システム・アプリ開発の補助金4選！

システム・アプリを開発するにしてもお金がかかりますね。賃上げや販路開拓などの事業の継続に必要なシステムも、コスト面から導入が難しい事もあるのではないでしょうか。

そんな時は中小企業を支援するための補助金を上手に利用することがおすすめです。
まず、代表的な4つの補助金をご紹介します。

システム・アプリ開発の補助金①ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が経営革新のために必要な設備投資を助けるための補助金です。

経営革新の類型
・新商品（試作品）開発
・新たな生産方式の導入
・新しいサービスの開発
・新たな提供方式の導入

ものづくり補助金の給付額

・一般型（通常枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠）
申請する枠により補助額・補助率は差があります。

従業員数5人以下：100万～1000万円　（補助率1/2～2/3）

従業員数6～20人：100万～1500万円　（補助率1/2～2/3）
従業員数21人以上：100万～2000万円　（補助率1/2～2/3）


・グローバル展開型

1000〜3000万円　（補助率：1/2～2/3）

・補助対象になる経費

機械装置・システム構築費

技術導入費

専門家経費

運搬費

クラウドサービス利用費

原材料費

外注費

知的財産権等関連経費

グローバル展開型では「海外旅費」も補助対象です。

ものづくり補助金の対象者

事務局が定めた基準を満たす日本国内の中小企業が対象です。

組合関連外の中小企業・組合関連の中小企業・特定事業者の一部・特定非営利活動法人の分類に分けられ、定められた資本金・従業員数の条件を満たす必要があります。

会社の規模の基準を満たした上に、以下の条件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。

・給与支給総額：年率平均1.5％以上増加

・事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上の水準

・事業者全体の付加価値額：年率平均3％以上増加

利用する枠によって必要とされる追加の要件がいくつかあります。
利用したい場合は、公募要項をしっかりと確認しましょう。

ものづくり補助金の申請方法

申請方法は以下の通りです。

１：gBizIDを取得する

２：電子申請システムにログインする

３：事業計画書を入力し、必要書類を添付する

４：すべての項目を入力したら送信する

ものづくり補助金の申請・給付スケジュール

１：公募開始　令和4年10月24日～
２：申請受付　令和4年11月7日～12月22日

３：審査結果の通知・公表　2月中旬が目途

４：補助金の交付申請手続き　　採択通知後1ヶ月程度

５：補助事業実施期間（事業実施・中間検査・実績報告）　交付決定後10か月以内

６：確定検査（交付額の確定）

７：補助金の請求

８：補助金の支払い（6～8は補助事業実施期間後1カ月程度）

９：知的財産検討報告・事業化状況報告　毎年4月に依頼

出典：ものづくり補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/13th/gaiyou_20221024.pdf

ものづくり補助金の採択事例

経済産業省による中小企業向け補助金・総合支援サイトでは、補助金の申請事例がいくつか示されています。

書類の書き方などのアドバイスもあるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

・平成30年度　環境制御システム導入による高糖度ミニトマトの生産効率向上への挑戦

　補助金交付額　10,000,000円

・令和元年　量産用CNF（セルロースナノファイバー）濃縮装置の開発

　補助金交付額　10,000,000円

・平成30年度　焼きたてパンの納入及びアレルギー対応パンや地元産品を使ったパンの開発

　補助金交付額　10,000,000円

出典：ミラサポplus

ものづくり補助金の書き方

ものづくり補助金の採択率

採択率は申請の状況によって異なりますが、これまでの実績では2〜3倍で推移しています。

申請者の半分～1/3しか採択されない、採択難易度の高い補助金と言えるでしょう。

ものづくり補助金の注意点

ものづくり補助金は、交付までの審査が比較的厳しい補助金です。

審査項目は「技術面」「事業化面」「政策面」、グリーン枠では「炭素生産性向上の取組等の妥当性」が審査されます。

審査項目の配点の詳細は非公開ですが、評価の中心は「技術面」「事業化面」と公表されています。

技術面の中でも「革新性」は特に重視されているとも言われています。

システム・アプリ開発の補助金②IT導入補助金

IT導入補助金は内容によって3種類に分かれています。

・通常枠（A・B類型）
生産活動（製品・サービスの生産・提供など）に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者の生産性を向上させるためのITツール導入を助ける補助金です。
事前に事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツールから導入するものを選びます。
A類型とB類型の違いは、選択するITツールのプロセス数と、賃上げ目標を必ず従業員に表明しなければならないかです。

・セキュリティ対策推進枠
生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者が、サイバー攻撃などにより事業継続が妨げられないよう、セキュリティを強化するための補助金です。
通常枠と同様に、あらかじめ事務局に登録されたITツールの中から導入するものを選ぶことになります。

・デジタル化基盤導入枠

「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の２つに分かれています。会計ソフト・ECソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入して生産性を高めたり、インボイス対応を見据えた企業間取引を協力に推進するための補助金です。通常枠よりも補助率が高い特徴があります。

IT導入補助金の給付額

・通常枠
補助対象となるのは「ソフトウェア費」「クラウド利用費」「導入関連費」で、補助率は1/2以内です。
類型がA類型の場合は補助額が30万〜150万円未満、B類型の場合は150万〜450万円です。

・セキュリティ対策推進枠
補助対象となるのは最大2年分のサイバーセキュリティサービス利用料で、補助率は1/2以内です。
補助額は5万円〜100万円と定められています。

・デジタル化基盤導入類型
補助対象になるのはソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費で、購入したものによって補助額や補助率に違いがあります。
ITツールを導入した場合は一番補助率が高く、補助額も5万〜350万と大きいです。

IT導入補助金の対象者

中小企業が対象です。
どの程度の資本金や常勤従業員数で「中小企業」と認定されるかは、行っている事業（製造業、小売業など）により異なります。
申請する場合、あらかじめgBizIDプライムのアカウントを取得し、「SECURITY　ACTION」を宣言しておきましょう。

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金の申請方法は以下の通りです。

１：IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受ける

２：申請マイページを開設する

３：gBizIDにログインする

４：交付申請を作成開始する

　（基本情報、財務情報、経営情報、セキュリティ対策推進枠は加えて計画数値を入力し、必要書類を添付、申請類型を選択する）

５：IT導入支援事業者が入力を確認し、必要事項を入力する

６：交付申請情報を入力する

　（申請要件の確認、賃金情報の入力、申請内容の確認）
７：SMS認証・提出

８：事務局が審査をする

９：採択・交付が決定する

IT導入補助金の申請・給付スケジュール

・通常枠：2022年3月31日～2022年12月22日

・セキュリティ対策推進枠：2022年8月9日～2023年2月16日

・デジタル化基盤導入枠：2022年3月31日～2023年2月16日
（デジタル化基盤導入類型）

締切のほぼ1か月後が交付決定日なので、採択結果は1ヶ月ほどで通知されるようです。

出典：IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/schedule/

IT導入補助金の採択事例

農業、小売業、医療、保育業などさまざまな事業でIT導入補助金は利用されています。

最近公開された企業事例は以下の通りです。

・物品賃貸業（ブライダル）　株式会社エヴァーズ　IT導入補助金2021特別枠（A類型）

・卸売業　株式会社アズマ　IT導入補助金2021特別枠（C類型-2）

・小売業　大友産業株式会社　IT導入補助金2021特別枠（C類型-1）

参考：https://it-case.smrj.go.jp/

IT導入補助金の採択率

2022年の交付決定事業者一覧から、それぞれの採択率を計算しました。

通常枠A型：平均56%　（43～69%　申請数1909～3344)
通常枠B型：平均50.6%　（41～62%　申請数43～107）
セキュリティ対策推進枠：95~100%（申請数13～57）
デジタル化基盤導入類型：77～87%（申請数650～3075）

通常枠は採択率が低い傾向が見られました。

IT導入補助金の注意点

補助金を申請するには、あらかじめ事務局に登録された事業者のITツールから選ぶため、好きなツールを自由に導入する事はできません。
また、交付決定前に契約・導入した経費は補助対象外のため、必ず交付決定を待ってから事業を開始するよう注意が必要です。

システム・アプリ開発の補助金③事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するために事業再構築（新分野への展開、事業転換、業態転換、事業再編など）を行う中小企業を支援するための補助金です。

事業再構築補助金の給付額

利用する枠により異なります。応募する回によって異なることもあるので、詳細は公式サイトを確認してください。

・通常枠

補助額：100万～8000万円（従業員数による）
補助率：中小企業等　2/3（6000万超は1/2）
　　　　中堅企業等　1/2（4000万超は1/3）
対象経費：建物費

　　　　　機械装置・システム構築費（リース料を含む）

　　　　　技術導入費

　　　　　専門家経費

　　　　　運搬費

　　　　　クラウドサービス利用費

　　　　　外注費

　　　　　知的財産権等関連経費、

　　　　　広告宣伝・販売促進費

　　　　　研修費

・大規模賃金引き上げ枠

補助額：8,000 万円超 ～ 1 億円（従業員数101人以上）
補助率：中小企業者等　2/3（6000万超は1/2）
　　　　中堅企業等　　1/2（4000万超は1/3）
対象経費：通常枠と同じ

・回復・再生応援枠

補助額：100万～1500万円（従業員数による）
補助率：中小企業者等　3/4
　　　　中堅企業等　　2/3
対象経費：通常枠と同じ

・最低賃金枠
補助額：100万～1500万円（従業員数による）
補助率：中小企業者等　3/4
　　　　中堅企業等　　2/3
対象経費：通常枠と同じ

・グリーン成長枠
補助額：中小企業等　100万～1億円
　　　　中堅企業等　100万～1.5億円
補助率：中小企業者等 1/2

　　　　中堅企業等 1/3
対象経費：通常枠と同じ

・原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
補助額：100万～4000万円（従業員数による）
補助率：中小企業者等 3/4

　　　　中堅企業等 2/3

対象経費：通常枠と同じ

出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf

事業再構築補助金の対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等が対象となります。業種により定められた資本金と従業員（常勤）の人数を下回る必要があります。

必要な要件のベースは以下の3つで、利用する枠により追加の要件があります。

・2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月より10％以上減少していること　

・事業計画を認定経営革新等支援機関と共に策定すること。
　（補助金額が 3,000 万円を超える場合は金融機関とも共同で行う必要があります。）

・補助事業終了後 3～5 年で、付加価値額が年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

グリーン枠は「売上が減少している」という要件を満たさなくても申請可能です。

出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf

事業再構築補助金の申請方法

１：GBizIDプライムアカウントまたは暫定プライムアカウントを取得する
２：電子申請システムにログインする

３：事業計画書等を入力する

４：送信する

事業再構築補助金の申請・給付スケジュール

第8回のスケジュールです。

公募開始：令和4年10月3日
応募締切：令和5年1月13日
採択発表：令和5年3月中旬～

出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo008.pdf

事業再構築補助金の採択事例

公開されている採択事例をいくつかご紹介します。

・ワーケーション滞在向けのコワーキング機能付き宿泊施設の開業（新分野展開）
・食・イベント分野のDX推進により総合プロデュース企業へ転換（事業転換）
・脱酸素社会に貢献する！リサイクル性の良いリサイクル性の良い軽量素材の製造・販売（事業転換（グリーン成長枠））
コロナによる業績悪化を受け、新しい取り組みで売上を伸ばす取り組みが多数紹介されていました。
有名企業も採択例に挙げられており、多くの会社で利用されている事が伺えました。

出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

事業再構築補助金の採択率

第6回：約50％（応募：15340　採択：7669）
第5回：約46%（応募：21035　採択：9707）
第4回：約44%（応募：19673　採択：8810）
第3回：約44%（応募：18519　採択：9021）
第2回：約50%（応募：18333　採択：9336）
第1回：約66%（応募：4326　採択：2866）

出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

事業再構築補助金の注意点

業績悪化の原因がコロナとは関係ないのにコロナによる業績悪化と嘘をついたり、売上を操作するなどの不正をすると、補助金は受給できません。
また、事業計画は自分だけで作成することはできず、認定経営革新等支援機関と共に策定する必要があります。
補助金の金額が大きいため、詐欺まがいの高額報酬を要求する外部のサポートサービスも出てきているようです。注意しましょう。

システム・アプリ開発の補助金④小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的な経営に向けた、経営計画に基づいて事業を継続するための取り組みを支援する補助金です。
商工会議所が中心の補助金ですが、商工会、商工会議所の非会員でも応募可能です。

出典：https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_qa.pdf

小規模事業者持続化補助金の給付額

・通常枠

補助上限：50万円

補助率：2/3　

・インボイス枠

補助上限　100万円

補助率　2/3　

・それ以外の枠（卒業枠・賃金引上げ枠・後継者支援枠・創業枠）
補助上限　200万円

補助率　　2/3　（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4）

対象となる経費は

機械装置等費

広報費

ウェブサイト関連費

展示会等出展費

旅費

開発費

資料購入費

雑労務費

借料

設備処分費

委託・外注費

小規模事業者持続化補助金の対象者

以下の従業員数を満たす法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象です。

商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む必要があります。
業種によって基準の常勤従業員数は異なります。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

１：申請に必要な書類を用意する

２：経営計画書などの書類を地域の商工会・商工会議所窓口に提出してチェックを受け、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける

３：受付締切までに提出物を揃え、補助金事務局まで電子申請または郵送により提出する

商工会議所のチェックが入る所が、他の補助金との違いです。

小規模事業者持続化補助金の申請・給付スケジュール

受付開始：2022年3月29日
受付締切：2023年2月下旬（11回）

採択の合否は2〜3ヶ月で決定します。

第8回　6月3日締切：8月31日発表　

第9回　9月20日締切：11月25日発表　

交付が決定したら、補助事業を実施し、事業完了から30日以内に報告書等を確認した上で補助金額を確定します。その後補助金を請求し、交付されるという流れです。

参照：https://r3.jizokukahojokin.info/saitaku.html

https://r3.jizokukahojokin.info/jisseki.html

小規模事業者持続化補助金の採択事例

第9回で採択された事例をいくつか紹介します。

・合同会社ムックル　フリーペーパー「ハコラク」を活用した新規顧客獲得
・合同会社M`s style　職業用ミシン導入によるオリジナル商品販路開拓事業
・おいとま　「ヘアサロンとエステサロンの複合店」開設による売上拡大　　

新規顧客獲得、売上拡大などを目的とした魅力的な取り組みが採択されています。

小規模事業者持続化補助金の採択率

一般型の採択率の平均は第1回〜第9回までで63.5%です。
申請件数は8044件〜19154件、採択件数は6846件〜12478件でした。

小規模事業者持続化補助金の注意点

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を直接受ける必要があります。
そのため、自分やサポート企業の代理人のみで申請を進めることはできないので注意しましょう。

参考：補助金と助成金の違い

補助金も助成金も自治体や国から交付される給付金で、基本的には返済する必要はありません。

＜補助金＞

支給元：経済産業省
支給対象：新規事業や創業の促進をしたい企業
審査：審査があるものが多く、公募期間も短め
　　　予算が終了次第締め切られることもある
特徴：助成金よりも種類が多い
　　　支給額が高い場合が多い

　　　経費の適用範囲が広い

＜助成金＞

支給元：厚生労働省（研究開発系は経済産業省）
支給対象：雇用増加や人材育成を希望する、雇用保険加入事業所
審査：条件を満たしていれば通ることが多い

　　　受付終了になることもあるが、3月末の年度いっぱいまで受付することも多い

システム・アプリ開発の補助金を受給するまでの流れ

1.補助金の公募開始

2.申請書を作成して提出

3.書類審査・面接

4.補助金採択の決定

5.補助金事業を開始

6.補助金の交付

公募から採択の決定までは、補助金の種類によりますが1ヶ月ほどかかることが多いです。補助金事業を開始したあとの報告を忘れたり、目標に定めた要件を満たさなくなった場合は補助金を返還しなければならないこともあります。

金額が大きいため、補助金を返還することにならないように注意しましょう。

システム・アプリ開発の補助金の申請で採択されるためのコツを解説

システム・アプリ開発の補助金の申請が採択されるためのコツを３つご紹介します。

補助金の申請が採択されない失敗原因を把握しておく

1つ目のコツは補助金の申請が採択されない原因を把握しておくことです。
補助金の申請が採択されない要因をいくつかご紹介します。

・要項の理解が不十分

・具体性が不足したあいまいな事業計画書

・過大な投資である

・発展の見込みがない事業計画である

・システム開発の積算に誤りがある

・事業計画書に根拠となる数量的データが足りない

・事業計画書に図や画像がない

・市場のニーズが不明確

・デジタル技術が利用できそうもない

失敗の要因を把握する事で、より採択されやすい事業計画書を作ることが出来るでしょう。

申請が採択された同業種の例を把握しておく

２つめのコツは申請が採択された同業種の例を把握しておくことです。

ものづくり補助金や事業再構築補助金は革新性や事業再編に関する審査内容が厳しい補助金です。

同業種の採択例を把握できると、ポイントを意識した対策をしやすいため有利です。

【最もおすすめ】補助金申請のサポートサービスを利用する

最もおすすめなコツは補助金申請のサポートを行っている会社を利用することです。

記載項目が多く、作るのが大変な事業計画書もシステム開発会社・中小企業診断士などの代行業者が作成してくれます。
慣れない個人が作成するより完成度の高い書類を作成できるため、サポートサービスを利用する企業も最近増えています。

参考：各自治体のシステム開発補助金

国以外でも、都道府県や市町村など地方自治体の補助金・助成金もあります。補助額が小さいものもありますが、条件が合えば非常に有用です。
自分の会社が利用できるものが無いか、一度調べてみることをおすすめします。

東京の自治体による補助金・助成金の例

東京都羽村市　羽村市地域イノベーション創出事業助成金
補助率：1/2～2/3　補助上限50万円（事業によって異なる）

東京都青梅市　おうめものづくり等支援事業
補助率：1/2～2/3　補助上限50万円

東京都千代田区　チャレンジ・チェンジ小口応援補助金
補助率：9/10　補助上限20万円

東京都　未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト
補助率：1/2　補助上限3億円

東京都　Tokyo ものづくり Movement

補助率：定額　補助金額1000万円

東京都日野市　日野市ものづくり産業開発支援事業

補助率：1/2　補助上限6万円

東京都練馬区　区内事業者等の連携による製品等開発補助金

補助率：1/2　補助上限20万円

大阪の自治体による補助金・助成金の例

大阪府　令和4年度新事業展開テイクオフ支援事業
補助率 3/4　補助上限 100万円

関西　関西みらい共同研究助成金

定額　1事業者あたり200万円

大阪府摂津市　摂津市中小企業育成事業補助金
補助率1/2、補助上限5万円

大阪府藤井寺市　藤井寺市事業者支援補助金（企業価値向上支援型）
補助率：1/2　補助上限200万円

大阪府和泉市　中小企業振興対策事業補助金
補助率：1/2　補助上限20万円

大阪府八尾市　意欲ある事業者経営・技術支援補助金(区分2(新事業展開、IT・DX化枠)

補助率：1/2　補助上限250万円

大阪府豊中市　 豊中市チャレンジ事業補助金

補助率：1/2　補助上限200万円

どの補助金を選ぶべき？おすすめは？

アプリ開発に使える補助金を4種類ご紹介しましたが、補助金の併用はできません。
1つのシステム開発で使える補助金は1つです。
補助金ごとに手続きの違いや補助金額、採択率が異なるので、自社に合った補助金を選択すると良いでしょう。

・補助金の金額重視なら「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」

アプリ・システム開発におすすめなのは、最大補助額が一般枠で2000万、グローバル展開型で3000万の「ものづくり補助金」です。
高い技術革新性が必要なので審査のハードルは高いと言われていますが、補助の上限が高いのは大きな魅力です。

一番高額な補助金が出るのは「事業再構築補助金」ですが、収入の減少原因がコロナであること、認定経営革新等支援機関への相談が必要など要件が細かいです。
最大金額はこちらの方が大きいので、要件を満たせるならおすすめします。

・手続きのスムーズさを重視するなら「IT導入補助金」
基本的にオンラインで手続きができ、採択結果も1ヶ月ほどで発表されます。書類に商工会議所のチェックが必要ないため、自社で書類をきっちり用意できる場合はスムーズに進みやすいです。
補助が出るのはIT導入に関わるものに限られるため適用範囲は狭めですが、補助額も最大450万出るのでおすすめです。

・小さい企業の場合は「小規模事業者持続化補助金」もおすすめ
最大補助額は200万円と他の給付金に比べると低めですが、分からないことがあっても商工会議所と協力して進められるメリットがあります。

補助金の採択率は決して高くない事実

各補助金の採択率は以下の通りです。

・ものづくり補助金（令和4年分）
一般形：約60%
グローバル展開型：約40%

・IT導入補助金（令和4年分）
通常枠A型：約56%　

通常枠B型：約50.6%　

デジタル化基盤導入類型：約82％

・事業再構築補助金（第1回~第6回）

約50%

・小規模事業者持続化補助金
約63.5％

どの補助金も採択率が高いとは言えず、しっかりとした事業計画などの書類が必要と言えるでしょう。

補助金申請はサポートサービスを利用するのがおすすめ

補助金申請の手続きは、サポートサービスを利用するのがおすすめです。

補助金申請サービスを利用するメリット

補助金申請サービスを利用するメリットを4点+αで紹介します。

・数多くの補助金からどの補助金が適しているかを調べて、提案してもらえる

・補助金申請に時間を取られないので本業に集中できる

・懇意の社会保険労務士が無くても書類作成はサポート会社が対応してくれる

・個人でやるよりも精度の高い書類に仕上がり、審査通過率が高い

さらに、事業計画書を作る際に第三者がデータを分析する為、自社の強み・弱み、経営課題や目標がより明確になるというメリットもあります。

補助金が受給できる上に経営を見直すデータも手に入ると、最近は補助金申請にサポートサービスを利用する企業も増えています。

補助金申請サービスを利用するデメリット

補助金申請サービスを利用するデメリットを紹介します。

・成功報酬型が多いとは言え、お金がかかるので自分で用意したほうが安く済む

・どのような補助金申請サービスを選んだらよいかが分からない

補助金申請サービスの選び方

１：信用できるサービス会社であること

補助金の申請書類を作成するには、社会保険労務士（社労士）のサポートが必要です。そのため、社労士が在籍もしくは提携できる社労士を確保している会社を選ぶ必要があります。
もし補助金申請が通ったとしても、虚偽の報告が含まれていた場合は不正受給となり、その書類の作成者が補助金申請サービスだったとしても補助金を受給した事業者の責任となります。
トラブルを回避するためにも、信頼できるサービスを選びましょう。

２：ビジネス・経営に詳しい事
補助金の申請には事業計画書が必要です。
補助金を受給するには自社の強みと弱み、市場ニーズを深く分析した上で事業の計画を練る必要があります。
経営面などの分析を深く行うことができるサービス会社を選ぶことで、しっかりと掘り下げた事業計画書を作成する事ができるでしょう。

３：補助金の内容に詳しく、資金調達全体について深い知識がある事
補助金は今回ご紹介した4種類だけでなく、各地方自治体のものも含めると非常にたくさんあります。
その中でどの補助金が自分の会社に合っているかを見極めるには、補助金全体に関する深い知識が必要です。
また、それ以外の資金調達方法（給付金・社債・助成など）にも詳しいと、さらに望ましいでしょう。

補助金申請のサポートならテックコネクトがおすすめ

テックコネクトでは、補助金申請のサポートを行っています。
システム開発会社に補助金申請のサポートを頼むことで、補助金の申請から実際のシステム開発までの全てをスムーズに行うことが可能です。
もちろん、社労士と提携しているため申請書類の作成も問題なく行えます。

補助金を利用したシステム開発を考えたら、一度連絡してみるのがおすすめです。

システム・アプリ開発の補助金まとめ

システム・アプリ開発に使える補助金の代表的な物を4種類、ご紹介しました。

補助金ごとに特徴があり、申し込むための要件も様々です。しかし、どの補助金も内容の濃い事業計画書が必要です。
書類の準備が大変な場合は、補助金申請のサポートサービスを利用する事をおすすめします。コロナ禍による経済の変化を乗り切るための補助金なので、上手に利用できるとよいですね。