比較ビズは解約できる？勝手に掲載された場合の削除方法・受注できない理由も解説

「比較ビズを使っているけれど、思ったほど受注できないので解約したい」
「解約しようとしたら、マイページですぐ手続きできなかった」
「そもそも契約した覚えがないのに、自社の会社情報が比較ビズへ掲載されている」

このような疑問を持つ事業者もいるのではないでしょうか。

比較ビズは、仕事を発注したい企業・個人と、仕事を受注したい事業者をつなぐBtoBマッチングサービスです。
発注者は無料ですが、仕事を受ける側は利用料金を支払って出展する仕組みになっています。
比較ビズ自身も「紹介会社」ではなく、商談の機会を提供する場だと説明しています。

そのため、利用料金を払ったからといって受注が保証されるサービスではありません。

また、現在の公式情報を確認すると、受注者側の解約には最低契約期間や申請期限があり、申し込んだ翌月に自由に解約できる仕組みでもありません。

比較ビズを利用するときは、「案件が届くサービス」と「案件を受注してくれるサービス」を分けて考える必要があります。

ここから、解約方法、勝手に掲載されたと感じる理由、受注できない場合の見直し方を順番に説明します。

比較ビズは解約できる？

比較ビズは解約できます。
ただし、受注者側は好きなタイミングで即日解約できるわけではありません。
2026年9月現在、比較ビズ公式サイトには受注者向けの解約方法が公開されています。

最低契約期間中は途中解約できない

現在の公式案内では、受注者には最低契約期間が設定されており、その期間が満了する前の途中解約はできないとされています。

最低契約期間は全契約について公開ページ上で一律の月数が示されているわけではありません。

自社の最低契約期間は、利用開始時に送られた「オープン通知メール」で確認できます。

たとえば、「契約して3か月経ったが、受注できないから来月やめたい」と思っても、最低契約期間が残っていれば、その時点では解約できません。

解約を考えたら、最初に「オープン通知メール」と「出展利用申込書」で契約期間を確認してください。

契約後は1か月単位で自動更新

最低契約期間が終わった後は、正式な解約申請をしない限り、直近の契約条件に基づいて1か月単位で自動更新されます。

つまり、「最低契約期間が終わったので、自動的に契約も終了する」わけではありません。

利用をやめる場合は自分で解約申請を行います。

前月中に申請が必要

解約申請には締切があります。
現在の公式ルールでは、契約を終了したい月の前月中に申請が必要です。

たとえば、

4月末で解約したい
↓
3月中に手続き

となります。

4月1日になってから、「4月末で解約したい」と申請しても、手続きが1か月延びる可能性があります。

解約を検討しているなら、月末ぎりぎりまで判断を延ばさない方がよいでしょう。

電話と申込書の提出が必要

受注者側の解約は、Web上でボタンを押すだけでは完了しません。
現在の公式ページでは、次の手順が案内されています。

いずれかの手続きが未完了だったり期限を過ぎたりすると、利用期間が1か月延長されるとされています。
「電話したから解約完了」と判断せず、申込書提出まで終わったか確認してください。

違約金はかかる？

「途中でやめたら違約金を請求されるのでは」と心配する人もいるでしょう。
ここは、違約金と最低契約期間中の料金を分けて考える必要があります。

公開ページだけでは一律に判断できない

2026年9月現在の比較ビズ公式「解約・退会方法」では、「最低契約期間満了前の途中解約はできない」とは明記されています。

一方、公開ページ上では、すべての契約について共通する「途中解約違約金○円」という記載は確認できません。

したがって、「比較ビズは解約すると必ず違約金がかかる」とは断定できません。

最低契約期間の料金は別に考える

違約金が設定されていなくても、最低契約期間が残っているなら、その期間中は契約を終了できません。

たとえば仮に最低契約期間が6か月で、2か月目に利用をやめたいと思った場合、「4か月分の違約金を払えば終わる」とは限りません。

契約そのものが最低期間まで継続する可能性があります。

「違約金があるか」だけではなく、「最低契約期間がいつまで続くか」を確認する方が実際の支払額を把握しやすくなります。

申込書と通知メールを確認する

契約条件について確認するなら、

を用意します。

現在の公式解約ページでも、最低契約期間や解約申請方法について、出展利用申込書またはオープン通知メールを確認するよう案内されています。
分からない場合は、解約申請を行う際に、

「最短でいつ解約できるのか」
「それまでに発生する料金はいくらか」
「解約に伴う別途費用はあるか」

を確認すると整理しやすくなります。

勝手に掲載されることはある？

「比較ビズに登録した覚えがないのに、自社ページが検索結果に出てきた」というケースについては、出展契約とは別に考える必要があります。
現在の比較ビズには、Web上の公開情報を基に作成された企業情報ページがあります。

公開情報から掲載される場合がある

実際に比較ビズ上の企業情報ページを見ると、「比較ビズはインターネットで掲載されている情報を収集し、掲載しております」という説明が表示されているページがあります。

つまり、企業側が有料出展を申し込んでいなくても、公開されている会社情報を基に比較ビズ上へ情報が掲載されるケースがあります。

そのため、「申し込んだ覚えがないのに掲載されている」という感覚自体は、必ずしも勘違いとは限りません。

有料出展とは別の仕組み

ここで混同しやすいのが、「比較ビズに会社情報が載っている」ことと、「比較ビズへ受注者として有料契約している」ことです。

有料出展の場合は、公式案内上、

申込書を提出
↓
初月利用料金を支払う
↓
対応カテゴリを選ぶ
↓
案件通知を受け取る

という流れになっています。

一方、比較記事や企業情報データベースとして掲載されているページについては、インターネット上の公開情報を収集して掲載しているケースがあります。

会社ページを見つけたからといって、有料契約しているとは限りません。

掲載削除を申請できる

掲載を希望しない場合、比較ビズには「掲載内容の申請フォーム」があります。
現在のフォームでは申請種別として、

を選択できます。
削除申請では、担当者名、メールアドレス、企業名、住所、電話番号、ホームページURLなどを入力する形式です。

自社ページに「掲載内容の変更/削除はこちら」と表示されている場合は、そこから申請できます。
削除したい場合は、まず該当ページのURLを保存し、

「会社情報ページだけを削除したいのか」
「比較記事内の掲載も含めて削除したいのか」

を申請時に明記すると伝わりやすくなります。

比較ビズで受注できない理由

比較ビズへ料金を払っているのに受注できなければ、不満を感じるのは当然です。

ただし、比較ビズは「契約先を紹介してくれるサービス」ではありません。
公式にも、発注者と受注者が商談する場を提供するサービスであり、届いた案件から参加したいものを選んで営業する仕組みだと説明されています。

案件に競合がいる

比較ビズでは、一つの案件へ複数社が参加できます。

現在の公式ページでは、1案件当たりの平均競合参加数は3.9社とされています。
ただし業界・予算・地域によって大きく異なります。

たとえば4社が参加し、すべて同程度の提案力なら、単純計算でも1社だけが選ばれることになります。

さらに人気案件では参加企業が増える場合があります。
案件が届いた数と、受注できる数は別です。

自社と案件が合っていない

案件数が多くても、

「予算が合わない」
「対応地域が違う」
「必要な実績がない」
「自社が得意ではない」

案件ばかりなら、受注にはつながりません。

比較ビズ側も、届く案件数は案件内容や地域によって大きく異なるとしており、資料請求時には自社に合う案件事例・件数を調べる案内をしています。

契約前なら、「弊社のカテゴリ・地域では直近3か月に何件程度ありますか」と確認しておくと判断材料になります。

初動が遅い

一括見積もりサービスでは、複数企業が同時に候補になります。

水曜日に案件が届いて、金曜日に初めて連絡すると、その時点ですでに他社との商談が進んでいるかもしれません。

案件へ参加するなら、「確認しました。今日15時以降であれば10分ほどお電話できます」のように、まず接点を作ります。

特に相見積もりでは、提案書の完成を待ってから連絡するより、先にヒアリングした方が相手の条件を把握できます。

提案が他社と同じ

たとえばホームページ制作を探している企業へ、

「弊社はWeb制作の実績が豊富です」
「丁寧に対応いたします」
「一度お打ち合わせをお願いします」

だけ送っても、競合企業との差が分かりません。それより、

「今回の採用サイトであれば、応募数を増やしたいのか、採用単価を下げたいのかで構成が変わります。初回では現在の応募経路と月間応募数を確認した上でご提案します」

のように、相手の依頼内容に合わせます。

商談後の営業が弱い

比較ビズは案件を獲得する入口です。
商談まで進めば、その後は自社営業と同じです。たとえば、

商談10件
見積提出8件
受注1件

なら、「案件が悪い」だけではなく、

商談→見積もり
見積もり→契約

のどこで失注しているかを確認します。

受注できない原因を比較ビズだけに求めるのではなく、「案件選定」「初回連絡」「商談」「提案」「クロージング」に分けて見る方が改善点を見つけやすくなります。

受注できないときの改善方法

解約を決める前に、少なくとも直近の案件を数字で確認してみましょう。
改善しても費用対効果が合わなければ、その時点で解約を検討できます。

案件を絞る

案件が届くたびに参加する必要はありません。
比較ビズの公式案内でも、受注者が対応したい案件を選んで商談へ進む仕組みとされています。

たとえばWeb制作会社なら、

予算30万円未満：参加しない
採用サイト：参加
ECサイト：自社実績が少ないので参加しない
自社と同業界の実績あり：優先

のように基準を作ります。
案件数より受注確度を見ます。

早めに連絡する

良さそうな案件なら、案件確認後の初動を早くします。

初回連絡で長い営業文を送る必要はありません。
「ご依頼内容を拝見しました。概算を出す前に3点確認したいことがあります」と連絡し、まず会話を始めます。

最初に確認事項を聞く

依頼文だけでは判断できない情報があります。たとえばシステム開発なら、

を聞きます。
依頼内容に書かれていない背景が分かれば、価格だけの比較になりにくくなります。

提案内容を具体化する

「できます」ではなく、「どこまで、どう対応するか」を示します。
ホームページ制作なら、サイト制作一式100万円だけではなく、

要件整理
構成作成
デザイン
WordPress構築
問い合わせフォーム
公開作業
公開後1か月の修正

まで書きます。同じ100万円でも、発注者が比較しやすくなります。

失注理由を記録する

商談後に断られたら、

価格
実績
対応スピード
提案内容
競合サービス
発注自体が延期

など、分かる範囲で理由を記録します。

20件失注して、12件が価格なら料金設計を見直します。
12件が実績不足なら、実績を見せる方法を変えます。

「比較ビズでは取れない」と感覚で判断する前に、失注理由を集計してください。

続けるか解約するかの判断

比較ビズを続けるかは、案件数だけでは決められません。
最終的には費用に対してどれだけ利益が残ったかを確認します。

問い合わせ件数だけで見ない

月20件案件が届いても、

参加5件
商談2件
受注0件

なら売上は増えていません。

反対に月5件しか届かなくても、

参加2件
商談2件
受注1件

なら営業チャネルとして機能しています。見るべきなのは、

届いた案件数
↓
参加数
↓
商談数
↓
見積数
↓
受注数

です。

1件受注するコストを出す

たとえば月額利用料を仮に15,000円程度として計算します。

3か月利用して、

利用料4万5,000円
受注1件

なら、媒体費だけで1件当たり4万5,000円です。

さらに営業担当者が、

案件確認10時間
商談5時間
提案作成10時間

使っているなら、その人件費も営業コストです。

現在、比較ビズの受注者向けページでは月額13,800円と案内されているページがあります。
実際の請求額・税区分・契約条件は、自社の申込書や請求書で確認してください。

粗利まで計算する

50万円の案件を1件受注しても、外注費が45万円なら粗利は5万円です。

たとえば、

利用料3か月：4万5,000円
営業人件費：5万円
受注案件の粗利：5万円

なら、営業チャネルとしては赤字です。

一方、

利用料4万5,000円
営業人件費5万円
粗利60万円

なら、1件しか受注していなくても十分な場合があります。

「何件取れたか」ではなく、「比較ビズ経由でいくら粗利が残ったか」で継続を判断します。

3か月単位で比較する

1か月だけでは、案件の波があります。

最低契約期間や自社の契約条件を確認した上で、改善期間を取れるのであれば、

1か月目：従来どおり
2か月目：案件選定を変更
3か月目：初動・提案方法を変更

として比較します。

改善後も商談・受注・粗利が変わらないのであれば、解約する理由が明確になります。

比較ビズが向いている会社

比較ビズは、すべての会社に適しているサービスではありません。
商材と営業体制によって相性が変わります。

BtoB商材を扱っている

比較ビズでは、

税理士
システム開発
Web制作
コンサルティング
研修
物流
建設

など、多数のBtoBカテゴリを扱っています。
企業からの新規案件を探している事業者とは相性があります。

商談から受注できる

比較ビズは「契約を取ってきて渡してくれる営業代行」ではありません。

案件へ参加した後は、自社で電話、ヒアリング、提案、見積もりを行います。

営業担当者がいる会社や、代表自身が商談を得意としている会社の方が活用しやすくなります。

案件単価が一定以上ある

たとえば1件受注したときの粗利が50万円なら、数か月に1件でも費用を回収できる場合があります。
一方、1件受注して粗利5,000円の商品なら、大量に成約しなければ固定費を回収できません。

月額課金型の営業媒体は、案件単価との相性を見る必要があります。

新規営業の手段を増やしたい

比較ビズだけに依存するのではなく、

自社サイト
紹介
テレアポ
Web広告
展示会
比較ビズ

の一つとして利用する方法があります。
案件が取れない月があっても、他の営業経路で補えます。

合わない会社の特徴

費用が安く見えても、自社の営業方法と合っていなければ無駄になります。
契約前にも確認しておきたい部分です。

少額案件しか受けられない

1件受注しても利益がほとんど残らない商材では、固定の利用料を回収しにくくなります。
「売上」ではなく粗利で判断してください。

営業対応する人がいない

案件通知を見ても、「忙しいから明日連絡しよう」となる会社では、せっかくの見込み客を生かせません。

案件参加から商談まで担当する人を決めます。

対応できる案件が少ない

自社のサービスがかなり特殊で、月に1件案件があるかどうかという状態なら、固定料金型の媒体は合わない可能性があります。

契約前に、自社カテゴリの案件発生状況を確認した方がよいでしょう。

待っていれば受注できると思っている

比較ビズへ掲載しただけで契約が入るわけではありません。

案件を選ぶ
↓
参加する
↓
連絡する
↓
ヒアリングする
↓
見積もる
↓
提案する

という営業活動が必要です。

比較ビズ公式も「紹介サービスではなく、商談の機会を提供する場」と説明しています。

営業をしたくない会社なら、商談獲得後まで代行する別のサービスと比較した方がよいでしょう。

マッチング事業を考えるなら

比較ビズを利用していると、「特定業界だけに絞れば、もっと使いやすいサービスになるのでは」と考える事業者もいるでしょう。
BtoBマッチングサイトを作る場合は、機能より先に収益構造を考えます。

比較ビズの収益構造を見る

比較ビズは発注者が無料で、受注側の事業者から利用料金を得るモデルです。
発注者側には契約時の成約手数料なども発生しないと公式に説明されています。

マッチングサービスでは、

発注者から取る
受注者から取る
成約時に取る
掲載料として取る
広告料を取る

など複数の方法があります。
最初に「誰が何に対して料金を払うか」を決めます。

最初は人力でも検証できる

たとえば、「製造業とIT会社をつなぐマッチングサービス」を作りたいとします。
最初から検索・会員登録・メッセージ機能を開発しなくても、

製造会社10社へヒアリング
↓
IT会社30社を募集
↓
スプレッドシートで管理
↓
人力で紹介

できます。

それで1件も商談が生まれないなら、システムより先に需要を見直します。

Webサービスの企画はあるものの、利用者・料金・集客方法がまだ固まっていない場合は、Webサービス企画の簡易整理フォームで事業条件を整理できます。

回答後は、原則として簡単なフィードバックメールを1回送る形式です。
希望した場合を除き、継続的な営業メールや打ち合わせを前提とした案内は行いません。

両側の集客を先に考える

マッチングサービスの難しさは、

「発注者がいないから受注者が集まらない」
「受注者がいないから発注者が使わない」

という状態になりやすいことです。

システム完成時点で、発注者0社の受注者0社では運営を始められません。

どちらを先に集めるのか決めます。

必要になってからシステム化する

利用者が増えると、

「案件をメールで送るのが大変」
「100社から条件に合う企業を探せない」
「企業自身に情報を更新してほしい」
「商談状況を管理したい」

という問題が出ます。そこで、

などをシステム化します。

弊社セルバでは、検索・会員・マッチングなどを持つポータル型Webサービスについて、企画・開発から集客まで支援しています。現在の公式サイトでは120社以上の支援実績と、会員数30万人・月売上9億円のポータルサイト開発・運用実績が掲載されています。これらは同様の成果を保証するものではありません。

本格的なサービス化を検討する段階では、ポータルサイト構築・集客支援で、既存ツールのまま運用する場合と、検索・会員機能などをシステム化する場合の違いを確認できます。

よくある質問

比較ビズは、発注者と受注者で手続きも料金体系も異なります。
特に混同されやすい点を整理します。

比較ビズはすぐ解約できる？

受注者の場合、最低契約期間中は途中解約できません。

最低契約期間は利用開始時のオープン通知メールで確認できます。
満了後は1か月単位で自動更新されるため、利用停止する場合は解約申請が必要です。

解約はWebだけでできる？

受注者側はWebだけでは完結しません。

現在の公式案内では、

専用窓口へ電話
↓
利用停止申込書へ記入
↓
指定方法で提出

という手続きが必要です。
一方、無料で利用する発注者側はマイページから退会できます。

勝手に掲載された情報は消せる？

比較ビズには、インターネット上で公開されている情報を収集して作られた企業ページがあります。

該当ページには「掲載内容の変更/削除はこちら」という導線があり、専用フォームでは「掲載情報の削除」を選択できます。

有料契約の解約と、公開情報を基にした会社ページの削除は別の手続きとして考えてください。

比較ビズは本当に受注できる？

受注事例は公式サイトにも掲載されていますが、すべての出展者が受注できることを意味するものではありません。

比較ビズは商談機会を提供するサービスなので、案件選定、競合数、連絡速度、提案内容、価格などによって結果が変わります。

利用するなら、

商談数
受注数
受注売上
粗利

まで記録して判断してください。

解約後も会社情報は残る？

有料出展契約の解約と、公開情報を基に作られた企業情報ページは別の仕組みです。

公式の解約案内では、受注者側は利用停止希望月の末日で掲載停止になるとされています。

ただし、別途インターネット上の情報を基に作られた企業ページや比較記事内の掲載がある場合は、それらについて削除申請が必要になる可能性があります。

解約後に自社名を検索し、残っているページがあれば個別に確認するのが確実です。

まとめ

• 比較ビズの受注者契約は解約できるが、最低契約期間中は途中解約できず、希望月の前月中に電話・申込書提出などの手続きを完了する必要がある
• 比較ビズにはWeb上の公開情報を収集して作成された企業ページもあるため、申し込んだ覚えがなくても掲載されるケースがあり、専用フォームから削除申請できる
• 受注できるかは案件数だけでは決まらないため、参加数・商談数・受注数・粗利まで計算し、営業チャネルとして費用対効果が合うかで継続を判断する

比較ビズが合う会社もあれば、他の営業方法へ予算を回した方がよい会社もあります。

すでに利用中で受注できていない場合は、いきなり「続ける」「解約する」の二択にせず、まず自社の最低契約期間を確認した上で、直近の案件参加数・商談数・受注数・粗利を整理してください。数字が分かれば、改善して継続するべきなのか、解約して別の集客方法へ切り替えるべきなのか判断しやすくなります。