IT起業の成功率は？1人で始める方法と失敗する原因・対策を解説

「ITなら店舗も在庫も必要ないし、1人でも起業できそう」と考える人は少なくありません。

エンジニアなら自分でサービスを開発できます。Webマーケターなら広告やSEOの知識を使えます。会社員時代の経験を生かして、ITコンサルティングや業務改善支援から小さく始める方法もあります。

一方、「サービスを半年かけて作ったのに利用者がいない」「開発はできるが営業ができない」「受託案件に追われて自社サービスを作れない」といった失敗もIT起業では起こります。

そして、IT起業について「成功率は○％」「5年以内に半分が失敗する」といった数字を見かけることがありますが、何を成功とするかによって数字は変わります。

IT起業では、成功率という一つの数字を気にするより、「顧客がお金を払うことを確認してから、固定費と開発費を増やす」という順番を守る方が実際の失敗リスクを下げやすくなります。

まず、成功率の考え方から整理します。

IT起業の成功率は？

「IT起業の成功率は何％ですか」と聞かれても、信頼できる一つの数字を示すのは難しいのが実情です。
成功の定義自体が人によって違うからです。

正確な成功率は出せない

IT起業の成功を、

法人が存続している
黒字になっている
創業者が生活できる収入を得ている
売上1億円を超えている
上場・M&Aに到達している

のどれで判断するかによって結果は変わります。

たとえば、1人でWeb制作会社を経営し、年600万円の利益を継続的に得ている会社は、急成長するスタートアップではありません。しかし本人が

と考えているなら、十分成功です。

反対に、売上1億円でも赤字が続き、資金調達が止まれば経営を続けられない会社もあります。

「IT起業の成功率○％」という数字を見るときは、その調査が何を成功・失敗としているのかを先に確認してください。

生存率と成功率は違う

中小企業庁の2023年版中小企業白書では、日本企業の創業5年後の生存率として80.7％という数字が紹介されています。

ただし、同じ資料には、使用したデータベースの特性などから、実際の生存率より高めに算出されている可能性があるとの注意書きがあります。
さらに、この数字はIT企業だけを対象にしたものではありません。

そのため、「日本ではIT起業の80.7％が成功する」とは解釈できません。

また、会社が5年間存続していても、創業者の収入が十分でなかったり、赤字を補填しながら続けていたりする可能性があります。

「廃業していない」と「成功している」は分けて考えます。

黒字でも成功とは限らない

日本政策金融公庫の2025年度「新規開業実態調査」では、調査対象となった新規開業企業の67.0％が調査時点で黒字基調、33.0％が赤字基調でした。

ただし、この調査は日本政策金融公庫が2024年4〜9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内だった企業を対象としています。不
動産賃貸業は除外され、調査時点での開業経過期間は平均15.5か月です。IT企業だけの調査でもありません。

つまり、この67.0％もIT起業の成功率としては使えません。

参考になるのは、「起業すればすぐ黒字になるわけではない」という点です。

自分なりの成功条件を決める

起業前に、「成功した状態とは何か」を数字で決めておくと判断しやすくなります。
たとえば1人起業なら、

指標	目標例
月商	80万円
月間事業経費	20万円
事業として残る利益	60万円
継続顧客	5社
最大顧客への売上依存	30％以下
手元資金	生活費・事業費12か月分

などです。

売上1億円を目指す必要はありません。
自分が欲しい収入・働き方・事業規模から逆算します。

IT起業は1人でもできる？

ITビジネスには、1人で始められるものが多くあります。
特に受託やコンサルティングであれば、店舗や大型設備を持たずに開始できます。

1人での開業は珍しくない

日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業時の従業者数が「1人」だった企業は42.6％でした。

従業者数には経営者本人を含んでいるため、調査対象となった開業企業の4割以上が、少なくとも開業時点では経営者1人でスタートしていたことになります。平均従業者数は2.8人でした。

これは全業種のデータであり、ITだけの数字ではありません。

それでも、「起業するなら最初からチームを作らなければならない」と考える必要はないことが分かります。

ITは小さく始めやすい

ITビジネスには、

といった特徴を持つ事業があります。

たとえば会社員として業務システム導入を担当していた人なら、中小企業向けIT導入支援として独立する方法があります。

最初から社員を雇い、自社SaaSを開発する必要はありません。
まず顧客1社から受注し、売れるサービスを確認できます。

1人では時間がボトルネックになる

一方、1人IT起業では資金より時間が不足しやすくなります。
たとえばエンジニアが独立すると、

営業
見積もり
商談
要件定義
開発
テスト
請求
問い合わせ対応
経理

をすべて自分で担当する場合があります。
8時間働いても、8時間すべてを開発には使えません。

1人起業では「自分なら作れるか」だけでなく、「営業・開発・顧客対応を一人で回して利益が残るか」を確認します。

1人で始めやすいIT起業5選

IT起業といっても、収益モデルは大きく異なります。
初めて起業するなら、開発費だけでなく最初の売上までの期間も比較してください。

ビジネス	初売上まで	初期費用	拡張性	主な課題
ITコンサル	早い	低い	中	営業・属人化
Web制作・開発	早い	低い	中	工数売り
Webマーケ支援	早い	低い	中	実績・顧客獲得
SaaS	遅め	中	高	開発・集客
ポータル・マッチング	遅め	中〜高	高	両面集客

ITコンサル・業務改善

会社員時代の経験をそのまま商品にしやすい方法です。たとえば、

などです。店舗も在庫も必要ありません。
すでに取引先候補がいる人なら、会社を辞める前に提案して需要を確認できます。

Web制作・システム開発

エンジニアやWebディレクターなら始めやすい事業です。最初は、

LP制作
WordPress制作
既存システム改修
保守
小規模Webシステム

などから受注できます。

注意したいのは、売上が自分の作業時間に比例する点です。

月100万円売れていても、自分が毎月200時間働かなければ維持できないなら、事業拡大には限界があります。
受託で資金を作りながら、保守契約や自社商品を増やす方法もあります。

Webマーケティング支援

SEO、広告運用、アクセス解析、SNS、コンテンツ制作などを提供する事業です。

1人でも始められますが、

だけでは競合との違いが分かりません。

たとえば、「地方の工務店向けSEO」「人材会社向け求人広告改善」のように顧客と課題を絞ると、営業時に説明しやすくなります。

SaaS・小規模Webサービス

特定の作業を効率化する月額サービスです。たとえば、

月額3,000円×100社＝月商30万円
月額1万円×100社＝月商100万円

というストック型売上を作れます。

ただし、SaaSは「作れば毎月自動で収入が入る事業」ではありません。
100社を獲得する営業と、解約を防ぐ運営が必要です。

開発期間が長いほど、売上0円の期間も長くなります。

ポータル・マッチングサービス

求人、専門家紹介、業者比較、口コミなど、複数の利用者をつなぐWebサービスです。
たとえば、

企業とフリーランス
店舗と利用者
講師と受講者
不動産会社と顧客

などをつなぎます。
うまくいけば、1人の作業時間だけに依存しない事業へ育てられます。一方で、

「掲載企業がいないからユーザーが来ない」
「ユーザーがいないから企業が掲載しない」

という問題が起こります。
そのため、最初から大きなシステムを作るより、人力でマッチングが成立するか確認する方が安全です。

IT起業で失敗する原因

IT起業では、技術力とは別のところで事業が止まるケースがあります。
特に、自分で開発できる人ほど「先に作ってしまう」ことには注意が必要です。

作ってから顧客を探す

典型的なのが、

と思い、

6か月開発
↓
完成
↓
サービス公開
↓
営業開始

という順番です。

半年後に顧客へ見せて、

と言われれば、その半年は戻ってきません。

IT起業では、作れることより「作る前に売れるか確かめられること」の方が大きな強みになります。

機能を増やしすぎる

最初は予約サービスだったのに、

会員登録
チャット
口コミ
ポイント
通知
AIレコメンド
決済

と増えていくケースです。機能を追加すれば、

開発
テスト
保守
問い合わせ対応

も増えます。
最初の利用者10人が使う機能だけに絞った方が、公開も早くなります。

集客を後回しにする

と考えるのも危険です。

日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業後に現在苦労していることとして最も多かったのが「顧客・販路の開拓」の48.8％でした。
次いで「資金繰り、資金調達」36.2％、「財務・税務・法務に関する知識の不足」32.2％となっています。

これはIT限定の調査ではありませんが、顧客獲得が開業後も大きな課題であることは参考になります。

エンジニアであっても、起業後は営業が仕事になります。

安売りしすぎる

実績を作ろうとして、「ホームページ5万円」「システム10万円」と安く受注すると、売上はあっても利益が残りません。

たとえば10万円の案件に50時間かかれば、売上ベースでも1時間2,000円です。

そこから営業、打ち合わせ、修正、税金なども発生します。
価格を決める際は、見積工数×必要時間単価から最低ラインを確認します。

1社に依存する

独立直後に月60万円の案件を1社から受注できれば安心します。
しかし、その1社との契約が終了すれば、翌月の売上は0円です。

1人起業では、

売上100万円
A社80万円
その他20万円

より、

A社30万円
B社30万円
C社20万円
保守20万円

の方が売上停止リスクを分散できます。

固定費を早く増やす

起業すると、

法人化
オフィス
高性能PC
有料SaaS
社員採用

などを整えたくなります。

しかし、売上がまだ20万円なのに固定費30万円を持てば、顧客を獲得する前から資金が減ります。
売上が増えてから必要なものを追加する方が安全です。

1人で全部抱え込む

「1人で起業する」と「永遠に全部自分でやる」は違います。
売上が増えたら、

経理→税理士
デザイン→外注
テスト→QA担当
記事制作→ライター

など、時間を買う方法があります。
自分しかできない営業・企画・顧客理解へ時間を戻すための外注と考えます。

会社を辞める前に確認すること

IT起業は副業で試しやすい分野です。
会社を辞めてから初めて顧客を探す必要はありません。

有料顧客を作る

最初に確認したいのは、「欲しい人がいるか」ではありません。
「お金を払う人がいるか」です。知人へ、

と聞けば、

と答えてくれるかもしれません。
それより、

と聞いた方が事業性を確認できます。

毎月必要な利益を出す

たとえば会社員時代の生活費が月25万円だとします。
独立後には、

生活費25万円
事業固定費5万円

だけでも月30万円必要です。

さらに税金、社会保険、予備費などがあります。
売上30万円を目標にするのではなく、経費を引いた後にいくら残す必要があるかから逆算します。

資金が何か月持つか計算する

たとえば貯金300万円で、

生活費25万円
事業費5万円

が毎月出ていくなら、売上0円では単純計算で10か月です。

実際には税金などもあるため、さらに短くなる可能性があります。
この「あと何か月続けられるか」をランウェイとして管理します。

残高が減ってから考えるのではなく、「200万円を下回ったら事業モデルを見直す」などの基準を先に決めておきます。

売上の再現性を見る

一度50万円売れたとしても、それだけで会社を辞める判断はしにくいでしょう。

知人から一度だけ受注した50万円と、毎月新規問い合わせがあり、3か月連続で50万円売れたでは意味が違います。

独立判断では「売れたか」だけでなく、「来月も同じ方法で売れるか」を確認します。

Webサービスは小さく試す

自社サービスで起業したい場合、最大のリスクになりやすいのが開発への先行投資です。
システムを作る前に、システムがなくても検証できる部分があります。

開発前に顧客へ聞く

たとえば、「中小企業と副業エンジニアをつなぐサービス」を考えたとします。
最初に確認するのは機能ではありません。

を聞きます。

競合サービスを使っていない場合は、「既存サービスが悪い」のではなく、「そもそも強いニーズがない」可能性もあります。

手作業でサービスを提供する

マッチングサイトであっても、最初は、

企業からGoogleフォームで募集
↓
エンジニアをスプレッドシートで管理
↓
条件を見て人が選ぶ
↓
メールで紹介

でもサービスは提供できます。

そこで20件紹介して5件成約するなら、自動化する価値が見えてきます。
0件なら、システムではなく商品設計を見直します。

お金を払うか確認する

無料利用者が100人集まっただけでは、ビジネスとして成立するとは限りません。

たとえば、

掲載無料なら10社集まる
↓
月額1万円にしたら0社

なら、料金を払う価値がまだ作れていません。

逆に3社でも月1万円を払う企業が見つかれば、「誰が、何に、いくら払うか」という事業の核が見えてきます。

Webサービスの企画はあるものの、まだ収益モデルや集客方法まで整理できていない場合は、Webサービス企画の簡易整理フォームで、利用者、収益源、集客、継続利用、運用体制などを整理できます。

電話番号は不要で、回答後は原則として簡単なフィードバックメールが1回送られる形式です。希望した場合を除き、継続的な営業メールや打ち合わせを前提とした案内は行われません。

必要な部分から開発する

手作業で利用者が増えると、

「100人のデータ管理が大変」
「毎回条件検索するのに1時間かかる」
「ユーザー自身に情報更新してほしい」

という問題が出ます。そこで、

検索
会員登録
マイページ
問い合わせ管理

などを開発します。

開発費は「アイデアを試すため」に使うより、「すでに発生している作業を自動化・拡張するため」に使う方が投資理由を明確にできます。

開発方法はどう選ぶ？

自社サービスを立ち上げる場合も、最初からフルスクラッチ開発だけが選択肢ではありません。
現在の事業段階に合わせて方法を選びます。

自分で作る

エンジニアなら、自分でMVP（必要最低限の製品）を作れます。

費用を抑えられる一方、3か月開発している間に営業0件ということも起こります。

自分の開発工数も無料ではありません。

「この100時間を営業へ使った場合」と比較してください。

ノーコードで試す

フォーム、スプレッドシート、ノーコードツールなどを組み合わせれば、小規模なサービスを試せます。

利用者がまだ10人程度なら、本格的な会員システムが不要なケースもあります。

初期検証では「きれいなシステム」より「料金を払う利用者がいるか」の方が優先です。

外部へ開発を依頼する

技術者ではない創業者や、自分は営業・業界知識へ集中したい人なら、外部開発も選択肢です。
ただし、

だけでは見積もりできません。最低限、

まで決めます。

パッケージを利用する

求人、口コミ、マッチングなど、よく使われる機能が多いサービスでは、既存パッケージを基に構築する方法もあります。
ゼロからフルスクラッチで作るより、共通機能を利用できる分、費用や期間を抑えられる場合があります。

一方、まだ利用者がいない検証段階なら、WordPressやノーコードの方が適するケースもあります。
事業が進み、

検索条件が複雑になる
会員権限を分けたい
大量データを扱う
外部サービスと連携したい

となった段階で、拡張可能なWebシステムを検討します。

弊社セルバでは、検索・会員・口コミ・マッチングなどを備えたポータル型Webサービスについて、企画・開発から集客まで支援しています。現在の公式ページでは、スタートアップから大企業まで120社以上の支援実績が掲載されています。

本格的なサービス構築を検討する段階では、ポータルサイト構築・集客支援で、既存ツール・パッケージ・個別開発のどこまでが自分の事業に必要かを比較する材料になります。

IT起業の失敗を減らす90日

「半年後に会社を辞めたい」という場合、最初の90日でシステムを完成させる必要はありません。
顧客と売上を確認する期間として使えます。

1〜30日は顧客を探す

最初の1か月では、開発より顧客との会話を増やします。
たとえばBtoBサービスなら、

候補企業30社を出す
↓
10社へヒアリング
↓
現在の課題を聞く
↓
3社へサービスを提案

します。

この時点ではロゴも立派なWebサイトも不要です。
営業してみると、

といった情報を得られます。

31〜60日は有料で試す

次の30日では、無料モニターだけで終わらせず料金を設定します。

たとえば、月額5万円×3社から始めます。
15万円しか売上がなくても、「料金を払う顧客が3社いる」ことには価値があります。}
ここで、

作業時間
原価
顧客の反応
継続意向

を記録します。

61〜90日は繰り返せるか見る

最後の30日では、「同じ方法でもう1社売れるか」を確認します。
自分の知人1人だけが買ってくれたサービスなのか、知らない企業にも売れるのかでは事業性が違います。

また、1社対応するのに月40時間かかるのであれば、5社で200時間です。
その場合は値上げ、標準化、自動化、外注などを検討します。

IT起業の初期90日で完成させたいのはシステムではなく、「誰に何をいくらで売れば利益が残るか」という型です。

よくある質問

IT起業は少額でも始められる一方、サービス内容によって必要な準備は大きく変わります。
よくある疑問を整理します。

IT未経験でも起業できる？

できますが、技術者として独立する場合と、ITサービスの経営者になる場合では違います。

たとえば業界知識があり、「建設業界向けの業者マッチングサービス」を企画する人自身がプログラミングできる必要はありません。
外部へ開発を依頼する方法があります。

一方、IT業界も顧客業界も分からない状態で、

という理由だけで参入すると、誰の何を解決するのか決めるところから始まります。
技術より、顧客課題を理解しているかを確認してください。

IT起業にはいくら必要？

事業によって大きく異なります。
ITコンサルやWeb制作なら、PCやソフトウェアなど少額から始められます。

一方、独自SaaSや大規模なWebサービスを外注開発するなら数百万円以上になるケースもあります。
「IT起業はいくら」と決めるより、

初売上までいくら必要か
＋
毎月の固定費
＋
生活資金

で計算してください。

エンジニアなら起業しやすい？

開発費を抑えられる点では有利です。

ただし、エンジニアリングと経営は別の仕事です。

顧客開拓、価格設定、契約、資金管理までできなければ、技術力だけでは事業になりません。

自分で作れる人ほど、売れる前に作り込みすぎないよう注意してください。

1人起業はいつ採用すべき？

「忙しくなったから」ではなく、継続的に仕事があり、他人へ渡せる業務が明確になった段階で検討します。

たとえば毎月80時間の定型作業が発生し、その業務を外注・採用によって任せることで、自分が営業へ80時間使えるなら意味があります。

初期段階では社員採用だけでなく、業務委託も比較できます。

SaaSを作れば安定収入になる？

月額課金だから自動的に安定するわけではありません。

毎月、新規契約−解約で顧客数は変化します。
100社契約しても毎月10社解約し、新規が5社なら縮小します。

SaaSでは開発だけでなく、「継続して使う理由」を作る必要があります。

まとめ

• IT起業だけを対象にした信頼できる一律の成功率はなく、生存・黒字・創業者収入・成長など何を成功とするかで判断が変わる
• 1人での開業自体は珍しくないが、IT起業では営業・開発・顧客対応を一人で抱えることがボトルネックになりやすい
• 自社サービスを始めるなら、完成してから顧客を探すのではなく、先に有料顧客を作り、人力で需要を確認してから必要な機能を開発する

ITは、大きな店舗や大量の在庫を持たずに起業できる分野です。しかし、開発コストが低いことと事業の成功率が高いことは同じではありません。

まず「何を作るか」ではなく、「誰が何にいくら払うのか」を確認する。その答えが見えた後に開発・広告・採用へ資金を使う方が、1人IT起業でも次の判断をしやすくなります。