マッチングプラットフォーム・求人サイト採択事例

以下がマッチングプラットフォームや求人サイトの事業再構築補助金採択事例です。

事業者名	事業計画名
株式会社トキンファクトリー	システム開発事業者によるＩＴマッチングプラットフォームの運営
株式会社ＨＡＮＡ	越境日本語教師マッチングプラットフォームの開発・運営
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社	ＩＴ外国人人材と中小企業をつなげる採用・雇用プラットフォームの開発と提供
株式会社シャンカラ	障害福祉事業所の”見える化”及び、個々の障がい特性に最適化されたマッチングプラットフォーム事業
株式会社インジェスター	外国人と企業を繋ぐ就労支援サービスのプラットフォーム
株式会社ＳＤＫ	溶接工に特化した人材派遣マッチングプラットフォームを構築する計画
株式会社グロウ	飲食店とワーカーのマッチングアプリプラットフォーム事業
株式会社リクスイ	ＤＸと人員採用を進め、河川測量から港湾測量への展開を図る事業

補助金の申請なら申請代行を利用するべき理由

補助金の申請を代行業者に頼むとどのようなメリットがあるのでしょうか？

①申請の労力や時間を大幅に削減することができる

補助金の申請を自分で行おうとすれば、大変な時間と手間を要します。

補助金の申請には、補助金ごとに異なる申請書類を作成する必要があります。

そのため膨大な公募要領を読むのに時間を費やしますし、内容の理解ができればよいですが、要領が難しく理解ができない場合もあります。

専門家に依頼するとそのような煩雑な部分を大幅に削減できます。

②補助金についての最新の情報や正しい情報を得ることができる

補助金の募集状況や公募要領は、頻繁に改訂されます。

今まで存在していた補助金が無くなったり、公募要件が変更されることも珍しくありません。

補助金の情報収集は最新であることが重要です。

専門家は最新の情報を直ちに入手し、適切なアドバイスをしてくれます。

③補助金全体の流れをつかめる

補助金が採択された後の流れはわからないことも多いと思います。

対象となる事業をまず自分で投資し、確認後に補助金が交付されます。

申請代行業では全体の流れを説明してくれるし、公募採択後、どのように動いたら良いかのアドバイスや必要業務もしてくれます。

④補助金申請時のアピールポイントや加点項目がわかる

専門家はどのような点を重視した作成書類が大きく加点・評価されるかを知っています。

そのため一般の方ではどの情報が重要になるか分からない部分も、専門家がメリハリをつけて書類作成をしてくれます。

⑤知らなかった補助金や助成金の情報を提供してもらえる

補助金には大変多くの種類があります。

自分はこの補助金が必要だと思うと考えていても、専門家の意見は別の補助金がこの会社に合うし採択されやすいのではないかと知識・経験で客観的に判断し、結果うまく運ぶ場合もあります。

また、同じ補助金を専門とする業者でも、補助金の種類は多岐にわたるためのため得意分野が異なることもあります。

補助金申請代行を利用するデメリット

補助金申請代行サービスを利用するデメリットは、最初にも説明があると思いますが、運悪く補助金申請が採択されなかったとしても相談料、着手料金が発生する場合があります。

また、補助金申請後にも書類提出の必要があり、その業務は別途料金が必要になることが多いようです。

さらに、何も情報無く補助金申請代行サービスを利用すると悪徳業者にあたる可能性もあります。

システム開発に関する補助金申請代行ならテックコネクトがオススメな理由

システム開発に関する補助金申請代行はテックコネクトがおすすめです。

理由は以下の3つです。

①システム開発に強い専門家チームが支援

テックコネクトは「システム開発に強い」行政書士・社会保険労務士とチームを組んでおり、専門的な内容に踏み込んだ申請サポートを行うことが可能です。

②審査の要点を抑えた申請書作成

補助金の採択率は年々ハードルが上がっており厳しさを増しています。

時間を有効に使うため、事前ヒアリングを綿密に行い、抑えておくべきポイントをしっかり抑えた、精度の高い緻密な書類作成を行います。

③採択後の報告書作成まで丁寧にサポート

先ほど業者の中には、補助金の申請までを行い、その後のサポートはしない業者もあるという話をしました。

テックコネクトは申請採択後の具体的なシステム開発はもちろん、補助金・助成金の交付される前に、官公庁に提出する報告書の作成まで、責任をもってサポートいたします。

テックコネクトの補助金申請サポートの流れ

テックコネクトの補助金申請サポートの流れです。

ヒアリング〜申請書作成〜提出まで通常1〜2ヶ月かかります。

精度の高い書類作成のために必要な期間です。

補助金申請代行サービスをお考えであれば、早めのご相談をおすすめいたします。

①ヒアリング〜申請判断

事前にヒアリングシートをご記入いただきます。

そのヒアリングシートをもとにWEB会議を開催し、御社の状況をお伺いして申請を行うかどうかの判断を行います。

②申請書作成

ご相談のうえ申請が決定した後は、契約書の締結を行い、具体的な申請書の作成に着手します。

③申請書提出

作成した申請書の内容を精査し、お客様との意見交換を繰り返した後、オンライン申請で申請書の提出を行います。

④交付申請準備

申請書の採択後は、交付申請書の準備を始めます。

同時に開発するシステムの詳細を明確にする要件定義も進行します。

⑤交付決定〜事業完了

交付が決定した後、システムの設計書をもとに開発を進め、動作確認を行いながら納品・事業完了まで進めます。

⑥申請〜採択後のアフターフォロー

システム開発を経て事業が無事に完了した後、事業完了報告書の作成を行い提出します。

⑦ヒアリング〜申請判断

申請・採択後も、継続してアフターフォローをいたします。

少しでも気になる点があればお気軽にご相談ください。

令和5年の補助金最新情報

令和5年の補助金について最新情報を掲載します。

記載時既に締め切っている物もあると思います。

あくまでも記事は参考として、補助金に関する詳細は官公署のホームページなどで確認してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円〜5,000万円・補助率1/2もしくは2/3 の補助金です。

（補助上限額や補助率は、申請される枠など条件で異なります）

経営革新の類型には新商品開発、新たな生産方式の導入、新サービスの開発、新たな提供方式の導入などがあります。

大きく変化したのは、

・グリーン枠について、今まで1段階のみであった温室効果ガス排出削減取組は、取り組みに応じ３段階の補助上限額の設定に変更されました。

・海外展開支援の強化は、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ使い勝手を向上させました。

一部の類型でブランディングやプロモーションなどに要する費用を補助対象経費に追加しました。

・大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例があります。

補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、申請枠の補助上限を100〜1,000万円上乗せします（条件あり）。

（補助金綱領概要）

事業再構築補助金

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ウクライナ情勢なども踏まえ売上の回復が難しい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するため、新分野展開、業態転換、事業規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

（中小企業庁）

IT導入補助金

中小企業等が自社の課題や必要に応じたITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、自社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

ITツールの導入により経営力の向上等を目指すことを目的としています。

（IT導入補助金）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が今後数年にわたり直面する制度変更等に対応するために取り組む経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える事業者等の生産性向上と、持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく取組や、その取組と併せて行う業務効率化や生産性向上の取組を支援するために必要となる経費の一部を補助するものです。

広告費やウェブサイト関連費、また事業に必要な旅費なども認められています。

 （商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局）

事業継承・引継ぎ補助金

事業承継・M &A後の経営革新に係る費用、M &A時の専門家活用に係る費用、事業承継・M &Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。

事業承継・M &A後の経営革新にかかる費用については、経営者交代型について、後継者が引き継ぐ場合を含むことが追加され、また補助上限額が引き上げられる予定です。

（中小企業庁）

まとめ

今回はマッチングプラットフォーム・求人サイトの採択事例と事業再構築補助金に関する記事でした。

補助金は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請しても必ず受給できるわけではありません。

そのため限られた期間で書類を作り、書類の内容で他社に差をつける必要があります。

補助金申請代行を専門とする専門業者もあります。

システム開発の補助金代行業者にテックコネクトなどがあります。

事業再構築補助金を申請する際にはメリット・デメリットをしっかりと理解した上で、申請代行を利用するのが良いと考えます。