株式会社アクティブ アンド カンパニー・大野順也氏が語る、AI時代に価値が残る「実行力」と、悪い情報も隠さない組織づくり

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「できない理由は誰でも並べられる。できない、難しいと言われているものこそ、どうすればできるかを考えられる人に育ってほしい」——そう語るのは、組織人事コンサルティングを手がける株式会社アクティブ アンド カンパニーの社長・大野さんです。同社は人事制度設計や教育研修、人事管理システムを手がけ、グループ会社では給与計算アウトソーシングも展開。2024年3月には奨学金の代理返還を支援する「奨学金バンク」をローンチしました。「仕組みで世の中を変える」という考えのもと、約20年にわたって新しい挑戦を続けています。そんな大野さんに、情報を隠さない組織づくりや若手の成長環境、そしてAI時代に求められる「実行力」について伺いました。

目次

プロフィール紹介

大野さん
株式会社アクティブ アンド カンパニー 社長。大学卒業後、株式会社パソナ(現パソナグループ)で営業を経験後、営業推進、営業企画部門を歴任し、同社関連会社の立ち上げなども手がける。後に、トーマツコンサルティング株式会社(現デロイト・トーマツコンサルティング株式会社)にて、組織・人事戦略コンサルティングに従事。2006年、株式会社アクティブ アンド カンパニー設立。何気ない知人との会話の中で「30代半ばで未だに奨学金を返している人がいる」ことに衝撃を受け、日本初の持続可能な奨学金返還支援サービス「奨学金バンク」を設立。

「仕組み」で世の中を変える ── 株式会社アクティブ アンド カンパニーとは

当社は組織人事コンサルティングを手がけている会社で、一言でいえば「仕組みで世の中を変えていこう」という考えのもと、事業に取り組んでいます。日本の人事の仕組みは高度経済成長期に作られたもので、管理することや組織全体の足並みを揃えること、効率化といったものが非常に重視されたのではないでしょうか。しかし今は、もう少し一人ひとりに合わせたものを作っていかなければならない時代になっています。そうなると、社会や市場、そして一人ひとりの意思の変化に応えられる、新しい仕組みづくりが非常に重要になってきます。

当社は「躍動感溢れる未来を創造する」という企業理念のもと、「組織・人事・人材領域を社会適応モデルにアップデートする」をパーパスとして掲げています。これを実現するために、企業向けに人事制度設計や教育研修を提供しているほか、人事管理システムを通じて、仕組みで会社を変えていく取り組みを行っています。

それ以外にも、グループ会社で給与計算のアウトソーシングを行っているのも特徴です。直近では、奨学金返還支援プラットフォーム「奨学金バンク」で社会課題の解決に取り組むなど、事業の幅を広げているところです。

株式会社アクティブ アンド カンパニーの主な事業領域

人事制度設計や教育研修などの組織・人事コンサルティング、HRオートメーションシステム「サイレコ」をはじめとする人事評価・人事管理システムの提供、グループ会社による給与計算アウトソーシング、奨学金の代理返還の仕組みを活用した「奨学金バンク」(奨学金を借りている方への職業紹介、企業向けの代理返還支援)などを展開。仕組みの力で、企業の組織・人事を支援しています。

奨学金返還の負担を軽減し、挑戦できる社会へ ── 日本学生支援機構と協議を重ねた「奨学金バンク」

奨学金バンクは2024年3月にローンチしたサービスで、日本学生支援機構と1年半から2年ほど協議を重ねて作りました。奨学金を借りている方を対象にした職業紹介、企業向けには奨学金の代理返還制度の運用代行、また奨学金返還支援を行う企業のSDGsブランディングの支援を行っています。こうした取り組みを通じて、奨学金の負担軽減と、企業の採用力強化・人材定着の実現を目指しています。

今、大学に進学する人は約60%いて、そのうちの半分ほどが奨学金を利用しています。借入額は平均323万円で、返還には15年ほどかかります。つまり、多くの人が奨学金の返還という負担を抱えて社会に出ているんです。そういう方々が、奨学金の返還を気にせずにチャレンジできる社会をつくっていこうと、取り組みを進めています。

はい。新しい取り組みとして、現代アーティストの橋爪悠也さんと組んだクラウドファンディングを開始しました。目的の1つは、奨学金の返還原資を獲得していくことです。またこれまで当社がビジネスでお取引のなかった個人の方や企業とも、新たな接点をもつ機会になっています。

▶ https://camp-fire.jp/projects/946512/view

評論家ではなく「変えていける」コンサルを ── 20年続く新しい挑戦

私自身は大学卒業後、株式会社パソナ(現パソナグループ)という会社で組織・人材の領域に携わりました。その時に直面したのが、現場と経営者のギャップです。その後コンサルティング会社に転職すると、今度は評論家のようなコンサルタントがものすごく多いことに気づきました。そこで、実際に世の中を変えていけるコンサルティング会社をやろうと考えたのが始まりです。

この経緯は、当社の強みや他社との違いにも直結しています。単なる仕組みづくりにとどまらず、仕組みそのものが成果・結果に直結していくコンサルティングサービスに取り組んできました。アドバイスで終わるのではなく、世の中を変えていくところに軸足を置いて、サービスの標準化を図っています。「Aさんだからできる」のではなく、BさんでもCさんでもできる仕組みにしていくことを、大切にしてきました。

当社は設立から20年ほど経ちますが、世の中にあるコンサルティング会社や人材業とは違う、新しい取り組みをどんどんやっていこうという姿勢を続けてきました。社会課題に向き合うことや、アナログだったものをデジタル化することなど、新しいことへのチャレンジそのものを推奨しています。そこが他社との違いでもあり、当社の特徴だと思います。

良い情報も悪い情報も隠さない ── 若手に責任ある仕事を任せるカルチャー

私自身が意識しているのは、「若い社員はこれを知らなくていい」という差を設けないことです。上の人だろうが下の人だろうが情報を止めず、階層をまたいで多くの情報を渡すようにしています。全員が自分たちで判断できる状況をつくるために、情報を発信しています。ですから、良い情報だけでなく悪い情報も含めて、きちんと目の当たりにできる場を提供することにこだわっています。

情報を提供するだけでなく、それに伴って与える役割についても同じ考えです。新入社員だから、若いからといって、責任の小さい仕事を任せるのではなく、責任の大きな仕事をしっかり渡すようにして、若いうちからチャレンジできる環境を用意しています。

2つ上の世代と同じ仕事ができる ── 成長できるかは「本人次第」

私はこの20年間、いろいろなことにチャレンジできる環境、自分が手を挙げれば何でもできる環境を提供してきました。大手企業の新卒のような限定的な経験や環境ではなく、もっと幅広い経験を積める環境です。いわば、自分より2つ上くらいの世代の人たちと同じ仕事ができる環境の中で、実力をつけていってほしいと考えています。

ただ、実力がつくかどうかはその人本人次第なんですよね。機会の提供、環境の提供は、会社としてどんどんしていきます。その中で成長していってほしいというのが、私の願いです。

「できない理由」より「どうすればできるか」 ── 求める人材と制度

何事もそうですが、できるように物事を考えられる人に育ってほしいですし、私自身もそういう人を求めています。できない理由なら、誰でも並べられますよね。そうではなく、できない、難しいと言われているものこそ、どうすればできるかを考えられる人です。

当社はコンサルティング会社ですが、単にコンサルティングができる人ではなく、コンサルティングができるくらいの能力を持った強いビジネスパーソンに育ってほしいんです。コンサルティングは、あくまで1つの手段にすぎません。事業をしっかりハンドリングし、事業を引っ張っていける人を求めていますし、そう育ってほしいと考えています。

好評かどうかは分かりませんが、福利厚生でいうと、事業でも手がけている奨学金の代理返還制度を導入しています。ほかにも誕生日休暇があり、よくある年末年始休暇とは別に冬休みも設けて、自分たちで調整して休んでもらうなど、比較的休暇を取りやすい環境です。よくある制度ではありますが、選択型確定拠出年金も取り入れました。

また、会社の制度というわけではありませんが、働きながら大学院に通っている社員もいます。自分たちで「こういうことをやりたい」と申請し、承認されれば、そうしたことも受け入れられる体制にしています。

社員を支える「大切な人」へ、会社からお花を ── 心プロジェクト

ユニークな取り組みとしては「こころプロジェクト」でしょうか。社員本人ではなく、社員が大切だと思っている人に、会社からお花を贈るというものです。働き続けられるのは、周りの人たちがその人を支えてくれているからこそ。そうした人たちへの感謝を込めて、お花を贈っています。

資料作成やアドバイスはAIへ ── 価値が残るのは「二人三脚の実行力」

コンサルティングに関しては、これからどんどんAIが入ってくるでしょう。コンサルティングの中でも、ドキュメンテーションや資料作成、アドバイスくらいのことは、おそらくAIが全部代替していきます。私たちの役割は、それをお客様と二人三脚で実現していくことだと考えています。つまり、大事なのは実行力です。

お客様が知らないことや、調べれば出てくること、少し考えれば分かることは、おそらくすべてAIに代替されます。最終的には、それを実際にやっていく、実行していくところに私たちの価値が出てくるはずです。先ほどお話ししたように、単に「コンサルティングができます」という人の価値は、どんどんなくなっていくだろうと思っています。

株式会社アクティブ アンド カンパニーが大切にしている3つのこと

① 成果に直結し、人に依存しない仕組みをつくる
「Aさんだからできる」ではなく、誰もが成果を出せる仕組みをつくり、実際の成果につなげる

② 良い情報も悪い情報も隠さない
若手にも会社の状況を共有して、自ら判断して責任ある仕事に挑戦できる環境をつくる

③ 「どうすればできるか」を考える
できない理由を並べるのではなく、難しいと言われるものこそ実現の方法を考え、お客様と二人三脚でやり遂げる

「AIを前提とした仕組み」で社会課題を解く ── 組織・人事・人材領域の社会的使命

基本的に、組織・人事・人材という領域を出ることは、おそらくありません。この領域において、仕組みでどれだけ世の中を変えていけるかを、もっともっと飽くなき追求をしていく必要があるでしょう。

AIがどんどん台頭してくるということは、私たちがやらなくていいことがどんどん増えていくということです。そうなった時には、次の新しい仕組みが必要になってきます。コンサルティングも、給与計算のアウトソーシングも、人事管理のシステムも、奨学金も、AIを前提にした仕組みが必要になってくるんです。AIを前提にした仕組みで解決できることは何なのかを考え、新しい仕組みづくりをやっていかなければならないと考えています。

もう1つは、社会課題への取り組みです。世の中には、ニーズに応えるだけでは解決しない、行き過ぎた資本主義、行き過ぎた経済活動が生み出した社会課題がたくさんあります。そうしたものを、組織・人事・人材という領域の中から解決していくことにも取り組んでいかなければなりません。それこそが、組織・人事・人材の領域で成長してきた当社がやっていくべき社会的使命だと捉えています。

読者へのメッセージ

これまで以上に、大手企業とベンチャー・中小企業の間のチャレンジの幅は、どんどん差が開いていくでしょう。例えば昨今よくテーマに上がるAIを取り上げても、チャレンジしていくベンチャー・中小企業は、どんどん仕組みを変えて成長していく。一方で大手企業は、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点が先行しすぎていて、組織や意思決定が硬直していっているように感じられます。

新しいことに挑戦しながら、指数関数的に成長していきたいという方がいるのであれば、今の時代ベンチャー・中小企業にこそチャンスがあると思います。

もし今20代に戻れるなら、やるべきだと思っていることが2つあります。1つは英語、もう1つは金融知識です。金融知識には、なんだかんだ言っても普遍的な原理原則があり、グローバルでも通用します。英語は話せるだけで、話せる相手の数が格段に増えます。この2つができると、自分自身の成長の幅や見える世界が変わっていくのではないかと思います。

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この記事を書いた人

キャリアクラフトは大阪・東京を拠点に20年、人材事業やシステム開発を行ってきたセルバが運営する「新しい働き方を創るメディア」です。
従来の新卒や転職だけでなく、フリーランスやパラレルキャリアなどの新しい働き方や、リモートワークや時短勤務などの新しく浸透しつつある制度について発信しています。
自身のキャリアに迷っている人のお役に立てればと考えています。

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