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ビジネスマッチングの言い換え10選｜仲介ビジネスを自然に表現する方法
「ビジネスマッチング」という言葉を提案書に入れたものの、少し抽象的に感じる。
「仲介ビジネス」と書くと、不動産仲介や人材紹介を連想され、自社サービスの内容とうまく合わない。
企業と企業をつなぐサービスを考えていると、このような言葉選びに迷うことがあります。
ビジネスマッチングは、目的によって次のように言い換えられます。
| 言い換え | 向いているサービス |
|---|---|
| 取引先紹介 | 販売先・仕入先・外注先を紹介する |
| ビジネスパートナー紹介 | 幅広い企業同士をつなぐ |
| 商談支援 | 商談設定まで支援する |
| 販路開拓支援 | 販売先を探す |
| 企業間マッチング | BtoBサービス全般 |
| 業務提携支援 | 提携先を探す |
| 協業支援 | 共同事業・共同開発を促す |
| 発注先・受注先紹介 | 発注企業と受注企業をつなぐ |
| パートナー探索支援 | 条件に合う企業を探す |
| 企業間連携支援 | 企業同士の連携を幅広く支援する |
日本政策金融公庫も、インターネットビジネスマッチングを「販路を開拓したい」「仕入れ先を開拓したい」といった企業に対して、ビジネスパートナーを探す場として案内しています。三菱UFJ銀行も、ビジネスマッチングを取引先企業同士の引き合わせとして説明しています。
つまり、「ビジネスマッチング」を無理に別のカタカナ語へ置き換えるより、誰と誰を何の目的でつなぐのかを表す方が伝わりやすくなります。
目次
ビジネスマッチングの言い換え
ビジネスマッチングに一つの正解となる言い換えがあるわけではありません。
たとえば、販売先を紹介するサービスと、共同開発企業を探すサービスでは、適切な言葉が変わります。
取引先紹介
最も分かりやすい言い換えの一つです。
たとえば、「中小企業向けビジネスマッチングサービス」より、「新しい販売先・仕入先をご紹介するサービス」と書いた方が、利用者は何をしてもらえるのか想像できます。
取引そのものを目的とするサービスなら使いやすい表現です。
ビジネスパートナー紹介
取引先より少し広い意味で使えます。
販売先・仕入先だけでなく、
- 業務提携先
- 開発会社
- 販売代理店
- 外注先
- 新規事業の協力会社
などを探すサービスにも使えます。
日本政策金融公庫でも「ビジネスパートナー探しの場」という表現が使われています。
「マッチング」という言葉を避けながら、対象を狭めすぎたくない場合に使いやすい表現です。
商談支援
紹介するだけではなく、企業同士の商談設定まで行うサービスなら「商談支援」の方が具体的です。
たとえば、「製造業向けビジネスマッチング」だけでは、企業一覧を検索するサイトなのか、運営者が紹介してくれるのか分かりません。
「条件に合う企業を選定し、商談設定まで支援」と書けばサービス範囲が明確になります。
ただし、サイト上で企業を検索できるだけのサービスを「商談支援」と表現すると、実際のサービスより手厚く見えるため注意が必要です。
販路開拓支援
商品やサービスを売りたい企業に、新しい販売先を紹介するサービスなら適しています。
銀行のビジネスマッチングでも「販路開拓支援」「販売チャネルの多様化」などが目的として挙げられています。
たとえば、「食品メーカーと小売店をマッチングする」のであれば、「食品メーカーの販路開拓を支援」という説明もできます。
ただし仕入先探しや業務提携まで扱うサービスの場合、「販路開拓」だけでは範囲が狭くなります。
企業間マッチング
ビジネスマッチングを日本語寄りにした、分かりやすい表現です。
BtoBであることを明確にしたい場合に向いています。
「企業間マッチングプラットフォーム」とすれば、一般消費者向けの恋愛・求人マッチングサービスとも区別しやすくなります。
業務提携支援
販売・購入ではなく、企業同士が継続的な提携関係を築くことが目的なら適しています。たとえば、
メーカーと販売会社
IT企業とコンサル会社
スタートアップと大企業
をつなぎ、継続的な提携につなげるサービスです。
単発の発注先紹介で「業務提携」と表現すると少し大げさになります。
協業支援
共同開発や共同サービスなど、企業同士が一緒に何かを行う場合に向いています。
たとえば、「AI技術を持つスタートアップと製造業をつなぎ、新商品を共同開発する」のであれば「協業支援」が自然です。
単なる顧客紹介とは意味が違います。
発注先・受注先紹介
Web制作、システム開発、コンサルティングなどでは、かなり分かりやすい表現です。
たとえば、「Web制作のビジネスマッチングサービス」より、「ホームページを作りたい企業に、条件に合う制作会社を紹介するサービス」の方が内容を理解しやすくなります。
特に一般企業向けのWebサイトでは、抽象的な業界用語よりこちらの方が向いています。
パートナー探索支援
顧客自身がまだ具体的な相手を決めていない場合に使いやすい表現です。
「海外展開を一緒に進められる会社を探したい」
「新商品の製造を任せられる会社を探したい」
といった要望に対して、候補企業を探すサービスなら自然です。
企業間連携支援
紹介・商談・協業などを広く含められる表現です。
自治体、金融機関、業界団体などが企業同士の連携を促す事業でも使いやすいでしょう。
一方で「何をしてくれるサービスか」はやや伝わりにくいため、説明文を添える必要があります。
仲介ビジネスの言い換え
「仲介ビジネス」は、第三者が取引当事者の間に入るビジネスを広く説明するときに使われます。
ただし、顧客向けの文章では「仲介して手数料を取る会社」という印象が先に立つこともあります。
サービスの実態に合わせて表現を変えると分かりやすくなります。
紹介事業
人や企業を紹介することが中心なら、最も直接的です。たとえば、
企業へ専門家を紹介する
発注企業へ制作会社を紹介する
メーカーへ販売会社を紹介する
サービスです。
運営者が候補を選び、個別に紹介する仕組みと相性があります。
マッチング事業
利用者双方の条件を照合して相手を見つけるサービスなら「マッチング事業」が自然です。
企業と企業だけでなく、
企業と個人
個人と個人
仕事と人材
などにも使えます。
「仲介ビジネス」よりも、Webサービスやアプリを使った事業をイメージさせやすい表現です。
プラットフォーム事業
利用者自身が登録・検索・応募・問い合わせを行える「場」を提供する場合に向いています。
たとえば、
企業が案件を掲載する
↓
受注企業が検索する
↓
問い合わせ・応募する
↓
両者が取引する
という仕組みなら、プラットフォーム事業と表現できます。
運営者が1件ずつ人力で相手を紹介するだけなら、「プラットフォーム」と呼ばない方が実態に合います。
エージェント事業
特定の顧客側に立って、相手探しや交渉まで支援する場合に使いやすい言葉です。
転職エージェント
M&Aアドバイザー
営業エージェント
などが分かりやすい例です。
単に両者が検索できる場所を提供するだけなら「エージェント」という表現は合いません。
取引支援事業
紹介だけでなく、
商談
契約
決済
進捗管理
など、取引全体を支援するサービスなら使いやすい表現です。
「仲介」という言葉を避けつつ、単なる紹介サイトより支援範囲が広いことを示せます。
似ている言葉の違い
言い換え候補を探していると、「アライアンス」「代理店」「斡旋」なども候補に見えます。
しかし、すべてをビジネスマッチングの同義語として使うことはできません。
マッチングと仲介
マッチングは、「条件の合う相手を結び付けること」を中心にした言葉です。
仲介は、「当事者の間に第三者が入り、取引成立を支援すること」というニュアンスが強くなります。
金融庁の資料でも、一般的な「仲介」について代理または媒介を含む考え方が示され、「媒介」は他人の間に立って法律行為の成立に尽力する行為として整理されています。
たとえば、自動でおすすめ企業が表示されるWebサイトなら「マッチング」。
担当者が双方へ連絡し、商談成立まで調整するなら「仲介」の意味が強くなります。
アライアンスと協業
「アライアンス」は企業同士の提携関係を意味する場面で使われます。
そのため、
新規顧客の紹介
外注会社の紹介
まで何でも「アライアンス」と呼ぶと違和感があります。
「販売提携先を探す」「共同事業の相手を探す」といった継続的な関係を想定する場合に使う方が自然です。
協業も同様で、「紹介された会社へ仕事を1件発注する」だけなら通常は協業とは呼びません。
エージェントと代理店
エージェントも代理店も、ビジネスマッチングの単純な言い換えではありません。
代理という言葉には、本人に代わって一定の行為を行う意味があります。
たとえば、
商品の販売代理店
広告代理店
と、「条件に合う会社を3社紹介するサービス」では役割が異なります。
紹介しか行わないサービスを「代理店」と呼ぶと、サービス内容を誤解される場合があります。
媒介・斡旋は場面を選ぶ
「媒介」や「斡旋」も、人や企業の間に入るという意味では近い言葉です。ただし、
不動産の媒介
職業紹介・斡旋
金融サービスの仲介
のように、法律や業界制度と結び付いて使われることがあります。
一般的なBtoBサービスのキャッチコピーとして使うと堅く見える場合もあります。
顧客向けには、
「条件に合う企業をご紹介します」
のように具体的に書いた方が誤解を減らせます。
場面別の使い分け
適切な言葉は、サービス内容だけでなく掲載する場所によっても変わります。
提案書・営業資料
企業向け提案書では、サービスの目的を表す言葉が使いやすくなります。
たとえば販売先を紹介するサービスなら、「ビジネスマッチング支援」より、「新規販路の開拓支援」の方が相手企業のメリットが明確です。
発注先を紹介するなら、「外部パートナー選定支援」「条件に合う発注先の紹介」でも伝わります。
提案先が欲しいのは「マッチング」そのものではなく、その先にある販売先・仕入先・外注先だからです。
Webサイト
Webサイトでは、初めて訪れた人でも数秒で理解できる表現を優先します。
たとえば、「企業の可能性を広げる次世代ビジネスマッチング」だけでは何をするサービスなのか分かりません。
次のようにした方が具体的です。
「システム開発を依頼したい企業と、得意分野の合う開発会社をつなぐサービスです」
これなら、
誰と誰をつなぐのか
何のためのサービスなのか
が一文で分かります。
サービス名
サービス名では必ずしも「マッチング」という言葉を入れる必要はありません。
ただし、名称だけでサービス内容をすべて説明しようとすると長くなります。
サービス名は短くし、
「製造業の発注企業と加工会社をつなぐ企業間マッチングサービス」
のような説明文をセットにする方法もあります。
名前のおしゃれさより、説明を読んだ瞬間に利用方法を理解できる方が事業初期では扱いやすくなります。
社内の新規事業企画
社内では「ビジネスマッチング事業」という言い方でも問題ありません。
ただし事業計画書では、もう一段具体化します。
たとえば、「中小製造業と技術を持つ加工会社をつなぎ、商談成立時に手数料を受け取る事業」まで書けば、
顧客
提供価値
収益源
が見えます。
言い換えに迷った場合は、きれいな単語を探すより「誰と誰を、何の目的でつなぐサービスか」を一文で書く方が早く整理できます。
分かりやすい説明文の作り方
「ビジネスマッチング」という言葉自体が悪いわけではありません。
銀行や公的機関でも現在使われている一般的なビジネス用語です。三菱UFJ銀行では取引先企業をビジネスパートナーとして紹介し、販路開拓や業務提携などを支援するサービスをビジネスマッチングとしています。
問題は、その一言だけで説明を終えてしまうことです。
誰と誰をつなぐかを書く
まず、誰を集めるのかを明確にします。
「企業向けビジネスマッチングサービスです」
「Webシステムを発注したい企業と、開発会社をつなぐサービスです」
さらに対象を絞るなら、
「物流業界のシステム開発を依頼したい企業と、物流システムに実績のある開発会社をつなぐ」
まで書けます。
対象を明確にすると、サービス名そのものに「ビジネスマッチング」を使っても意味が伝わります。
何を実現するかを書く
次に、利用者が何を得られるかを書きます。
たとえば、「企業同士をマッチングします」ではなく、
「新しい販売先を探しているメーカーへ、取り扱いを検討している小売企業を紹介します」
とします。
「マッチング」が手段で、「新しい販売先を見つける」が利用目的です。
運営者の役割を書く
同じビジネスマッチングでも、運営者の関わり方は違います。
たとえば次の2サービスは別物です。
A：企業一覧から利用者自身が相手を検索して問い合わせる
B：運営担当者が条件を聞き、候補企業を3社選んで紹介する
Aなら「企業検索プラットフォーム」。
Bなら「取引先紹介サービス」「パートナー選定支援」。
という表現の方が実態を伝えやすくなります。
サービス説明を作るときは、
誰と誰をつなぐか
何を実現するか
運営者はどこまで関わるか
の3点を書けば、「マッチング」「仲介」という抽象語に頼りすぎずに済みます。
マッチング事業を始めるなら
言い換えを探している背景に、「自社でも企業紹介サービスを始めたい」という新規事業の構想がある場合は、サービス名を決める前に事業の仕組みを整理します。
つなぐ相手を決める
最初に決めるのは「企業と企業をつなぐ」ではありません。
もう一段具体化します。たとえば、
飲食店と食材卸会社
工務店と職人
EC事業者と物流会社
企業とITコンサルタント
という形です。
さらに、「現在、この2者はどうやって相手を探しているのか」まで確認します。
すでにGoogle検索や既存サービスだけで十分に相手が見つかるなら、新しいサービスへ移る理由がありません。
料金が発生する地点を決める
次に、
誰から
いつ
何に対して
料金を受け取るかを決めます。たとえば、
月額掲載料
問い合わせ時の課金
紹介料
成約手数料
では、必要な集客数も運営方法も変わります。
「企業をマッチングするサイトを作る」ところから考えるのではなく、「どの取引が成立したら事業として売上になるのか」を先に決めた方が、必要な機能も明確になります。
人力で取引を確かめる
新しいマッチング事業なら、最初から大規模なシステムを作らなくても試せます。
たとえば、
発注企業20社へヒアリング
↓
受注企業50社をフォームで募集
↓
表計算ソフトで条件を整理
↓
運営者が候補企業を紹介
↓
商談・成約状況を確認
という方法です。実際に紹介しても、
企業が相手を必要としていない
商談につながらない
料金を払ってもらえない
のであれば、検索機能や会員機能を開発しても根本的な問題は解決しません。
企画段階で「誰と誰をつなぐのか」「誰から料金を受け取るのか」「既存サービスとの違いは何か」がまだ固まっていない場合は、Webサービス企画の簡易整理フォームで条件を整理できます。
電話番号は不要で、回答後は原則として簡単なフィードバックメールを1回お送りする形式です。
希望した場合を除き、継続的な営業メールや打ち合わせを前提とした案内は行っていません。
必要になってからシステム化する
人力で取引が発生すると、次第に運営の負担が見えてきます。たとえば、
「登録企業が300社になり、担当者が条件に合う会社を探すだけで時間がかかる」
「毎回メールで企業情報を送るのが大変」
「利用企業自身に案件を登録してもらいたい」
「問い合わせや商談状況を一元管理したい」
という状態です。この段階になると、
- 会員登録
- 企業プロフィール
- 案件登録
- 条件検索
- 問い合わせ・応募
- マッチング
- メッセージ
- 商談進捗管理
- 管理画面
などをシステム化する意味が出てきます。
セルバでは、企業同士の取引先・パートナー探しを目的としたビジネスマッチングサイトを含む、データベース型ポータルサイトの構築に対応しています。
公式ページではスタートアップから大企業まで120社以上の支援実績があり、基本機能を備えたパッケージを基にした開発も行っています。
事業の需要を確認でき、「人力運営をどこまでシステム化するか」を考える段階では、対応できる機能や構築方法を確認する材料になります。
まとめ
- ビジネスマッチングは「取引先紹介」「ビジネスパートナー紹介」「商談支援」「販路開拓支援」など、目的に合わせて言い換えられる
- 仲介ビジネスは「紹介事業」「マッチング事業」「プラットフォーム事業」などと言い換えられるが、それぞれ役割が異なる
- 最も伝わりやすいのは、単語を置き換えることより「誰と誰を、何のためにつなぐサービスか」を具体的に説明すること
提案書やWebサイトでは、「ビジネスマッチング」という言葉を無理に避ける必要はありません。ただし、その一言だけではサービス内容が伝わらない場合があります。
「販売先を紹介する」「発注企業と制作会社をつなぐ」「共同開発できる企業を探す」のように、実際の利用目的まで言葉にすると、自社サービスに合う表現を選びやすくなります。
