新製品・新技術開発助成事業とは？概要を解説

新製品・新技術開発助成事業とは、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者に対し、試作開発における経費の一部を助成する東京都の事業です。

技術力の強化・新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることが目的とされています。

対象者は次の通りです。

• 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）等
• 都内での創業を具体的に計画している個人

このように、これから創業予定の場合でも申請でき、業種の制限などもありません。

助成期間は令和5年9月1日から令和7年5月31日の最大1年9ヶ月間で、助成限度額は1,500万円、助成率は2分の1以内です。

新製品・新技術開発助成事業の対象になる事業分野

この新製品・新技術開発助成事業の対象になる事業分野は次の3つです。

東京都中小企業振興公社ホームページの内容から抜粋します。

新製品・新技術の開発

新しい機能を付加した製品や、製造技術等に関するハード面の研究開発が対象です。

次の2点が例に挙げられています。

• 次世代の照明機器の試作開発
• 高機能性塗料の試作開発

新たなソフトウェアの開発

新しいソフトウェア・アプリ・システムなどの研究開発が対象です。

次の2点が例に挙げられています。

• 無人店舗運営システムの構築
• ブロックチェーン技術を活用した配車アプリの試作開発

また、デジタル家電・ロボット・モビリティ分野などハード・ソフト両面にまたがる研究開発も対象とされています。

新たなサービス創出のための開発

新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的とした研究開発が対象です。

新製品・新技術開発助成事業において助成対象になる経費

助成対象経費となるのは次の6つの経費です。

• 原材料・副材料費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費
• 直接人件費

この中の直接人件費は、ソフトウエアの開発に係る工程、ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみが対象です。

新製品・新技術開発助成事業の助成対象外となる事業の例を紹介

新製品・新技術開発助成事業の助成対象外となる事業には、様々な例があります。

どのような事業があるのか、ここでは具体的に5つをご紹介します。

• 開業・運転資金など開発以外の経費の助成を目的としているもの
• 生産・量産用の機械装置・金型の導入など設備投資を目的としているもの
• 開発した試作品自体の販売を目的としているもの
• 研究開発の主要な部分が自社開発ではないもの
• 研究開発の全部又は大部分を外注（委託）しているもの（「新たなサービス創出のための研究開発」の事業を除く）

このように、基本的に「自社開発」であること、明確に「新しい研究開発にかかる費用」でなければ助成対象に当たらないとされています。

新製品・新技術開発助成事業の申請スケジュールを解説

新製品・新技術開発助成事業の申請スケジュールは次の通りです。

申請受付期間は令和5年3月13日（月）〜4月5日（水）17時00分です。

申請は次の流れで行います。

1. 申請書のダウンロード
2. 提出書類の作成
3. 国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請

この申請を基に審査が行われ、書類のみの一次審査・面接を含む二次審査を経て助成対象者が決定します。

助成対象者の決定は9月初旬ごろとなります。

新製品・新技術開発助成事業の令和5年度からの変更点

新製品・新技術開発助成事業について、令和5年度から変更された点が2点あります。

1点目は人件費助成額が500万円から1,000万円へ引き上げられた点です。

この「人件費」とは、対象経費の中の「直接人件費」の項目です。

ソフトウェア開発の工程、ソフトウェア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみに係る人件費を示しています。

助成金全体の助成限度額は1,500万円と変わっていません。

2点目は、申請方法が「Jグランツ」の電子申請のみとなった点です。

Jグランツとは、デジタル庁が運営する補助金を電子申請できるサービスのことです。

申請後はマイページで申請状況の確認ができる他、一度申請・登録した情報の再入力や書類の押印が不要と手間が少なくなっているメリットもあります。

このJグランツの利用には、「GビズID」というIDやパスワード一つで複数の行政サービスが利用できる認証システムのアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。

このgBizIDプライムは取得に2週間ほどかかるとされており、時間に余裕を持った準備をおすすめします。

新製品・新技術開発助成事業の活用事例

ここからは、新製品・新技術開発助成事業を活用した過去の事例をご紹介します。

GPUを用いた超高速版・位置情報分析(GIS)システムの開発

令和2年度に採択された事例です。

これまで位置情報のデータ分析に使用されていたPostGISは、データサイズが巨大になる、計算負荷が高く処理速度が遅いなどの問題がありました。

そこで、GPUを用いたデータベース検索処理の高速化に成功した自社のソフトウェア製品PG-Stromの機能強化に対し、この助成事業を活用しました。

結果として、PostGIS処理の並列化・高速化による処理時間の短縮を実現しています。

慢性腎臓病予防に貢献する自己検査キット＆アプリ

令和元年度に採択された事例では、予兆を検知することが難しい疾患である慢性腎臓病（CKD）予防に対する事業が対象となりました。

この企業では、これまでの研究により、CKDを誘発する食生活（リンの過剰摂取）によって唾液腺からの分泌が増す生体物質の発見に至っていました。

助成事業を活用し、さらに研究を発展させた結果、自分の生活習慣がCKD発症リスクを高めていないかをチェックできる検査キット＆スマホアプリの開発に成功しました。

AIを用いたイラスト自動生成システムの開発

平成30年度採択事例には、既存のイラストを基に新たなイラストを作成するAIの開発事業がありました。

助成事業によって開発したAIはDeeplearningの技術を使用し、人が手で書くよりもはるかに早く、現存するイラストとは異なるイラストを作成することが可能です。

これにより、日本のクリエイターたちが新たなコンテンツを創出する時間を増加させ、低賃金・長時間労働の改善を狙うことができるとされています。

画像鮮鋭化アプリケーション開発

平成28年に採択されたのは、ボケが含まれる画像を数学的アルゴリズムによりナノレベルまで鮮明化する技術を開発した企業です。

このアルゴリズムを組み込んだFPGAボード・画像解析ソフトウェアの開発に助成事業を利用しました。

その結果、光学系機器（光学顕微鏡・デジタルカメラ・検査装置など）へ適用できる汎用性をもたせることに成功しています。

補助金の申請は補助金申請代行業者を使うべき

「補助金」は国や自治体などの制度であり、申請・審査を経て採択されれば受け取ることができます。

銀行などの融資とは異なり、返済不要のため、事業を行う上で大きなサポートになります。

しかし、申請するにはさまざまな条件をクリアする必要があり、事業をしながら準備を行うには負担となることもあるようです。

そのため、補助金の申請には補助金申請代行業者を使い、手間や負担を減らして申請することをおすすめします。

次に、補助金の申請に補助金申請代行業者を使うメリットをご紹介します。

①申請の労力や時間を大幅に削減することができる

補助金の申請に補助金申請代行業者を使うメリットの一つが「申請の労力や時間を大幅に削減することができる」ことです。

補助金の申請には、様々な提出書類を準備する必要があります。

この提出書類を基に審査が行われるため、ただ出すだけではなく、内容をよく練って作りこむ必要があります。

それぞれの補助金ごとに提出書類も異なるなど複雑さもあり、この準備の段階で補助金申請を断念してしまうケースもあるようです。

専門家である代行業者を利用し、労力・時間を削減して確実に申請したいですね。

②補助金についての最新の情報や正しい情報を得ることができる

補助金の申請に補助金申請代行業者を使うメリットの一つは「補助金についての最新情報や正しい情報を得ることができる」ことです。

補助金制度は同じ補助金であっても年度が変わることで、改定されることも多くあります。

そのため、補助金を申請したい場合、最新の情報を把握し、準備する必要があります。

しかし、いつ新しい情報が公開されるかわからず、こまめな情報収集が必要であり、情報収集も簡単ではありません。

代行業者は、補助金について常にアンテナを張り最新の正しい情報の収集を行っています。

その力を借りるメリットは大いにあるでしょう。

③補助金全体の流れをつかめる

補助金の申請に補助金申請代行業者を使うメリットの一つが「補助金全体の流れをつかめる」ことです。

補助金は申請期間が決まっており、比較的短期間であることが多いです。

また、審査の中には、書類のみでなく、面接審査があることもあります。

これらのスケジュール管理は補助金申請で忘れてはならないことの一つです。

また、実際に補助金が受け取れるのがいつ頃なのかといった情報は、事業を行う中での資金繰りに影響する場合もあります。

補助金制度全体を把握・管理するのは簡単ではありません。

代行業者の支援を受けることで全体の流れをつかみやすくなるでしょう。

④補助金申請時のアピールポイントや加点項目がわかる

補助金の申請に補助金申請代行業者を使うメリットの一つが「補助金申請時のアピールポイントや加点項目がわかる」ことです。

補助金は申請した後に「審査」があります。

この審査を通過するためには提出書類にアピールポイントや加点される情報を適切に書くことが重要です。

これらの情報は、その補助金の情報に精通していなければ得ることが難しいため、代行業者の経験・ノウハウを借りることが有用でしょう。

⑤知らなかった補助金や助成金の情報を提供してもらえる

補助金の申請に補助金申請代行業者を使うメリットの一つは「知らなかった補助金や助成金の情報を提供してもらえる」ことです。

補助金制度は国や自治体だけでなく、ファンドなどさまざまな単位で行われています。

また、補助金より金額的に下がるケースが多いものの、申請要件を満たせばほぼ受け取れる「助成金」という制度もあります。

専門家である代行業者を利用することで、より自身の事業に合った補助金・助成金の情報を得ることができるでしょう。

その中には知らなかった情報があるケースもあるかもしれません。

補助金申請代行を利用するデメリット

補助金申請代行を利用するデメリットは、補助金申請が採択されなくても、申請代行を頼んだことにより、お金がかかる場合があることです。

これは申請代行業者ごとに違うものの、相談料や着手金という形で請求されるケースが多いでしょう。

補助金申請は代行業者を利用したからと言って、100％採択されるわけではありません。

申請代行を利用する際には、契約内容をよく確認するとともに、採択されないケースについても考えておく必要があるでしょう。

また、補助金申請代行の業務の範囲が「補助金が採択されるまで」というケースがあります。

この場合、対象事業のフォローや事業終了後の報告書作成支援などはありません。

補助金は適切な報告書の提出ができなければ受け取ることができません。

申請代行を利用する際には、アフターフォローの範囲についても契約時に確認しておくべきでしょう。

システム開発に関する補助金申請代行ならテックコネクトがオススメな理由

補助金申請をしたい事業が「システム開発」に関する場合、その補助金申請代行に「テックコネクト」を利用することをおすすめします。

この「テックコネクト」は、特にシステム開発に関する補助金申請代行に高い実績をもっています。

次に特徴をご紹介します。

①システム開発に強い専門家チームが支援

「補助金申請代行」といっても、その対象事業は多岐にわたります。

対象事業についての知識があることは、より適切な書類作成ができるなど、採択率を上げる要因の一つとなります。

テックコネクトでは、システム開発に強い行政書士、社会保険労務士の専門家チームが支援し、補助金申請代行業務を行っています。

②審査の要点を押さえた申請書作成

補助金の審査は、まず提出した申請書などの書類を基に行われます。

この申請書などの書類の出来が採択を左右するとも言えるでしょう。

補助金事業の採択率は近年厳しさを増しています。

テックコネクトでは、要点を押さえた精度の高い申請書の作成を行っています。

③採択後の報告書作成まで丁寧にサポート

申請した補助金が採択された後には、その対象事業を行います。

補助金は事業後に報告書を提出することで、金額が決まり、交付に至ります。

テックコネクトでは、補助金申請の最初の段階から、採択事業であるシステム開発、報告書作成に至る最後の段階まで丁寧にサポートを行っています。

テックコネクトの補助金申請サポートの流れ

次にテックコネクトの補助金申請サポートの流れを順を追ってご紹介します。

①ヒアリング〜申請判断

事前に記入していただいたヒアリングシートを基に、依頼者の状況をWEB会議で伺います。

補助金申請を行うかどうかを総合的に判断します。

②申請書作成

補助金の申請を行うことが決定した場合、契約書の締結を行います。

その後順次、補助金申請書など必要書類の作成に着手します。

③申請書提出

依頼者とのやり取りを通し、申請書を完成させていきます。

審査を通過できるよう、内容は良く精査します。

完成した申請書は一般的にオンラインで提出します。

④交付申請準備

申請書が採択された後は、その補助金の交付申請書を準備します。

それと同時に、開発するシステムについての要件定義など、対象事業を行う準備を進めます。

⑤交付決定〜事業完了

補助金の交付が決定したら、システム開発などの対象事業を具体的に進めていきます。

適宜動作確認なども行い、納品・事業完了を目指します。

⑥申請〜採択後のアフターフォロー

対象事業が無事完了したら、事業完了報告書を作成・提出する必要があります。

この報告書に問題がないと判断されれば、その内容に基づき金額が確定し、補助金が交付されます。

⑦ヒアリング〜申請判断

ヒアリングから申請判断に始まり、採択された後は事業終了後の報告書提出に至るまで丁寧にアフターフォローを継続します。

令和5年の補助金最新情報

「補助金」にはさまざまな種類があり、昨年あったものがなくなったり、内容が改定されたりと変化が大きいものでもあります。

主要な補助金の令和5年最新情報をご紹介します。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するための補助金です。

中小企業向けの補助金として歴史も長く、人気も高いため、採択率は30〜40％と難易度は高いです。

通常枠で750万円から1,250万円の補助を受けることが可能です。

また令和5年度は、補助事業終了後3〜5年で大幅な賃上げをした事業者に対しては、補助上限額が引き上げられるという制度の見直し・改定がありました。

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する補助金です。

事業再構築補助金はコロナ禍で誕生しており、事業に大きな影響が出た中小企業を支援する制度ですが、補助金額が大きいことが特徴の一つです。

昨今の物価高騰の影響を受ける事業者も補助対象となっており、「物価高騰対策・回復再生応援枠」の補助額は1,000万円から3,000万円、中小企業の補助率は3分の2となっています。

令和4年度までは、原則としてコロナにより売上が減少していることが申請要件の一つでした。

しかし、令和5年度はこの売上減少要件は撤廃され、コロナの影響が少なかった事業者も申請しやすくなっています。

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者等がITツールを導入する際の経費の一部を補助してくれる補助金です。

通常枠（A類型）とされる基本の申請枠の場合、補助金額は5万円から150万円未満であり、補助率は2分の1です。

この補助金額の下限額5万円は、令和5年度方針の改定ポイントの一つです。

これまでの下限額は30万円だったため、補助率が2分の1であることから、60万円以上の投資が必要でした。

しかし今回この下限額が5万円に下がったため、10万円以上の投資で補助金の申請ができるようになり、より利用しやすい補助金制度になったと言えます。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者補助金」は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路拡大等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助してくれる補助金です。

補助額は通常枠で50万円と高額ではありませんが、「販路拡大の取り組み」として、広告チラシの印刷・広告の掲載・サイト制作などの費用が対象となり、使いやすい補助金とは言えるでしょう。

また、令和5年度のポイントは「インボイス特例」の新設です。

これは免税事業者がインボイス発行事業者に転換をする場合に、補助上限額が50万円上乗せされる制度です。

この特例を使うと、通常枠の補助上限額は100万円になります。

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継をきっかけに新しい取り組みなどを行う中小企業等や、事業再編などにより経営資源の引継ぎをする中小企業等を支援する補助金です。

この補助金の「経営革新事業」枠の補助上限額は600万円です。

令和5年度は、一定の賃上げを行う場合にこの600万円の補助上限額が800万円に引き上げられる措置が行われます。

まとめ

この記事では東京都の「新製品・新技術開発助成事業」について概要をご紹介しました。

この新製品・新技術開発助成事業の他にも、補助金・助成金制度にはさまざまな種類があります。

事業を行う場合、補助金・助成金の利用を検討することもあるでしょう。

補助金・助成金は受け取れれば、自社の事業をより円滑に進めるための大きな力になりえます。

しかし申請段階で、さまざまな要件を満たすことや、書類を準備することなど、ハードルがあることも事実です。

事業を行いながら、補助金申請の準備を行うことは負担と感じる方もいるでしょう。

このような場合に利用できるのが「補助金申請代行」です。

今回ご紹介した「テックコネクト」は、特にシステム開発を対象事業とする補助金申請代行に強みがあります。

補助金申請代行にはそのサービス範囲・採択率などに差があるため、どの業者に頼むのかを選択することも重要です。

補助金を受け取り、より事業を発展させるためには、補助金事情に強く、より自社に合った補助金申請代行業者を選びましょう。