小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、「販路開拓や業務の効率化に必要な経費」を一部補助する制度です。

小規模事業者等が今後の制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引き上げ、インボイス導入等）に対応するための販路開拓などの取組を支援することで、生産性の向上と持続的な発展を図ることが目的です。

「販路開拓」とは、自社の商品やサービスを販売するためのルート（経路）を確保することです。

たとえば、新商品のチラシの作成・送付や、ネット販売システムの構築などは新たな販路の開拓につながります。

小規模事業者持続化補助金は「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の6つの支援枠からなります。

※2023年2月をもってインボイス枠は終了予定です。

類型ごとの概要は以下の通りです。

通常枠	小規模事業者が作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けて販路開拓等の取組を支援。
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が最低賃金より+30円以上である小規模事業者   ※赤字事業者は、補助率を3/4に引き上げるとともに加点を実施。
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス   枠	免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者

小規模事業者持続化補助金の対象者と補助額

補助金の対象者は下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

商業・サービス業   （宿泊業・娯楽業除く）	常時雇用の従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業	常時雇用の従業員の数 5人以下
製造業その他	常時雇用の従業員の数 20人以下

また、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと（法人のみ） 
• 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと 
• 過去10か月以内に、持続化補助金で採択されていないこと

補助率と補助上限額については以下の通りです。

	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠	インボイス枠
補助率	2/3	2/3   (赤字事業者は3/4)	2/3
補助上限額	50万円	200万円	100万円

補助率はすべての枠で2/3ですが、

賃金引上げに取り組む事業者のうち赤字事業者の補助率は3/4です。

2023年2月をもってインボイス枠は終了し、「インボイス特例」が導入されます。

「インボイス特例」では、免税事業者からインボイス発行事業者への転換で、全ての枠で補助金額が50万円上乗せされます。

変更後の補助金額については以下の表も参考にしてください。

引用：中小企業庁　チラシ

小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は以下の通りです。

1. 「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成 
2. 「経営計画書」と「補助事業計画書」の写し等を、商工会・商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の交付を依頼 
3. 商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」を受け取る 
4. 受付締切までに、必要な書類を補助金事務局に郵送で提出
   ※単独申請の場合は電子申請による提出が可能 

電子申請はJグランツ（補助金申請システム）を利用します。

アカウントの取得に数週間かかるので早めに登録をしましょう。

主な必要書類は以下のとおりです。

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
  ※電子申請の場合は不要
• 経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）
• 補助事業計画書②（様式3）
• 事業支援計画書（様式4）
• 補助金交付申請書（様式5）
  ※電子申請の場合は不要
• 宣誓・同意書（様式6）
• 電子媒体（「事業支援計画書」以外のデータを入れる）
  ※電子申請の場合は不要

法人か個人事業主かによって変わるものや類型ごとに追加で必要になる書類もあるので、詳細は応募時提出資料・様式集をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金についてのよくある質問に回答！

小規模事業者持続化補助金について多くの方が疑問に思う点を解説します。

他の補助金との併用について

小規模事業者持続化補助金と他の補助金の併用については、

「同一事業者が同一の内容について、国が実施する補助事業と併用することはできない」

とされています。

そのため、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など他の補助金との併用はできません。

交付されるのはいつなのか

持続化補助金が交付されるのは事業終了後です。

審査の結果がわかるのは受付締切から概ね2~3か月程度とされています。

審査に通ってもすぐ交付されるわけではありません。

「補助金交付決定通知書」を受け取った後、補助事業を実施し、事業終了後に実績報告書などを提出します。

交付されるのは経費の内容が認められ、補助金の額が決定した後なので注意が必要です。

審査のポイントについて

審査のポイントについては、必要書類の提出など形式的な要件はもちろんですが、

応募要項（一般型）では以下の事項を評価する、と記載されています。

• 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか

• 経営方針と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか

• 経営方針と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか 
• 補助事業計画は、具体的で実現する可能性が高いものか

• 補助事業計画は、経営計画の今後の目標を達成するために必要なものか

• 補助事業計画に小規模事業者ならではの工夫があるか

• 補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか

• 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか

• 事業費の計上・積算が正確かつ明確であり内容が適切か

加点については以下の通りです。

パワーアップ型加点	・地域資源型   地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ・地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
電子申請加点	Jグランツ（補助金申請システム）を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
事業承継加点	代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
東日本大震災加点	福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等に対して加点
過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在 し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、加点
事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点

加点項目の中でも「電子申請加点」は注目すべきポイントです。

電子申請をすれば加点が行われるので、積極的に電子申請を活用しましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請は補助金申請代行業者を使うべき

小規模事業者持続化補助金の申請は補助金の申請代行業者の利用がオススメです。

申請代行業者を使うべきポイントを5つ解説していきます。

①申請の労力や時間を大幅に削減することができる

補助金の申請には時間も手間もかかります。

まず公募要領をよく読み込み理解した上で、申請書類を作成する必要があるからです。

しかも必ず採択されるとは限りません。

専門の申請代行業者の利用で、自社でかける労力や時間を大きく削減できます。

②補助金についての最新の情報や正しい情報を得ることができる

補助金を申請する上で、集めた情報が最新か見極めることは非常に重要です。

補助金の公募要領は頻繁に改訂されます。

1つ前の公募回とは公募要件が変わることも珍しくありません。

専門家は常に情報をアップデートしていますので、申請代行を依頼することで最新情報を得やすくなります。

③補助金全体の流れをつかめる

小規模事業者持続化補助金をはじめ多くの補助金は後から交付されます。

補助金を申請して採択されてもすぐ振り込まれるわけではありません。

事業を実施した後、報告を行ってようやく補助金が交付されます。

補助金の申請代行業者を利用すれば専門家に全体の流れについて説明してもらえるので、

全体の流れをつかみやすくなるでしょう。

④補助金申請時のアピールポイントや加点項目がわかる

専門家へ申請代行を依頼しアピールポイントや加点項目がわかると、採択の可能性を高めることができます。

なぜなら、専門家は公募要領に記載の審査項目や加点項目を踏まえて申請書類を作成することに慣れているからです。

事前に準備するべきものやアピールするポイントについて採択の可能性が高くなるようにアドバイスを受けられます。

⑤知らなかった補助金や助成金の情報を提供してもらえる

専門家への依頼で、知らなかった補助金や助成金を紹介してもらえる可能性があります。

申請代行の専門家は、小規模事業者持続化補助金以外の補助金にも詳しいことが多いです。

なぜなら、小規模事業者持続化補助金以外の補助金の方が事業計画に合っている可能性もあるからです。

日本国内の補助金や助成金は数千種類以上あります。

自社にとって最適な補助金の提案を受けられるのも専門家に申請代行を依頼するメリットのひとつです。

補助金申請代行を利用するデメリット

補助金の申請代行を利用するデメリットは、相談料や着手金などの費用がかかっても補助金が採択されない可能性もあることです。

また、申請代行を利用する前にサポートを受けられる範囲とサポート料金を確認しましょう。

補助金が採択された後のサポートは対象外のサービスも多いからです。

採択後も報告書の提出義務などがあるため、不安な場合はアフターサポートも充実している申請代行サービスの利用がおすすめです。

補助金申請代行ならテックコネクトがオススメな理由

テックコネクトは、豊富なシステム開発実績を持つ株式会社セルバの補助金申請サポートサービスです。

申請から開発まで、トータルで補助金申請の専門家の支援を受けることができます。

補助金の申請代行ならテックコネクトがオススメな理由を3つ解説していきます。

①システム開発に強い専門家チームが支援

テックコネクトはシステム開発に特化した申請サポートができます。

システム開発に強い専門家チームの支援があるからです。

多くの業者が補助金・助成金申請のサポートをうたっていますが、

システム開発に強い行政書士・社会保険労務士とチームを組んでいるテックコネクトなら専門的な内容に踏み込んだ申請サポートを受けられます。

②審査の要点を抑えた申請書作成

補助金・助成金の採択率は年々厳しさを増しています。

テックコネクトは、時間を無駄にしないために事前ヒアリングを綿密に行い、抑えておくべきポイントをしっかり反映した精度の高い書類作成を行います。

実績のあるプロのサポートで、時間や手間をかけずに採択の可能性を高められます。

③採択後の報告書作成まで丁寧にサポート

「テックコネクト」は申請から採択後の具体的なシステム開発はもちろん、補助金が交付される前に必要な報告書の作成まで、トータルでサポートを受けられます。

補助金が採択された後のサポートは対象外の申請代行業者も多い中で、テックコネクトならアフターフォローまでしてもらえるので安心ですね。

テックコネクトの補助金申請サポートの流れ

テックコネクトの補助金申請サポートの流れを解説します。

①ヒアリング〜申請判断

企業が事前にヒアリングシートを記入します。

ヒアリングシートをもとにWEB会議にて企業の状況を確認し、申請を行うかどうかの判断を行います。

②申請書作成

相談の上で申請が決定した後は、契約書の締結を行います。

具体的な申請書の作成作業がはじまります。

③申請書提出

作成した申請書の内容を詳しく確認し、企業とのやりとりを繰り返した後、

オンライン申請で提出を行います。

④交付申請準備

申請書の採択後は、交付申請書の準備を始めます。

同時に、開発するシステムの詳細を明確にする要件定義も進行します。

⑤交付決定〜事業完了

交付が決定した後、システムの設計書をもとに開発を進め、動作確認を行いながら納品・事業完了まで進めます。

⑥申請〜採択後のアフターフォロー

システム開発を経て事業が無事に完了した後、事業完了報告書の作成を行い、提出します。

⑦ヒアリング〜申請判断

申請〜採択後も、継続してアフターフォローが受けられます。

不安なことがあればなんでも質問してみましょう。

ヒアリング〜申請書作成〜提出までは通常1〜2ヶ月程度かかります。

精度の高い書類作成のために必要な期間です。

令和5年の補助金最新情報

2023年度（令和5年度）以降に変わる各補助金のポイントは以下の通りです。

補助金の最新情報をみていきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などの一部を補助する制度です。

【変更点】

• 大幅な賃上げに取り組む事業者の補助上限額を引き上げる特例を導入
  • 補助上限額は100万円〜1,000万円で、従業員数により異なります。 
  • 回復型賃上げ・雇用拡大枠などは対象外です。 
• グリーン枠の拡充
  • 「エントリー」「スタンダード」「アドバンス」の3類型に拡充され、従来よりも使いやすくなります。 
• グローバル市場開拓枠を新設
  • 従来の「グローバル展開型」が「グローバル市場開拓枠」に改められ、支援内容が拡充されます。 
  • 補助の下限額が従来の1,000万円から100万円へと引き下げられます。 
  • 「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」の補助対象経費にブランディングやプロモーション等の費用が追加されます。

• 認定機器・システム導入型の新設
  • 業種・業態に共通する生産性向上の課題を認定し、課題解決のための機械装置やシステムを認定する仕組みが新設されます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、設備投資・システム構築・建物費などを対象とした補助金です。

新型コロナの影響を受けて社会が変化する中で、新規事業分野への進出や事業転換など思い切った事業の再構築に挑戦する中小企業等を支援する制度です。

【変更点】

• 「物価高騰対策・回復再生応援枠」を新設
  • 物価高等により業況の厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援する仕組みです。 
• 「成長枠」を新設
  • 市場規模が拡大する業種・業態への転換を支援する仕組みです。

• 「グリーン成長枠」の拡大
  • 要件を緩和した「エントリー」類型の追加により、より使いやすくなります。 
• 「産業構造転換枠」を新設
  • 市場規模が縮小する業種・業態からの転換を重点的に支援する特別枠です。 
  • 対象経費に廃業費が追加され、廃業費がある場合は補助上限額が上乗せされます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が自社のニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

【変更点】

• 補助下限額の引き下げ
  • 通常枠（A類型）：従来の30万から5万円へ引き下げ 
  • デジタル基盤導入枠：補助下限額が撤廃 
• 「クラウド利用料」の対象期間伸長
  • 通常枠の補助対象経費である「クラウド利用料」の対象期間が、従来の1年から2年へ伸長されます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務の効率化に必要な経費を一部補助する制度です。

【変更点】

• インボイス特例の導入
  • 免税事業者からインボイス発行事業者への転換で、補助金額が50万円上乗せされます。

事業継承・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継をきっかけに行う新しい取り組みの経費を一部補助する制度です。

事業の再編・統合に伴う経営資源の引継ぎの経費も一部補助します。

【変更点】

• 補助上限額の引き上げ
  • 賃上げを条件に補助上限額が600万円から800万円に引き上げられます。 
• 「経営者交代型」の補助対象に、「後継者が引き継ぎ予定の場合」も含まれる
  • 従来は経営資源を「引き継いだ場合」限定でしたが、「後継者が引き継ぎ予定の場合も含む」と、要件が緩和されています。

まとめ

この記事では小規模事業者持続化補助金について解説しました。

小規模事業者持続化補助金を活用し、今後の制度変更に対応し生産性の向上と持続的な発展を図りましょう。

補助金の申請には時間と手間がかかるため、申請代行業者の利用が必須です。

オススメは、システム開発に特化した申請サポートが受けられるテックコネクトです。

補助金申請に強い専門家と連携していて、ポイントを抑えた提案をしてくれるので、採択率が高いからです。

アフターフォローも充実していて、採択後の報告書作成まで丁寧にサポートしてもらえますよ。

相談は無料で、電話、メール、テレビ会議で全国どこからでも相談できるので気軽に問い合わせてみましょう。