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【名ばかりのフレックスは違法！】事例や確認方法について紹介
多様な働き方が広まっている昨今、フレックス制を取り入れている企業も多いのではないでしょうか。
しかし、中には形式上はフレックス制であるものの、実態と乖離している場合があります。
目次
フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは、一定の総労働時間の範囲内で日々の始業・終業時刻や働く時間を、労働者自身が自由に決めることができる制度です。
一日の中で労働時間を自由に設定できるため、子育てや介護などライフスタイルに応じた働き方を実現することが可能となります。
また、企業が一定の時間帯（コアタイム）を設けることで、全員が一定時間は働くというルールを作ることもあります。
フレックスタイム制の導入には労使協定の締結が必要
フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結が必要です。
この労使協定では、以下のような事項が定められます。
- 対象となる労働者の範囲：フレックスタイム制を適用する労働者の範囲を定めます。
- 清算期間：フレックスタイム制における労働時間の調整期間を定めます。
- 清算期間における総労働時間：清算期間内の労働時間の上限を定めます。
- 標準となる1日の労働時間：労働者が1日に働くべき時間を定めます。
- コアタイム：労働者が必ず出勤しなければならない時間帯を定めます。
- フレキシブルタイム：労働者が自由に出勤・退勤時間を設定できる時間帯を定めます。
名ばかりのフレックスって？
フレックスタイム制とは、労働者が自身の働く時間を自由に設定できる制度です。
しかし、一部の企業では名ばかりのフレックス、つまり形式上だけフレックスタイム制を導入しているというケースがあります。
具体的には以下のような状況が該当します。
上司に出勤時間を指示されている
これはフレックスタイム制の原則に反します。自由に出勤・退勤時間を設定できるべきです。
時差出勤制度とフレックスタイム制を混同している
これらは全く異なる制度です。時差出勤制度は、出勤・退勤時間を数種類に分け、労働者が選択するものです。
コアタイム外に実施される会議にフレックスタイム制の対象者も参加させている
コアタイム外は自由時間であり、会議等の強制は適切ではありません。
コアタイムに遅刻した場合に賃金カットをしている
フレックスタイム制では、一定期間内に実際に働いた時間の合計で賃金が計算されるため、コアタイムに遅刻したからといって賃金をカットすることはできません。
名ばかりのフレックスは違法の場合もある！
以上のような名ばかりのフレックスは、労働者の働き方の自由度を制約し、場合によっては違法となる可能性があります。
特に、労使協定を結んでいるにも関わらず名ばかりのフレックスで働かされている場合、それは違法です。
企業は労働者の働き方の自由度を尊重し、フレックスタイム制を正しく理解した上で適用する必要があります。
また、労働者も自身の権利を理解し、適切な働き方を求めることが重要です。
まとめ
この記事では、フレックスタイム制とその乱用について解説しました。
フレックスタイム制は労働者の働き方の自由度を高め、生産性を向上させる可能性のある制度ですが、適切に運用されなければそのメリットは享受できません。
労働者と企業双方がフレックスタイム制の本質と法的な枠組みを理解し、適切な働き方を実現するための知識を持つことが求められます。
これにより、より良い労働環境の実現に繋がるでしょう。
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