合計	1,000万円

です。
それでも最初に350万円をすべて使う必要はありません。
顧客の反応を見ながら支出します。

副業から始める場合

店舗を必要としない商売なら、副業で検証できます。

たとえば会社員のまま、

月商10万円
↓
月商30万円
↓
月商50万円
↓
毎月30万円以上の利益が残る
↓
独立を検討

という順番です。

勤務先の就業規則、競業、秘密保持などは事前に確認してください。

脱サラ前に有料顧客を作れる事業なら、1,000万円を持っていても先に会社を辞める必要はありません。

1000万円でできるビジネス10選

1,000万円あれば、無店舗サービスだけでなく店舗や許認可事業も候補になります。

以下の金額は市場全体の相場ではなく、小規模に開始する場合のモデル予算です。地域、物件、設備、採用人数などによって大きく変わります。

ビジネス	初期予算モデル	固定費	特徴
BtoBコンサル・営業支援	50〜200万円	低い	経験を使いやすい
Web制作・業務改善支援	100〜300万円	低い	無店舗で開始可能
ハウスクリーニング	100〜300万円	低〜中	地域商売にしやすい
小規模サロン・ジム	300〜700万円	中	リピートが重要
キッチンカー	250〜500万円	中	出店場所に左右される
小規模飲食店	500〜900万円	高い	固定費・設備負担が大きい
EC・自社ブランド	200〜600万円	中	在庫と広告費に注意
中古品販売	150〜500万円	中	仕入れ力が重要
人材紹介事業	200〜600万円程度から検討	中	許可・集客が必要
Webマッチングサービス	200〜800万円	低〜中	開発前の需要確認が必要

BtoBコンサル・営業支援

20〜30代でも、特定業界で数年間の実務経験があれば、その知識を商品化できます。

たとえば、

などです。

1,000万円を持っていても、初期投資は100万円以下に抑えられる場合があります。

資金を使うより、最初の顧客3社を獲得する方が先です。

Web制作・業務改善支援

Web制作、システム導入、広告運用、AIを使った業務改善などを企業へ提供するビジネスです。

自宅から一人で始め、売上が増えた段階で外注や採用を増やせます。

たとえば月額15万円の契約を5社獲得できれば月商75万円です。

単発制作だけでなく継続運用を組み合わせると、売上予測を立てやすくなります。

ハウスクリーニング

店舗を構えずに始められるため、設備投資を抑えやすい事業です。

エアコン、水回り、退去後清掃など、最初からすべて対応する必要はありません。

地域と作業内容を限定すれば、

必要機材
営業地域
広告キーワード

も絞れます。

車両購入を含めても、1,000万円全額を使う必要はないでしょう。

小規模サロン・ジム

パーソナルジム、ネイルサロンなど、比較的小規模な店舗型サービスも検討できます。

ポイントは、一度来店して終わりではなく、継続利用される設計にすることです。

月額2万円で50人なら月商100万円ですが、継続率が低ければ毎月大量の新規顧客を獲得しなければなりません。

物件契約前に、必要会員数を逆算します。

キッチンカー

固定店舗より物件コストを抑えられる一方、車両と厨房設備が必要です。

さらに重要なのが出店場所です。

1食700円で粗利益400円なら、1日100食販売しても粗利益4万円です。

そこから人件費、移動費、出店料などを引きます。

「車両を買えるか」ではなく、1日に何食売れば事業として残るかを計算します。

食品営業に必要な許可・届出等については、営業地域の保健所などへ事前確認してください。

小規模飲食店

1,000万円あれば、小規模飲食店も候補になります。

ただし、全額投入するのは避けたいところです。

たとえば、

物件・保証金150万円
内装250万円
厨房機器150万円
備品50万円
広告50万円

で650万円なら、残り350万円です。

月50万円ずつ資金が減れば7か月しか持ちません。

飲食店では「1,000万円で開店できるか」より「開店後に300万〜500万円を残せるか」を先に確認します。

金額は店舗規模によって調整してください。

EC・自社ブランド

1,000万円あると、オリジナル商品の開発やECブランドも選択肢に入ります。

ただし、最初から大量生産する必要はありません。

商品開発100万円
初回仕入れ100万円
撮影・EC制作50万円
広告50万円

など300万円程度から検証し、売れた後に増産する方法があります。

初回ロットへ500万円使うより、販売実績を見て追加生産する方が在庫リスクを抑えられます。

中古品販売

中古ブランド品、家具、カメラ、機械など、得意分野を絞ったリユース事業です。

利益は販売力だけでなく、仕入れ力で大きく変わります。

500万円仕入れても、売れなければ現金500万円が在庫へ変わっただけです。

中古品の仕入れ・販売を事業として行う場合は、古物営業法上の許可が関係するため、自分の営業形態に必要な手続を確認してください。

人材紹介事業

特定業界の企業や人材とのネットワークがある人なら、人材紹介も候補になります。

有料職業紹介事業は許可制です。現在の許可基準では、1事業所の場合、基準資産額が500万円以上、自己名義の現金・預貯金が150万円以上であることなどが財産的基礎の要件とされています。

ただし、1,000万円あるから人材紹介業が成功するわけではありません。

企業求人と求職者の両方を継続的に集める必要があります。

特に人材紹介は「許可を取ること」より、どの職種・業界へ特化し、企業をどう開拓し、候補者をどう集めるかが事業の中心です。

Webマッチングサービス

求人、専門家紹介、店舗比較、一括見積もりなど、データベースと検索機能を使ったWebサービスです。

1,000万円あれば本格的なシステムも検討できますが、最初に全額を開発へ投入する必要はありません。

たとえば専門家マッチングなら、

フォームで専門家を募集
↓
企業から相談を集める
↓
運営者が手動で紹介
↓
成約手数料を受け取る
↓
件数が増えたらシステム化

という順番にできます。

店舗型と無店舗型の違い

1,000万円あると、店舗を持つ選択肢が一気に増えます。

しかし、「店舗を持てる」と「店舗を持った方がよい」は別です。

店舗型は固定費が増える

店舗型では、

などが毎月発生します。

月80万円の固定費なら、半年で480万円です。

売上が計画どおりにならなければ、1,000万円でも短期間で減ります。

無店舗型は検証しやすい

コンサル、営業代行、Web支援などでは、顧客がいない段階で大きな固定費を持たずに済みます。

受注が増えれば、

外注する
↓
社員を採用する
↓
オフィスを借りる

という順番にできます。

初めて起業するなら、この「後から固定費を増やせる」という性質は大きなメリットです。

経験のある業界を優先する

日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業者の97.6％に勤務経験があり、81.1％は現在の事業に関連する仕事の経験を持っていました。

1,000万円あるからといって、完全未経験の飲食や美容へ参入する必要はありません。

起業では自己資金1,000万円だけでなく、これまでの経験・顧客・人脈も「元手」として考えます。

同じ500万円を投資するなら、顧客の悩みや業界構造を知っている事業の方が、検証するべき仮説を減らせます。

20代で年収1000万円を目指すなら

「20代で年収1,000万円を目指したいから起業する」という人もいるでしょう。

ただし、起業したら年商1,000万円＝年収1,000万円になるわけではありません。

年商1000万円では足りない

たとえば年間売上が1,000万円でも、

仕入れ200万円
広告費150万円
外注費150万円
システム・事務所100万円
その他経費100万円

なら、残る利益は300万円です。

法人なら、そこから役員報酬をどのように設定するかという別の問題もあります。

SNSなどで「年商1,000万円」と書かれていても、そのまま本人の年収を意味するわけではありません。

利益率から必要売上を逆算する

単純化して、事業として年間1,000万円の利益を残すケースを考えます。

営業利益率	年間利益1000万円に必要な売上
10％	1億円
20％	5,000万円
30％	約3,333万円
50％	2,000万円

サービス業のように原価が低いビジネスと、商品仕入れが必要な小売業では、同じ年商でも残る金額が違います。

年収1,000万円を目標にするなら、「何を始めるか」より「売上の何％が利益として残るモデルか」を先に見ます。

一人で売れる上限を考える

1時間1万円のコンサルティングを年間1,000時間提供すれば売上1,000万円です。

しかし、自分の時間を売るだけでは、働ける時間が売上の上限になります。

収入をさらに増やすなら、

などが必要になります。

年収1,000万円を狙うのであれば、1,000万円を設備へ使うより、利益率と拡張性のある商売を選ぶ方が合理的です。

資本より顧客獲得力を優先する

1,000万円を持っていても、顧客を獲得できなければ売上は0円です。

一方、50万円しか使っていなくても毎月顧客が増えるなら、その事業へ後から資金を追加できます。

20代で自己資金1,000万円を持っている場合も、「せっかく貯めたから使う」必要はありません。

顧客獲得の仕組みが確認できた事業へ資金を集中させます。

投資回収をどう考える？

事業へ500万円、800万円を投資するなら、何年で回収するのかも考えます。

売上ではなく利益から計算します。

利益から回収期間を計算する

たとえば初期投資600万円の場合、

月間利益	単純な回収期間
10万円	60か月
20万円	30か月
30万円	20か月
50万円	12か月
100万円	6か月

となります。

実際には税金、追加投資、設備更新などがありますが、商売を比較する簡易指標にはなります。

「月商200万円」という数字だけで投資判断をしないようにします。

損益分岐点を出す

店舗で、

固定費：月60万円
商品単価：5,000円
1件当たり変動費：2,000円とします。

1件売ると3,000円残るため、

60万円÷3,000円＝200件

月200件販売すれば固定費を回収できます。
営業日25日なら、1日平均8件です。

このようにすると、「本当に毎日8人来る立地なのか」

という具体的な判断ができます。

追加投資の条件を決める

初期投資300万円で事業を始め、残り700万円を持っているとします。

その700万円を、「売上が悪いから追加する」のではなく、「月商100万円を3か月達成したら100万円追加する」

など、数字で条件を決めます。

追加投資は赤字を埋めるためではなく、すでに機能している仕組みを拡大するために使う方が安全です。

自己資金1000万円を全部使う？

自己資金が1,000万円あると、「借金せずに全部自分のお金で始めよう」と考えることがあります。

しかし、自己資金を温存し、融資と組み合わせる考え方もあります。

自己資金を残す意味

店舗設備へ800万円必要だからといって、800万円すべてを現金で払えば手元資金が減ります。

開業後に、

設備故障
売上低迷
追加採用
広告追加

が必要になった際、使える現金がありません。

だからこそ、融資を受けられる事業であれば、自己資金の一部を運転資金として残す方法があります。

創業融資も比較する

日本政策金融公庫では「新規開業・スタートアップ支援資金」を設けており、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、設備資金・運転資金の融資を行っています。現在の融資限度額は7,200万円です。

また、創業期の一定の対象者については原則無担保・無保証人で利用できる制度が案内されています。

35歳未満については、現在の制度では一定条件の下で特別利率の対象にもなっています。

もちろん、審査があり、希望額を必ず借りられるわけではありません。制度内容や金利も変更されるため、申込み時点の条件を確認してください。

借入れで赤字を延命しない

融資を使う目的は、「自己資金を減らさないこと」だけではありません。

たとえば、500万円の設備を導入すると月80万円の粗利益を増やせるという投資なら、返済原資を考えられます。

一方、毎月50万円赤字なので500万円借りるだけでは、10か月後に同じ問題が発生します。

借入れの前に、事業構造が黒字になる条件を確認します。

失敗を抑える始め方

1,000万円持っていると、少額起業より失敗時の損失も大きくできます。

資金力を「最初から大きく始めるため」ではなく「十分に検証するため」に使います。

退職前に一度売る

店舗を持たなくても提供できるサービスなら、会社員のうちに販売します。

「月額10万円なら依頼したい」

という会社が3社見つかれば、月商30万円です。

一方、

「面白そうですね」

と言われるだけで誰も払わないなら、事業内容を変えます。

退職前にこの違いを確認できれば、1,000万円を守れます。

固定費を後から増やす

一人で始められるなら、最初から社員を3人採用する必要はありません。

受注が増える
↓
業務委託を使う
↓
さらに増える
↓
社員を採用する

という順番にできます。

事務所も同じです。

売上を作るために必要になった時点で契約します。

撤退ラインを決める

たとえば、

などの基準を作ります。

金額や期間は事業ごとに変えてください。

撤退条件は、1,000万円が700万円に減って焦り始めてからではなく、まだ1,000万円ある段階で決めます。

生活資金には手を付けない

脱サラ後は、

「あと200万円入れれば売上が伸びるかもしれない」

と思う場面があります。

その200万円が家賃や住宅ローン、家族の生活費なら、事業資金とは意味が違います。

事業口座と生活口座を分け、事業へ投入できる上限を先に決めておきます。

Webサービス起業なら

1,000万円あれば、検索、会員機能、決済、マッチングなどを持つWebサービスも現実的な選択肢になります。

それでも、アイデア段階から1,000万円をシステムへ使う必要はありません。

開発前に需要を確認する

たとえば、

「地方企業と副業人材をつなぐサービス」

を考えたとします。

最初に決めるのは、

• どの企業が使うのか
• どの人材を集めるのか
• 誰が料金を払うのか
• 1件いくら払うのか
• どうやって企業を集めるのか
• どうやって人材を集めるのか

です。

システム仕様より先に事業条件を決めます。

まだ開発へ進む段階か分からない場合は、Webサービス企画の簡易整理フォームで、利用者、収益源、集客、継続利用、競合、運用体制などを整理できます。

回答後は原則として簡単なフィードバックメールが1回送られ、希望した場合を除き、継続的な営業メールや打ち合わせを前提とした案内は行われません。

手作業で取引を作る

マッチングサービスなら、

1. 登録者を30人集める
2. 企業を10社開拓する
3. 条件を聞く
4. 運営者が手作業でマッチングする
5. 実際に料金を受け取る

ところまでシステムなしでも試せます。

取引が成立しなければ、1,000万円のシステムを作っても解決しない可能性があります。

必要な機能から開発する

取引が増えて、

「毎回候補者を探すのに2時間かかる」
「利用者自身にプロフィールを更新してほしい」
「応募管理がスプレッドシートでは追えない」

となったら、

検索
会員登録
マイページ
応募管理

などを開発します。

システム開発は需要を作るためではなく、すでに発生している取引を効率良く増やすために使います。

集客と追加開発の資金を残す

1,000万円の予算がある場合でも、

開発800万円
集客200万円
残金0円

では余裕がありません。

たとえば、

検証100万円
初期開発400万円
営業・集客150万円
追加開発150万円
運転・予備資金200万円

のように分ける方法があります。

セルバの現在の公式ページでは、スタートアップから大企業まで120社以上のポータルサイト支援実績と、会員数30万人・月売上9億円のポータルサイトの開発・運用実績が掲載されています。これらは同じ成果を保証するものではありません。

検索・会員・マッチングなどを持つサービスの本格開発を検討する段階では、ポータルサイト構築・集客支援で、既存ツールで続ける場合とWebシステムとして構築する場合を比較する材料になります。

1000万円起業の失敗例

1,000万円あることで、防げる失敗もあります。

反対に、資金があるからこそ起こる失敗もあります。

事業規模を大きくしすぎる

本来なら一人で始められる商売なのに、

オフィスを借りる
社員を採用する
高額なシステムを入れる

ところから始めるケースです。

売上が増える前に固定費だけ増えます。

売上に合わせて規模を大きくする方が安全です。

店舗やシステムに使い切る

「予算は1,000万円です」と業者へ伝えれば、1,000万円に近い提案になることもあります。

しかし、予算上限と使うべき金額は別です。

800万円で作れるものを300万円で検証できるなら、先に300万円で試します。

未経験業界へ一括投資する

IT企業で働いていた人が、飲食経験0年の状態から800万円の飲食店を作れば、資金以外の知識を一から身に付ける必要があります。

未経験分野へ挑戦するのであれば、

働いてみる
間借りする
イベント出店する
副業で試す

などの検証を挟みます。

年商だけを追いかける

年商3,000万円でも、利益率5％なら利益は150万円です。

年商1,500万円でも、利益率40％なら600万円です。

売上規模が大きい方が良い会社とは限りません。

自分の目的が「年収を増やすこと」なら、利益と自分が働く時間まで確認します。

赤字事業へ追加投資し続ける

最初に300万円使い、うまくいかない。

そこで200万円追加する。

さらに200万円追加する。

このように続ければ、1,000万円でもなくなります。

追加投資する前に、

• 顧客数は増えているか
• 購入率は改善しているか
• 継続利用されているか
• 粗利益は残っているか

を確認します。

数字が改善していないなら、投資額ではなく事業モデルを変えます。

よくある質問

1,000万円は起業の選択肢を大きく広げます。

一方で、生活状況や事業経験によって使える金額は変わります。

1000万円あれば脱サラできる？

1,000万円あるだけでは判断できません。

毎月の生活費が20万円なら50か月分ですが、40万円なら25か月分です。

さらに事業の赤字も加わります。

会社を辞める前に、

生活費
事業固定費
初期投資
売上が安定するまでの期間

を計算してください。

副業で試せる商売なら、先に売上を作る方が安全です。

1000万円で飲食店はできる？

小規模な飲食店であれば、物件や設備条件によっては可能です。

ただし、1,000万円を開業費へ使い切るのは避けたいところです。

物件、内装、厨房設備へ700万円必要なら、残り300万円で何か月運営できるかまで計算します。

食品営業に関する具体的な許可・施設基準は、営業形態と地域に応じて保健所等へ確認してください。

未経験なら何がおすすめ？

一律におすすめできる業種はありません。

初めての起業なら、

という条件が多い事業から考えます。

1,000万円を持っているから、1,000万円必要な商売を選ぶ必要はありません。

1000万円あっても融資は必要？

必須ではありません。

ただし、自己資金をすべて設備へ使うより、一部を運転資金として残し、設備資金について融資を検討する方法があります。

日本政策金融公庫の創業融資なども含め、借入れ後の返済額まで計算して比較してください。

最初から法人化するべき？

事業内容によります。

法人取引が中心、人を採用する、共同出資する、許認可の都合があるなど、法人化する明確な理由がある場合は検討します。

一方、小規模なコンサルティングや副業サービスなら、需要検証をしてから法人化する方法もあります。

「会社を作ること」と「顧客ができること」は別です。

まとめ

• 自己資金1,000万円があれば幅広いビジネスを検討できるが、最初から全額を投資する必要はない
• 20代で年収1,000万円を目指すなら年商ではなく、利益率・必要売上・事業を拡大できる仕組みから逆算する
• 脱サラ前に有料顧客を作り、初期投資・生活資金・運転資金・追加投資を分けて管理すると失敗時の損失を抑えやすい

1,000万円は、起業の可能性を広げる十分な資金です。同時に、使い方を間違えれば短期間で失うこともできる金額です。

最初から「1,000万円で何を買えるか」を考えるのではなく、「最初の100万〜300万円で何を検証し、どの数字を達成したら次の資金を投入するか」を決める方が、自己資金を事業の強みにできます。