発注ナビの評判は？発注者・開発会社の口コミと料金・使い方を解説

システム開発会社を探そうとして、

「検索しても開発会社が多すぎて違いが分からない」
「見積もりを取りたいが、どこへ問い合わせればよいのか分からない」

と困ることがあります。一方、開発会社側では、

「営業担当者を何人も置けない」
「問い合わせだけでは案件数が安定しない」

という課題があります。

発注ナビは、この両者をつなぐIT分野に特化した発注先選定・ビジネスマッチングサービスです。

2026年7月には加盟するシステム開発会社数が9,000社を突破しており、現在の公式サイトでは紹介実績3万2,000件以上、紹介達成率92％と案内されています。

ただし、発注者にとって使いやすいサービスであることと、開発会社が受注しやすいサービスであることは別です。

発注側は無料で利用できますが、受注企業は商談機会を得るために費用を支払います。そのため、立場を分けて評判や料金を確認する必要があります。

発注ナビとは

発注ナビは、システム開発・Web制作などIT関連の発注先を探す企業と、案件を獲得したい開発会社をつなぐサービスです。
単なる開発会社一覧ではなく、専門スタッフが発注内容をヒアリングして候補企業を選ぶ仕組みを採用しています。

IT案件に特化している

現在の発注ナビでは、

など、幅広いIT案件を扱っています。受注企業向けページでは18カテゴリーが案内されています。
そのため、

「店舗内装を頼みたい」
「税理士を探したい」

といった幅広い発注を扱う比較サイトとは異なり、IT・システム領域に絞って探したい企業向けです。

発注者は無料で利用できる

発注企業は、相談から候補企業の紹介まで無料で利用できます。

現在の公式FAQでは、掲載企業からの広告費をもとに運営しており、発注者から利用料や紹介料を受け取らない仕組みだと説明されています。
成約時の手数料もありません。

たとえば、「予算500万円程度で販売管理システムを作りたい」と相談し、5社を紹介してもらったとしても、発注ナビへの紹介料金は発生しません。

実際のシステム開発費は契約する開発会社へ支払います。

9,000社以上から紹介される

2026年7月15日時点で、発注ナビの加盟社数は9,000社を超えています。

発注ナビ株式会社は、国内システム開発会社の約47％に当たる規模と説明しています。

ただし、9,000社へ一斉に問い合わせるわけではありません。

開発会社からヒアリングした技術・実績などをデータベース化し、発注内容に合う会社を選定した上で、稼働状況なども考慮して紹介先を絞る仕組みです。

平均4〜5社を比較できる

システム開発会社については、現在の公式ページで平均4〜5社を紹介すると案内されています。
紹介までは最短1日です。

たとえば自力で5社を探す場合、

検索
↓
企業サイト確認
↓
実績確認
↓
問い合わせ
↓
要件説明

を5回繰り返します。

発注ナビでは、最初に専門スタッフへ条件を説明し、その内容から候補企業を絞ってもらえます。
そのため、自社で開発会社を探す時間が取れない場合には使いやすい仕組みです。

発注ナビの評判は？

評判を見るときは、発注者と受注企業を分けて確認した方が分かりやすくなります。

第三者レビューサイトITreviewでは、2026年9月時点で発注ナビの評価は5点満点中4.3、レビューは5件です。
評価自体は高めですが、レビュー数が少ないため、この数字だけでサービス全体を判断するのは避けた方がよいでしょう。

紹介スピードへの評価

発注者側の第三者レビューには、ニッチなシステム開発会社を探す際に利用し、短時間のヒアリング後に候補企業を紹介してもらえた点を評価する声があります。

一方、同じレビューでは、

について改善を求める意見も出ています。

つまり、「会社を探す部分は便利だが、その後の管理機能に不満を感じる場合がある」という評価です。

普段出会えない会社を探せる

既存の取引先だけでは対応できない開発案件の場合、普段接点のない会社を探せる点は発注ナビのメリットです。
発注者側のレビューでも、既存ベンダーでは対応が難しい分野で候補企業を見つけられ、探索時間を減らせたという内容があります。

特に、

「社内にIT担当者がいない」
「新しい分野なので開発会社の候補を知らない」

という企業には使いやすいでしょう。

受注側は案件を選べる

開発会社側では、届いた案件すべてに費用を払って対応するのではなく、自社が対応したい案件を選んでエントリーできます。
公式の受注企業向けサービスでも、エントリー制を採用していると案内されています。

第三者レビューでも、

「得意分野やリソースを見ながら案件を選択できる」
「案件情報が具体的なので提案を作りやすい」

という評価があります。

営業担当者が一から見込み顧客を探すより、すでに開発を検討している企業の案件から選べる点はメリットです。

費用や競争への不満もある

一方、受注企業側では、

「良い案件ほど応募が集まり、自社が選ばれにくい」
「紹介にかかる費用が高いと感じる」

という第三者レビューもあります。

案件へエントリーしたからといって、自社だけが商談するわけではありません。
発注者は複数の開発会社を比較するため、

実績
提案内容
担当者
価格
納期

などで競争になります。

発注ナビの評判を見るときは、「案件の質が良いか」だけでなく、その案件を自社がどの程度の確率で受注できるかまで考える必要があります。

発注者が使うメリット

発注者側では無料なので、開発会社選びに困っている場合は比較候補の一つになります。
ただし、「紹介された会社ならどこでも大丈夫」と考えるのは避けた方がよいでしょう。

要件が固まっていなくても相談できる

システム開発では、「業務を効率化したい」という段階では、まだ発注仕様になっていません。
たとえば営業管理システムを作りたい場合でも、

利用人数
必要な機能
現在使っているシステム
予算
希望納期

によって候補企業は変わります。

発注ナビではITに詳しい専門スタッフがヒアリングして、候補企業を選定する仕組みです。
現在の公式サイトでも、要件が固まっていない場合の相談に対応するとしています。

開発会社を探す時間を減らせる

Googleで「システム開発会社」と検索すると、多くの会社が表示されます。しかし、

Javaに強いのか
AI開発ができるのか
500万円の案件を受けるのか
自社業界の経験があるのか

まで調べるには時間がかかります。
発注ナビでは開発会社の技術・実績をデータベース化しているため、この会社探しの部分を短縮できます。

複数社を比較できる

システム開発では、1社だけに見積もりを依頼すると、

「この金額は高いのか」
「この機能は本当に必要なのか」

を判断しにくくなります。

発注ナビでは平均4〜5社程度が紹介されるため、それぞれの提案を比較できます。
ただし、単純に最安値を選ぶのではなく、

まで比較した方がよいでしょう。

紹介会社を鵜呑みにしない

発注ナビ公式サイトでは、紹介企業について第三者調査機関による信用情報・事業継続性の確認を行っていると案内されています。

これは開発会社を絞る際の判断材料になります。
一方、「審査されているから開発で失敗することはない」という意味ではありません。

たとえば会社として信用力があっても、

自社が必要とする業界知識が弱い
担当エンジニアとの相性が合わない
見積もり範囲が不足している

ことはあります。
紹介された後は、自社でも実績・体制・見積もり・契約条件を確認して最終決定してください。

受注企業の料金と注意点

受注企業側は、発注者とは料金体系が異なります。
現在はまず無料で案件情報を確認し、自社に合う案件があると分かってから有料プランを検討できる仕組みです。

案件閲覧は無料

現在の公式ページでは、システム開発・Web制作会社向けに無料の案件閲覧プランがあります。
登録後、

「どのような予算の案件があるか」
「自社の得意分野に合う案件がどの程度あるか」

を確認できます。

そのため、有料契約してから、「対応できる案件がほとんどなかった」と気づくより、先に案件を確認できます。

有料プランは2種類

現在の開発会社向け公式料金ページでは、大きく次の2種類が案内されています。

プラン	特徴
月額固定型	固定費で案件を獲得する
従量課金型	紹介が発生した段階で課金される

具体的な料金額については、現在の公式料金ページでは一般公開されておらず、各社の状況を確認した上で提案するとしています。

そのため、過去の記事や口コミにある、「1件○万円」という数字を、現在の全契約へそのまま当てはめるのは避けた方がよいでしょう。

成約時の手数料はない

現在の公式料金ページでは、月額固定型・従量課金型のどちらも、案件成約時に追加で手数料や報酬が発生する仕組みではないと説明されています。

つまり、100万円で受注したら10％払うという一般的な成約手数料型とは異なります。

費用が発生するタイミングは契約プランによって異なるため、導入時に確認してください。

受注できなくても費用は発生し得る

注意したいのは、「契約が決まった場合だけ料金を払う」サービスではないことです。

公式FAQでも、「受注が確約されて初めて費用が発生する成約報酬のプランはない」と明記されています。

たとえば従量課金型で商談機会を獲得しても、

競合会社へ発注された
プロジェクトが延期された
予算が合わなかった

ということはあります。

受注率が低い会社では、商談費用だけが増える可能性があります。

個人事業主は利用できない

現在の受注企業向け公式FAQでは、法人格が利用条件になっており、個人事業主は利用できないと案内されています。

また、発注ナビから紹介された案件へ直接対応できる会社であることも条件です。

フリーランスのエンジニアが、「発注ナビから直接システム開発案件を取りたい」と考えても、現在の受注企業向けサービスは対象外です。

発注ナビが向いている会社

発注ナビが向いているかどうかは、発注側と受注側で判断基準が違います。
利用前に、自社がどちらに当てはまるか確認してください。

発注側で向いているケース

発注側では、次のようなケースと相性があります。

特に、「何を作りたいかは決まっているが、どこへ頼めばよいか分からない」場合に使いやすいサービスです。

一方、すでに付き合いのある開発会社が3〜5社あり、そこから相見積もりを取れるなら、必ずしも利用する必要はありません。

受注側で向いているケース

受注企業側では、

会社に向いています。

発注ナビの現在の受注企業向けページでは、案件の95％が企業案件、92％がエンドユーザーからの一次請け、平均予算は約300万円とする自社データが掲載されています。

ただし、これは全案件が300万円という意味ではありません。

自社の対応範囲に合う案件がどの程度あるかは、無料案件閲覧で確認した方が確実です。

合わないケース

反対に、

場合は使いにくくなります。

発注ナビは、営業そのものをすべて代行して契約を取ってくれるサービスではありません。

商談機会ができた後は、自社で提案して受注する必要があります。

費用対効果の判断方法

受注企業として利用するなら、「毎月何件案件が届いたか」だけでは判断できません。
営業チャネルとして最終的にいくら利益が残ったかを確認します。

商談数だけを追わない

たとえば3か月間で、

案件へのエントリー：30件
紹介・商談：10件
見積もり：8件
受注：1件

だったとします。「10件商談できた」だけを見ると成果が出ているように見えます。

しかし、判断に必要なのは受注までの数字です。
商談から受注までの率は、1件÷10件＝10％です。

受注獲得単価を計算する

仮に3か月の利用費が30万円だった場合、30万円÷受注1件＝30万円が媒体費ベースの受注獲得単価です。
これに、

商談時間
提案書作成
見積もり作成
追客

の人件費も加わります。

逆に3件受注できたなら、30万円÷3件＝10万円です。
同じサービスでも受注率によって採算は大きく変わります。

粗利まで確認する

さらに見るのが受注後の利益です。

たとえば300万円のシステム開発案件を受注しても、

エンジニア人件費：200万円
外注費：40万円
その他原価：20万円

なら粗利は40万円です。
受注獲得コストが30万円なら、残る金額は10万円です。

一方、同じ300万円案件でも粗利150万円なら状況は違います。

発注ナビを営業媒体として評価するなら、案件数や売上ではなく「受注によって残った粗利－案件獲得コスト」で判断します。

無料期間で案件を確認する

現在は無料で案件情報を閲覧できます。有料プランを検討する前に、

1か月に何件あるか
平均予算はいくらか
自社実績と合うか
地域条件は合うか
技術領域は合うか

を確認します。

たとえば自社がPHPの業務システム開発を得意としているのに、確認した案件の大半が動画制作や組み込み開発なら、契約しても活用しにくいでしょう。

「発注ナビの評判が良いから契約する」より、自社に合う案件が実際にあるかを確認する方が確実です。

マッチングサイトを作るなら

発注ナビの仕組みを見て、「特定業界に絞った発注・受注マッチングサイトを作りたい」と考える事業者もいるでしょう。
その場合、システム開発より先に確認したいことがあります。

誰と誰をつなぐか決める

「仕事を頼みたい企業と会社をつなぐ」だけでは広すぎます。
たとえば、

製造業とシステム開発会社
飲食店とWeb制作会社
不動産会社と動画制作会社

まで絞ります。対象を絞ると、

どこへ営業するか
どんな情報を登録するか
何を検索条件にするか

を決めやすくなります。

誰から料金を取るか決める

発注ナビでは発注企業が無料で、受注企業側から収益を得るモデルを採用しています。
マッチングサービスでは、ほかにも、

などがあります。
最初に決めるのは手数料率ではなく、「誰が、どの価値に対してお金を払うのか」です。

最初は人力で紹介する

たとえば、「介護事業者とシステム会社をつなぐサービス」を考えたとします。
最初から、

会員登録
検索
案件投稿
応募
メッセージ

を開発する必要はありません。

システム会社30社を募集
↓
介護事業者へ営業
↓
課題をヒアリング
↓
表計算ソフトで候補企業を選ぶ
↓
人力で3社紹介

でも検証できます。

紹介しても商談が発生しないなら、システムではなくサービス設計を見直します。

企画中のWebサービスについて、利用者・料金・集客方法・継続利用がまだ整理できていない段階なら、Webサービス企画の簡易整理フォームで整理できます。

電話番号は不要で、回答後は原則として簡単なフィードバックメールを1回お送りする形式です。希望した場合を除き、継続的な営業メールや打ち合わせを前提とした案内は行っていません。

必要になったらシステム化する

人力で紹介件数が増えると、

「登録企業を探せない」
「どの案件を誰へ紹介したか分からない」
「企業自身に実績を更新してほしい」
「メッセージを一元管理したい」

という問題が出ます。その段階で、

などをシステム化します。

セルバでは、検索・会員・マッチング機能などを持つポータル型Webサービスについて、企画・開発から集客まで対応しています。現在の公式ページでは120社以上の支援実績があり、ビジネスマッチングサイト向けの構築パッケージも提供しています。

人力や既存ツールでは管理が難しくなり、本格的なサービス化を検討する段階では、ポータルサイト構築・集客支援で、パッケージを基に構築する場合と個別に機能追加する場合の違いを確認できます。

よくある質問

発注ナビでは、発注側と受注側で料金や利用方法が異なります。
よくある疑問を整理します。

発注ナビは完全無料？

システム開発会社などを探す発注者は、相談から会社紹介まで無料です。

成約時の手数料もありません。発注ナビは掲載企業から広告費を得ることで運営しています。

一方、案件を獲得したい受注企業側では、実際に紹介を受ける場合に有料プランがあります。

何社紹介してもらえる？

現在のシステム開発会社向け案内では、平均4〜5社とされています。

発注内容や条件によって紹介数は変わるため、必ず5社紹介されるとは限りません。

現在の公式サイトでは紹介達成率92％と案内されています。

紹介された会社なら安心？

発注ナビでは掲載企業の技術・実績をデータベース化し、第三者調査機関による信用情報・事業継続性の確認も行っているとしています。

ただし、これは開発成功を保証するものではありません。

発注前に、

類似実績
開発体制
見積もり範囲
契約条件
保守対応

を自社でも確認してください。

開発会社側はいくらかかる？

現在の公式料金ページでは、月額固定型と従量課金型が案内されていますが、具体的な料金額は一般公開されていません。

会社の状況に応じて個別にプランを提案する形式です。

無料で案件閲覧はできるため、まず自社に合う案件があるか確認できます。

過去の記事や口コミで見かける紹介単価を、現在の契約価格だと決めつけないようにしてください。

発注ナビなら必ず受注できる？

受注は保証されません。

案件を確認してエントリーし、発注者から紹介先として選ばれた後、商談・提案を行って契約を獲得する必要があります。

第三者レビューでも、案件品質や営業効率を評価する声がある一方、良い案件には応募が集中して選ばれにくいという意見があります。

受注企業として利用するなら、一定期間、

エントリー数
紹介数
商談数
受注数
受注粗利

を記録して判断してください。

まとめ

• 発注ナビはIT案件に特化した発注先選定サービスで、発注者は無料、現在は9,000社以上のデータベースから平均4〜5社の紹介を受けられる
• 発注者側では会社探しの手間を減らせる点、受注側では案件を選んで営業できる点が評価される一方、受注企業には費用負担や競争がある
• 受注企業として利用する場合は、紹介案件数だけでなく商談率・受注率・最終的な粗利から費用対効果を判断する

発注ナビは、発注者にとっては「システム開発会社を探す手間を減らすサービス」、受注企業にとっては「新規商談を獲得する営業チャネル」と考えると分かりやすくなります。

評判だけで利用を決めるのではなく、発注者なら紹介先を自社でも比較し、受注企業なら無料案件閲覧で自社に合う案件がどの程度あるか確認してから判断してください。