BPOサービス会社おすすめ企業！バックオフィス業務を効率化する企業を比較【2026年最新版】

企業の成長に伴って、経理、人事、労務、総務、営業事務などのバックオフィス業務は増えていきます。
担当者を採用して対応しようとしても、必要な人材を確保できなかったり、日常業務に追われて業務改善まで手が回らなかったりする企業は少なくありません。

こうした課題を解決する方法の一つが、BPOサービスの活用です。
BPOとは「Business Process Outsourcing」の略で、企業が行っている業務の一部を外部の専門会社へ委託する仕組みを指します。
単純な作業だけを依頼するのではなく、業務フローの設計、実務の遂行、品質管理、改善提案までを継続的に任せられる点が特徴です。

たとえば、請求書の発行や入金確認だけでなく、請求業務全体の進め方を見直してもらう、人事データの入力だけでなく、入退社手続きや勤怠管理の運用まで委託するといった活用方法があります。
社内の担当者は定型業務から離れ、経営判断、採用戦略、顧客対応、サービス改善など、自社で担うべき業務に集中しやすくなります。

ただし、BPOサービス会社によって対応できる業務、得意分野、運用体制、セキュリティ対策、料金体系は異なります。
価格だけで選ぶと、依頼したい業務に対応してもらえない、社内との連携に時間がかかる、想定していたほど業務負担が減らないといった問題が生じる可能性があります。

この記事では、BPOサービスの基本的な仕組みや導入するメリットを整理したうえで、バックオフィス業務を任せられるBPOサービス会社を紹介します。
自社に合った会社を選ぶポイントについても解説するため、経理、人事、労務、総務、営業事務などの効率化を検討している企業は参考にしてください。

BPOサービスとは何か

業務の一部ではなく業務プロセスを委託するサービス

BPOは、業務の一部を外部に切り出して依頼するだけではなく、一定の業務プロセスをまとめて委託する考え方です。
依頼先は、決められた作業を実施するだけでなく、業務の流れを整理し、担当者の配置、進捗管理、品質管理まで担います。

経理業務であれば、領収書の入力だけを依頼するのではなく、証憑の回収、内容確認、仕訳入力、請求書発行、支払管理、月次締めの補助までを一つの業務フローとして委託でき、業務全体を継続的に運用してもらえるため、社内で細かな指示を出し続ける負担も抑えられます。

BPOの対象範囲は会社や契約内容によって異なります。
すべての業務を一度に委託する必要はなく、負担の大きい業務や標準化しやすい業務から段階的に移行する方法もあります。

一般的な外注や業務委託との違い

一般的な外注では、データ入力、資料作成、電話対応など、特定の作業を指定して依頼するケースが中心で、依頼する側が業務の進め方を決め、外部スタッフに作業内容を伝え、成果物を確認します。

一方、BPOでは、業務の実行だけでなく、運用方法の整備や改善まで依頼できる場合があります。
現在の業務を可視化し、重複作業や属人化している部分を整理したうえで、より効率的な運用体制へ移行することが目的です。

単発の作業量を減らしたい場合は一般的な業務委託でも対応できますが、慢性的な人手不足や業務の属人化を解消したい場合は、業務プロセス全体を見直せるBPOが適しています。

BPOの対象となるバックオフィス業務

BPOの対象となる業務は、経理、人事、労務、総務、営業事務、採用事務、問い合わせ対応など多岐にわたり、
定期的に発生し、一定のルールに沿って処理できる業務は、比較的BPOへ移行しやすい領域です。

経理分野では、記帳、請求書発行、経費精算、支払管理、売掛金管理などが対象になります。
人事・労務分野では、勤怠確認、給与計算の補助、入退社手続き、従業員情報の管理、採用候補者との日程調整などを委託できます。

総務や営業事務では、契約書管理、備品管理、データ入力、資料作成、受発注処理、顧客情報の更新などが挙げられます。
業務ごとに別々の会社へ依頼する方法だけでなく、複数のバックオフィス業務をまとめて相談できるBPOサービスもあります。

BPOサービスが注目される背景

バックオフィス業務は事業運営に欠かせませんが、直接的に売上を生み出す業務ではないため、必要な人員を十分に確保しにくい傾向があります。
担当者が退職すると業務が止まる、繁忙期だけ残業が増える、管理職が実務まで対応しているといった状態も起こりやすくなります。

また、業務が特定の担当者に依存していると、進め方が文書化されず、他の社員が代わりに対応できません。
新しいシステムを導入しても、従来の運用をそのまま続けてしまい、十分な効率化につながらないこともあります。

BPOを活用すれば、外部の人員を補充するだけでなく、業務フローを整理し、継続的に運用できる体制を構築できるため、採用だけに依存せず必要な業務を安定して回す方法として検討されています。

BPOサービスを導入するメリット

コア業務に集中できる

バックオフィス業務には、毎月の請求処理、勤怠確認、契約書の整理、データ入力など、継続的に時間を取られる作業が多くあり、一つひとつの作業は小さくても、複数の業務が重なると担当者の負担は大きくなります。

BPOサービスへ定型業務を委託することで、社内の人材を事業企画、顧客対応、採用活動、組織づくりなどに振り向けやすくなります。単なる作業時間の削減ではなく、限られた人材をどの業務に配置するかという経営判断にもつながります。

特に少人数の企業では、経営者や管理職がバックオフィス業務を兼任しているケースがあるため、BPOを利用すれば経営層が日常的な事務処理から離れ、事業成長に関わる判断へ時間を使いやすくなります。

採用や教育にかかる負担を抑えられる

バックオフィス担当者を新たに採用する場合、求人掲載、応募者対応、面接、入社手続き、業務教育が必要になり、採用できたとしても、担当者が業務を理解し、安定して対応できるようになるまでには相当な時間がかかるでしょう。

BPOサービスでは、業務に必要な知識や経験を持つスタッフがチームとして対応することがあり、自社で一から人材を採用し、教育するよりも、早期に運用を開始しやすい点がメリットです。

ただし、BPOを導入すれば社内の教育が完全に不要になるわけではありません。
委託先に自社のルールや判断基準を伝える必要があるため、導入時には一定の引き継ぎ期間を設けることが重要です。

業務の属人化を解消しやすい

一人の担当者だけが業務の進め方を把握している状態では、休職や退職が発生した際に業務が止まるリスクがあります。
担当者本人も休みを取りにくくなり、確認や承認が集中することで処理の遅れにつながります。

BPO導入時には、対象業務の手順、必要な情報、判断基準、確認方法を整理することから始めます。
これまで口頭や個人の経験に頼っていた業務が可視化され、誰が担当しても一定の品質で進められる状態を目指せます。

業務マニュアルや管理表が整備されることで、将来的に業務を内製へ戻す場合や、別のシステムへ移行する場合にも対応しやすくなります。

繁忙期や業務量の変動に対応しやすい

バックオフィス業務の量は常に一定とは限りません。
月末や年度末に処理が集中する、採用活動を強化した時期だけ応募者対応が増える、新しいサービスの開始に伴って問い合わせが増えるといった変動があります。

繁忙期に合わせて社員を採用すると通常期には人員が余る可能性がある一方で、必要最低限の人数だけで運用していると、業務が集中した際に残業や処理遅延が発生します。

BPOサービスによっては、業務量に応じて対応人数や契約範囲を調整できます。変動する業務量に合わせた体制を取りやすくなり、固定的な人員配置だけに依存せずに運用できます。

専門的な知識や運用ノウハウを活用できる

BPOサービス会社は、複数の企業から同種の業務を受託しているため、業務を進めるための手順や管理方法を蓄積しています。
自社だけで試行錯誤するよりも、効率的な進め方を取り入れられる可能性があります。

たとえば、申請方法が部署ごとに異なっている場合、受付方法や確認項目を統一することで処理時間や確認漏れを減らせます。
複数のExcelファイルで管理している情報を整理し、使用する管理表やツールを統一することも業務改善の一つです。

ただし、対応範囲や改善提案の有無は会社によって異なります。
作業代行が中心なのか、業務設計や改善まで支援してもらえるのかを契約前に確認する必要があります。

おすすめのBPOサービス会社を比較

こちらではおすすめのBPOサービスについて厳選2社に絞ってご紹介します。

BackofficeForce株式会社

会社概要

BackofficeForceは、人材不足への応急対応にとどまらず、外部の専門人材を活用しながら継続的に運用できる「雇用に頼らないバックオフィス」の構築を支援する会社です。
業務を引き受けるだけでなく、作業内容や進め方を可視化して改善することで、担当社員の離職や採用状況に左右されにくい環境を整えます。

経理・財務・労務を中心としたクラウドバックオフィス支援では、工数削減率30％〜50％、累計顧客数400社、継続率98％という実績を誇り、経理を中心とするバックオフィス専門人材のネットワークを活用し、専門性と業務品質を備えた支援体制を構築しています。

特徴・強み

支援に入るのは、実質3年〜5年の実務経験を持つ専門スタッフであり、顧客が抱える課題や依頼内容に合わせてチームを編成します。
正社員には合計400時間以上、業務委託人材には月1回以上の研修を実施しており、担当者個人の経験だけに依存せず、継続的に知識を更新する仕組みを設けています。
研修には2,000を超えるコンテンツが用意され、動画やセミナーによる基礎学習に加えて、各システムを使った実務研修も行われます。

受託した業務は一元管理し、手順や対応内容をナレッジとして蓄積するため、特定の担当者しか業務の進め方を把握していない状態を減らせます。
タスクと進捗も可視化されるため、作業ミスや対応漏れを防ぎながら、顧客側からも状況を確認しやすい運用が可能です。
その基盤には、業界20年の専門家が監修したバックオフィス向けのナレッジシステムが用いられていおり、AIによるタスク管理と専門人材を組み合わせ、実務の状況に沿って業務を管理する仕組みを取り入れています。

契約時間は繁忙期や閑散期などの業務量に合わせて毎月変更できるため、必要な分だけを変動費として利用可能で、契約期間も最低2か月から設定でき、半年や1年単位の長期契約を前提としないため、初めてバックオフィス業務を外部へ委託する企業でも試しやすい設計です。

会社事業内容

経理業務では、事業拡大によって経費精算や請求書処理が増えた企業に対し、月次実務の一部を引き受けています。
事例の一つでは、1年間で従業員数がほぼ倍になり、経費精算や請求書処理の物量が増えたことをきっかけに導入されました。
経費精算システムの刷新に合わせてレビュー体制を再構築し、従業員向けマニュアルの作成だけでなく、費用をどのプロジェクトへ分類するかという運用ルールの整理まで支援しています。

実際の運用では経費精算の一次レビュー、申請内容の確認と差し戻し、会計システムへの仕訳起票を代行しており、社内担当者へ届く段階で申請内容が整理された状態を作っており、証憑処理などの定型業務に使っていた時間を判断が必要な月次業務や管理会計へ振り向けられるようにしています。

異なる事例では、事業規模と社員数の拡大に伴ってバックオフィスの負担が増えた一方、新たに専門人材を採用するほどではなく、一人の担当者へ依存し続けることにもリスクがあるという状況から、アウトソーシングが検討されました。
月次オペレーションの実務に加え、業務改善まで対応できることが導入の決め手となっています。

また、スタンドアローン型の弥生会計から、マネーフォワードやバクラクなどのクラウドシステムへの移行を進め、経理業務のオンライン化の実績もあります。
あわせて、債務計上と支払のためにリストへ5回入力していた作業を1回の入力とデータ連携へ変更し、約50シートに分かれていた前払費用の管理表も1シートへ集約した上で、仕訳CSVを取り込める形へ改善しています。
こうした業務改善によって月次決算を前倒しで進められるようになり、取締役会への報告時期を早める見通しも立っています。

株式会社キャシュモ

会社概要

キャシュモは、中小企業のバックオフィス業務を担い、「バックオフィスはキャシュモに任せるのがあたりまえ」という状態を目指しているBPO会社です。
記帳や振込など一部の作業だけを切り出しても顧客側の手間は十分に減らないという考えから、窓口を一本化し、関連業務をまとめて任せられるワンストップサービスを提供しています。

業務を一括して引き受けることで、試算表を最短5営業日で作成し、資金繰りを確認しながら経営を進められる体制づくりまで支援します。

特徴・強み

キャシュモの強みは、クラウドシステムを導入するだけで終わらず、実際の経理業務に合わせて業務プロセスまで設計する点で、マネーフォワードクラウドは最短2か月で導入し、200社を超える導入実績で蓄積したノウハウを基に、操作方法のレクチャーや運用支援も行います。

業務設計では、紙の書類や手作業を前提とした従来の流れをそのまま移すのではなく、クラウドで処理しやすい経理プロセスへ組み替えます。
導入後に顧客側へ残る主な作業は、資料のスキャン・クラウドへのアップロードと資金移動であり、日常的な経理実務の多くをオンラインで完結させます。

費用は必要な業務量とスケジュールを基に事前に見積もるため、繁忙期の残業代や閑散期の手待ち時間を含む固定的な人件費とは異なる形で管理できます。
業務プロセスへの踏み込んだ提案によって、経理専任5名分の業務が削減された導入事例もあります。

会社事業内容

経理代行では、記帳に加えて、取引先への振込、従業員の経費精算、得意先への請求書発行、給与計算、給与振込まで対応します。
経理処理をオンラインで進めるため、顧客は必要資料をスキャンしてクラウドへアップロードし、最終的な資金移動を行う運用になります。

労務分野では、勤怠管理、勤怠データの連携、給与計算をクラウドシステム上で完結させ、タイムカードやExcelを使った集計を不要にする他、従業員の採用から退職までに必要となる労働保険・社会保険の手続きに加え、産休や育休に関する手続きも代行します。

財務コンサルティングでは、3か月先までの資金繰りを日次ベースで可視化し、将来の資金状況を確認しやすい状態を整え、経営計画の策定や財務状況の把握はコーチング形式で進め、経営者自身が数値を読み、判断できるよう支援します。

税務顧問では税額を抑えることだけを目的とした提案ではなく、会社の成長に必要なキャッシュフローを重視し、経営者個人の所得も考慮した節税のアドバイスを行います。

BPOサービス会社を選ぶポイント

委託したい業務に対応しているか

BPOサービス会社を選ぶ際は、最初に自社が委託したい業務を整理する必要があります。
「バックオフィス業務をまとめて効率化したい」という状態だけでは、各社のサービスを正確に比較できません。

経理を依頼する場合でも、記帳だけを任せたいのか、請求書発行や入金確認まで含めたいのかによって、必要なサービスは変わるので、人事・労務であれば勤怠確認、給与計算、入退社手続き、採用事務など、どこまでを委託するか明確にします。

現在の業務を一覧にし、社内に残す業務と外部へ委託する業務を分けておくと、相談時の認識違いを減らせます。
委託範囲がまだ決まっていない場合は、業務の棚卸しから支援してもらえる会社を選ぶ方法もあります。

業務設計や改善まで支援してもらえるか

BPOサービスには、決められた作業を代行するサービスと、業務フローの見直しから支援するサービスがあり、現在の進め方に問題がない場合は作業代行でも対応できますが、属人化や重複作業を解消したい場合は、業務設計を支援できる会社が適しています。

既存の運用をそのまま外部へ移すだけでは、非効率な手順が残る可能性があるため、導入前に業務を整理し、不要な作業を減らした上で委託した方が、費用対効果を高めやすくなります。

問い合わせ時には業務内容を伝えるだけでなく、現状分析、業務フローの作成、マニュアル整備、改善提案に対応しているか確認しましょう。

運用体制と担当者との連携方法が明確か

BPOでは、委託開始後も社内担当者とサービス会社の連携が必要です。
依頼内容の変更、判断が必要な案件、例外処理、進捗確認などを円滑に行える体制が求められます。

専任担当者が付くのか、複数人のチームで対応するのか、問い合わせにはどの程度で返答してもらえるのかを確認しておきましょう。
連絡手段についても、メール、チャット、Web会議、専用システムなど、会社によって異なります。

担当者が不在の際に業務が止まらないか、業務量が増えたときに追加対応できるかも重要です。
個人のスタッフに依存するのではなく、会社として継続的に対応できる体制があるかを確認します。

セキュリティ対策が十分か

バックオフィス業務では、従業員情報、給与情報、取引先情報、請求情報などを扱います。
BPOサービス会社へ業務を委託する際は、社外へ共有する情報の範囲と管理方法を確認しなければなりません。

データへのアクセス権限、端末の管理、通信方法、情報の保存場所、スタッフへの教育、退職者の権限削除など、具体的な対策を確認します。
秘密保持契約を締結するだけでなく、実際の運用として情報漏えいを防ぐ仕組みが整っているかが重要です。

自社側でも、委託先へ必要以上の情報を渡さない、共有アカウントを使用しない、アクセス権限を定期的に見直すなどの対応が必要です。
セキュリティは委託先だけに任せるのではなく、双方で管理する体制を設計します。

料金体系と追加費用の条件が分かりやすいか

BPOサービスの料金体系には、月額固定制、作業時間に応じた従量制、処理件数に応じた料金などがあり、表示されている月額料金だけでは、実際に必要な費用を判断できない場合があります。

初期設定、業務マニュアルの作成、システム連携、追加作業、契約範囲外の対応などに別途費用が発生することもあります。
何が基本料金に含まれ、どの条件で追加費用が発生するのか確認しましょう。

単純に最も安い会社を選ぶのではなく、削減できる社内工数、対応範囲、運用品質、改善支援の有無を含めて比較することが重要です。
安価でも社内で細かな指示や確認が必要であれば、期待したほど負担が減らない可能性があります。

BPOサービスを活用してバックオフィス業務を効率化しよう

まずは委託したい業務を整理する

BPOを導入する際は、いきなりすべてのバックオフィス業務を委託する必要はありません。
まずは、社内で負担が大きい業務、定期的に発生する業務、特定の担当者に依存している業務を整理します。

業務名だけでなく、実施頻度、処理件数、担当者、使用しているツール、判断が必要な場面まで整理すると、委託範囲を決めやすくなります。
業務の棚卸しを行うだけでも、不要な作業や重複している確認工程が見つかることがあります。

小さな範囲から導入する

初めてBPOを利用する場合は、対象業務を限定して開始するのもおすすめです。
請求書発行、データ入力、勤怠確認、採用日程の調整など、比較的ルールを決めやすい業務から委託し、小さな範囲で運用方法や連携体制を確認し、問題がなければ対象業務を広げることで導入時の混乱を抑えられます。
委託後も定期的に業務内容を見直し、社内に残す業務と外部へ任せる業務を調整することが重要です。

費用だけでなく運用品質を比較する

BPOサービス会社を比較する際は、料金、対応業務、担当体制、改善支援、セキュリティを総合的に確認します。
料金が安くても、対応範囲が狭かったり、社内での確認作業が多く残ったりすると、十分な効率化につながりません。

自社が解決したい課題を明確にし、その課題に対応できる会社を選ぶことが大切です。
作業時間の削減だけでなく、属人化の解消、処理品質の安定、業務フローの標準化まで含めて検討しましょう。

継続的に業務改善を進める

BPOは、業務を外部へ渡した時点で完了する取り組みではありません。
運用開始後に処理時間、確認件数、差し戻しの内容などを確認し、改善を続けることで効果を高められるでしょう。

委託先と定期的に情報を共有し、業務量の変化や社内ルールの変更に合わせて運用方法を見直しましょう。
バックオフィス業務を安定して運用できる体制が整えば、社内の人材は事業成長に直結する業務へ集中しやすくなります。