【2023年最新版】IT導入補助金とは？申請条件や必要書類も解説！
目次
IT導入補助金とは？IT導入補助金の目的は？
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツール導入に活用できる制度です。
今後の制度変更（働き方改革、賃上げ、インボイス導入等）に対応するためのITツール導入の経費の一部を国が補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることが目的です。
通常枠のほか、セキュリティ対策推進枠とデジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型) が追加され、現在の支援枠は4つです。
- 通常枠
ITツールを導入する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図る目的です。
- セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃被害等によるリスクを低減させることが目的です。
国際情勢の緊張によりサイバー攻撃の潜在リスクが高まったことで追加されました。 - デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
企業間取引のデジタル化をすすめることが目的です。
インボイス制度への対応として追加されました。 - デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
複数の中小企業・小規模事業者が、連携してITツールを導入する際に活用できる支援枠です。
地域DXの実現や、生産性を向上させる取り組みにおいて、複数の企業へのITツール等の導入を支援します。
IT導入補助金導入できるものについて解説！
IT導入補助金を活用すると、PCなどのハードウェアを含めたITツールの導入経費だけではなく、クラウドサービス導入の初期費用や利用料金等の支援も受けられます。
基本的にIT導入補助金の対象は、「IT支援事業によって事前に事務局に登録されたITツール」です。
勝手に選んだITツールは申請できません。
IT導入補助金の対象を枠組みごとに確認しましょう。
通常枠（A・B類型）
通常枠であるA類型とB類型の補助対象は、
業務効率化のために新しく導入される「ソフトウェア」や「クラウドサービス」などです。
導入するためのサポート費用や設定費用も補助対象です。
類型ごとのプロセス要件を満たしている必要があります。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠の補助対象は、
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、
「IT導入支援事業者によって事前登録されたサービス」です。
最大2年間補助されます。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の補助対象となるITツールは、会計・受発注・決済・ECの機能を1種類以上含んでいる必要があります。
対象のソフトウェアは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトです。
対象経費として、「ソフトウェア費」、「クラウド利用料（最大2年分補助）」などが認められています。
上記に加えて、ソフトウェアを利用するためのハードウェア（PC、タブレット、レジ等）の購入費が補助対象になります。
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の補助対象は、
デジタル化基盤導入類型の要件に当てはまるものと、複数社類型特有のものに分けられます。
- デジタル化基盤導入類型の要件に当てはまるソフトウェア（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト）
【対象経費】ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 - 複数社類型特有のソフトウェア（消費動向分析システム、経営分析システム等
【対象経費】ソフトウェア購入費・クラウド利用費（1年分）・導入関連費
上記に加えて、デジタル化基盤導入類型の要件に当てはまるハードウェア購入費用と、
複数社類型特有のハードウェア購入費用（AIカメラ・ビーコン等）が補助対象になります。
IT導入補助金導入の補助額と補助率について解説！
IT導入補助金の補助額と補助率について、枠組みごとに解説します。
通常枠（A・B類型）
| A類型 | B類型 | |
| 補助額 | 30万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 |
A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」で申請が可能です。
A類型とB類型では、賃上げ要件など申請条件にいくつかの違いがあります。
セキュリティ対策推進枠
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
補助額は最大100万円です。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
| ITツール（ソフトウェア） | ||
| 補助額 | 5万円～350万円 | |
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
＋
| ハードウェア | ||
|---|---|---|
| PC・タブレット等 | レジ・券売機等 | |
| 補助額 | 10万円まで | 20万円まで |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
デジタル化基盤導入類型の補助内容は、ITツール（ソフトウェア）とハードウェアで異なります。
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
| （2）消費動向等分析経費 | 事務費・専門家費 | |
| 補助額 | 50万円×参画事業者数 | (（基盤導入経費）＋（2）)×10% |
| 補助率 | 2/3以内 | 2/3以内 |
ソフトウェア購入費・導入関連費等の補助額・補助率はデジタル化基盤導入類型と同じです。
補助上限額は最大3,000万円（＋事務費・専門家費：上限200万円）です。
IT導入補助金の対象者について解説！
IT導入補助金の対象者は「中小企業・小規模事業者等」です。
「中小企業・小規模事業者等」の定義は業種によって異なります。
IT導入補助金の申請フロー
IT導入補助金の申請フローは以下のような流れです。
中小企業・小規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で、手続きの内容が異なります。
複数社連携IT導入類型も申請フローが一部異なります。
詳しくはIT導入補助金の公式ホームページでご確認ください。
IT導入補助金の申請に必要な書類
IT導入補助金の申請は全てオンラインで行いますが、一部の書類は画像の添付が必要です。
スムーズに申請手続きを進めるために余裕を持って書類を用意しておきましょう。
IT導入補助金の申請に必要な書類は、申請者が法人か個人事業主かによって異なります。
詳しくみていきましょう。
法人
- 履歴事項全部証明書
- 履歴事項全部証明書であること
証明書には複数の種類があります。 - 交付申請日において発行日から3ヶ月以内のものであること
- 全ページそろっていること
画像が不鮮明等も注意しましょう。
- 履歴事項全部証明書であること
- 法人税の納税証明書（その1またはその2）
- 納税証明書（その1またはその2）であること
※（その3）（その4）や、領収書等は認められません。 - 税目が法人税であること
※消費税等は認められません。 - 直近分であること
※過去のものは無効です。 - 発行元が税務署であること
- 納税証明書（その1またはその2）であること
個人事業主
- 本人確認書類として、運転免許証または運転経歴証明書または住民票
- 運転免許証は申請日が有効期限内であること（あれば裏面も提出）
- 住民票は申請日時点で発行日から3ヶ月以内であること
- 所得税の納税証明書(その1またはその2)
- 納税証明書（その1またはその2）であること
※（その3）（その4）や、領収書等は認められません。 - 税目が所得税であること
※消費税等は認められません。 - 直近分であること
※過去のものは無効です。 - 発行元が税務署であること
- 納税証明書（その1またはその2）であること
- 所得税確定申告書B
- 確定申告書Bであること
- 令和3年分であること
※やむを得ない事情がある場合に限り令和2年分の提出も可。 - 税務署が受領していることがわかるもの
- 税務署の窓口や郵送で確定申告書を提出した場合は税務署の受付印が押されていること
- 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること
参考：事業計画書について
IT導入補助金は、他の補助金のような書面による事業計画書の作成は不要です。
申請は、IT導入支援事業者に相談しながらWebのマイページから必要な情報を登録する形式です。
ポイントは基本情報入力の項目にある「事業内容」です。
最大255文字のフリー入力なのでしっかりアピールしましょう。
- 事業の強み
- 今どのような課題を抱えているのか
- 課題の解決のためにどのようなITツールが必要か
- ITツールの導入で期待される効果
を具体的に記載しましょう。
IT導入補助金活用のメリット
IT導入補助金を活用するメリットは以下の通りです。
- 原則、補助金の返済は必要ない
補助金は原則、返済は不要です。
不正をせず、採択された後の実績報告など規定に従っていれば返済する必要はありません。 - 少ない資金でITツールが導入できる
ITツール導入費用の負担が軽減できるのは大きなメリットです。
通常枠では補助率1/2なので、100万円のITツールであれば50万の補助金が支給されます。 - 業務の効率化・売上アップが期待できる
ITツールは業務の効率化により生産性の向上につながります。
例えば、ITツールによりいままで手作業で行ってきた定型作業を自動化できれば時短になります。
従業員の負担が軽減されて本当に時間をかけたい業務に集中できるようになればモチベーションがアップしたり、
残業が減ることで、労働環境の改善にもつながります。
インボイス制度のような新しい制度に対応したITツールの導入により、制度が始まったときの混乱を避ける効果も期待できます。 - 柔軟な働き方ができる
ITツールの導入により遠くからでもパソコンを安全に利用できればテレワーク環境を整えることができます。
テレワークによる在宅勤務が可能になり、柔軟な働き方が実現できます。
IT導入補助金活用のデメリット
IT導入補助金のデメリットもみていきましょう。
- 申請の準備が大変
IT導入補助金を申請するためには、IT導入支援事業者のサポートを受けて導入するITツールを選びます。
必要書類をそろえたり作成する手間や時間もかかりますが、
必ず採択されるとは限りません。 - 給付金は後払い
IT導入補助金は後から支給されます。
ITツールの導入には一旦全ての費用を自社で負担する必要があるので、手元に資金がない場合は注意しましょう。 - 導入できるのは登録されたITツールのみ
IT導入補助金を活用するには、IT導入支援事業者が事前に登録したITツールから選ぶ必要があります。
選んだ支援事業者に使いたいITツールが登録されていない可能性も考え、
自社のニーズに合ったITツールを選定してから支援事業者を選びましょう。 - 交付後も定期的に報告が必要
IT導入補助金が交付された後も、数年間は補助事業の実施による効果（売り上げなど）を報告する義務があります。
違反すると補助金の返還を求められるリスクもあるので注意しましょう。
IT導入補助金の加点項目について
採択されやすくなるポイントとして、加点項目があります。
通常枠とデジタル化基盤導入類型の加点項目を確認しましょう。
通常枠
通常枠の加点対象となる取り組み、事業は以下の通りです。
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
- 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
- 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
- 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
- A類型の申請者で、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適 用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金金を地域別最低賃金+ 30円以上の水準にする
賃上げ目標は、A類型では加点項目ですがB類型では必須なので注意しましょう。
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型も通常枠のように加点項目があります。
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
- 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
- 以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
- 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
デジタル化基盤導入類型は通常枠と比べて採択率は高いですが、採択される可能性をより上げるため、加点項目の確認をしておきましょう。
補助金の申請なら申請代行を利用するべき理由
補助金の申請を代行業者に頼むとどのようなメリットがあるのでしょうか？
①申請の労力や時間を大幅に削減することができる
補助金の申請を自分で行おうとすれば、大変な時間と手間を要します。
補助金の申請には、補助金ごとに異なる申請書類を作成する必要があります。
そのため膨大な公募要領を読むのに時間を費やしますし、内容の理解ができればよいですが、要領が難しく理解ができない場合もあります。
専門家に依頼するとそのような煩雑な部分を大幅に削減できます。
②補助金についての最新の情報や正しい情報を得ることができる
補助金の募集状況や公募要領は、頻繁に改訂されます。
今まで存在していた補助金が無くなったり、公募要件が変更されることも珍しくありません。
補助金の情報収集は最新であることが重要です。
専門家は最新の情報を直ちに入手し、適切なアドバイスをしてくれます。
③補助金全体の流れをつかめる
補助金が採択された後の流れはわからないことも多いと思います。
対象となる事業をまず自分で投資し、確認後に補助金が交付されます。
申請代行業では全体の流れを説明してくれるし、公募採択後、どのように動いたら良いかのアドバイスや必要業務もしてくれます。
④補助金申請時のアピールポイントや加点項目がわかる
専門家はどのような点を重視した作成書類が大きく加点・評価されるかを知っています。
そのため一般の方ではどの情報が重要になるか分からない部分も、専門家がメリハリをつけて書類作成をしてくれます。
⑤知らなかった補助金や助成金の情報を提供してもらえる
補助金には大変多くの種類があります。
自分はこの補助金が必要だと思うと考えていても、専門家の意見は別の補助金がこの会社に合うし採択されやすいのではないかと知識・経験で客観的に判断し、結果うまく運ぶ場合もあります。
また、同じ補助金を専門とする業者でも、補助金の種類は多岐にわたるためのため得意分野が異なることもあります。
補助金申請代行を利用するデメリット
補助金申請代行サービスを利用するデメリットは、最初にも説明があると思いますが、運悪く補助金申請が採択されなかったとしても相談料、着手料金が発生する場合があります。
また、補助金申請後にも書類提出の必要があり、その業務は別途料金が必要になることが多いようです。
さらに、何も情報無く補助金申請代行サービスを利用すると悪徳業者にあたる可能性もあります。
システム開発に関する補助金申請代行ならテックコネクトがオススメな理由
システム開発に関する補助金申請代行はテックコネクトがおすすめです。
理由は以下の3つです。
①システム開発に強い専門家チームが支援
テックコネクトは「システム開発に強い」行政書士・社会保険労務士とチームを組んでおり、専門的な内容に踏み込んだ申請サポートを行うことが可能です。
②審査の要点を抑えた申請書作成
補助金の採択率は年々ハードルが上がっており厳しさを増しています。
時間を有効に使うため、事前ヒアリングを綿密に行い、抑えておくべきポイントをしっかり抑えた、精度の高い緻密な書類作成を行います。
③採択後の報告書作成まで丁寧にサポート
先ほど業者の中には、補助金の申請までを行い、その後のサポートはしない業者もあるという話をしました。
テックコネクトは申請採択後の具体的なシステム開発はもちろん、補助金・助成金の交付される前に、官公庁に提出する報告書の作成まで、責任をもってサポートいたします。
テックコネクトの補助金申請サポートの流れ
テックコネクトの補助金申請サポートの流れです。
ヒアリング〜申請書作成〜提出まで通常1〜2ヶ月かかります。
精度の高い書類作成のために必要な期間です。
補助金申請代行サービスをお考えであれば、早めのご相談をおすすめいたします。
①ヒアリング〜申請判断
事前にヒアリングシートをご記入いただきます。
そのヒアリングシートをもとにWEB会議を開催し、御社の状況をお伺いして申請を行うかどうかの判断を行います。
②申請書作成
ご相談のうえ申請が決定した後は、契約書の締結を行い、具体的な申請書の作成に着手します。
③申請書提出
作成した申請書の内容を精査し、お客様との意見交換を繰り返した後、オンライン申請で申請書の提出を行います。
④交付申請準備
申請書の採択後は、交付申請書の準備を始めます。
同時に開発するシステムの詳細を明確にする要件定義も進行します。
⑤交付決定〜事業完了
交付が決定した後、システムの設計書をもとに開発を進め、動作確認を行いながら納品・事業完了まで進めます。
⑥申請〜採択後のアフターフォロー
システム開発を経て事業が無事に完了した後、事業完了報告書の作成を行い提出します。
⑦ヒアリング〜申請判断
申請・採択後も、継続してアフターフォローをいたします。
少しでも気になる点があればお気軽にご相談ください。
令和5年の補助金最新情報
令和5年の補助金について最新情報を掲載します。
記載時既に締め切っている物もあると思います。
あくまでも記事は参考として、補助金に関する詳細は官公署のホームページなどで確認してください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円〜5,000万円・補助率1/2もしくは2/3 の補助金です。
（補助上限額や補助率は、申請される枠など条件で異なります）
経営革新の類型には新商品開発、新たな生産方式の導入、新サービスの開発、新たな提供方式の導入などがあります。
大きく変化したのは、
・グリーン枠について、今まで1段階のみであった温室効果ガス排出削減取組は、取り組みに応じ３段階の補助上限額の設定に変更されました。
・海外展開支援の強化は、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ使い勝手を向上させました。
一部の類型でブランディングやプロモーションなどに要する費用を補助対象経費に追加しました。
・大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例があります。
補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、申請枠の補助上限を100〜1,000万円上乗せします（条件あり）。
（補助金綱領概要https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230119.pdf）
事業再構築補助金
この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ウクライナ情勢なども踏まえ売上の回復が難しい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するため、新分野展開、業態転換、事業規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
（中小企業庁 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）
IT導入補助金
中小企業等が自社の課題や必要に応じたITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、自社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
ITツールの導入により経営力の向上等を目指すことを目的としています。
（IT導入補助金 https://www.it-hojo.jp/）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が今後数年にわたり直面する制度変更等に対応するために取り組む経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える事業者等の生産性向上と、持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく取組や、その取組と併せて行う業務効率化や生産性向上の取組を支援するために必要となる経費の一部を補助するものです。
広告費やウェブサイト関連費、また事業に必要な旅費なども認められています。
（商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf）
事業継承・引継ぎ補助金
事業承継・M &A後の経営革新に係る費用、M &A時の専門家活用に係る費用、事業承継・M &Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。
事業承継・M &A後の経営革新にかかる費用については、経営者交代型について、後継者が引き継ぐ場合を含むことが追加され、また補助上限額が引き上げられる予定です。
（中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_shoukei.pdf）
まとめ
この記事では、IT導入補助金の目的や申請条件、必要書類について解説しました。
社会の動きや人々のニーズの変化により企業経営を取り巻く環境は大きく変わっています。
新しい制度への対応は予算的な問題が負担になりますが、企業の維持・拡大のチャンスです。
IT導入補助金を活用して負担を軽減しながら新しいITツールを導入し、自社の課題を解決して生産性の向上を図りましょう。
株式会社セルバ代表取締役。学生時代にアルバイトでWEB製作会社に入りプログラムを覚える。大学卒業後SIerにて金融システムの開発に携わった後、再びWEB業界へ。WEB系のプログラム言語とサーバー構築、さらにはCOBOLも出来ます！最近ではシステム開発だけでなく、SEOやマネタイズなどのグロースハックや企画を担当する事が多いです。