ものづくり補助金とは？概要を解説！

本記事では、「ものづくり補助金」という制度についてご紹介していきます。

皆さんはものづくり補助金という制度をご存知でしょうか。ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、資本金や従業員数が一定の水準以下の中小企業が、条件を満たした場合に政府から受け取ることができる補助金です。

補助を受けることができる規模の水準は業種によって異なっており、以下の表のようになっています。（資本金か従業員数のどちらかを満たしている必要があります。）

業種	資本金	従業員数
製造業、建設業、運輸業   ソフトウェア業または情報処理サービス業 その他	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

表の基準さえ満たしていれば、個人事業主やスタートアップ企業、ベンチャー企業などでも大丈夫です。

規模の水準を満たしていた場合、次に満たさなければいけない条件が、「賃上げに取り組んでいる都認められること」です。こちらも明確な要件があり、下記3つの要件を全て満たす必要があります。

• 役員従業員の給与支給総額が年率１．５％以上増加する
• 事業計画終了までに、最低賃金を地域別最低賃金の＋３０円以上の水準にする
• 事業計画終了までに、付加価値を年率平均３％以上増加する

　付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費

規模が上記水準以下で、且つ上記3つの賃金に関する要件を満たしている企業が、最終的に補助の為の申請を行うことが可能となります。

続いて、対象となる業種についてです。

名前に「ものづくり」と付いている為、製造業だけが対象のように思ってしまうかもしれませんがそんなことはなく、上記の通り幅広い業種が対象となります。国はこの補助金を支給するにあたり、「成長分野への投資や賃上げ、海外進出のために、生産性向上に取り組む中小企業への支援」を理念に掲げている為、対象となる業種は多岐に渡っています。補助対象となる内容について、詳しくは後述しますが、大まかには設備投資、IT投資、国内外の販路開拓、事業承継、引き継ぎなどの費用が補助対象となります。

申請にはいくつかの枠があり、枠によって支給額や補助対象が変わってきます。補助を申請する人は、自社にとって最適な枠を選んで応募することになります。枠による補助上限額は以下の通りです。

申請類型	補助上限額   (※従業員規模により異なる）	補助率
通常枠	5人以下　 ：  750万円   ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円	1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)
回復型賃上げ・ 雇用拡大枠	2/3
デジタル枠
グリーン枠	エントリー   5人以下　 ：  750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円 スタンダード 5人以下　 ：1,000万円 ６〜２０人：1,500万円 21人以上. ：2,000万円 アドバンス 5人以下　 ：2,000万円 ６〜２０人：3,000万円 21人以上. ：4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円	1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)

通常枠以外のそれぞれについては、申請を出すために追加で達成すべき要件があります。

詳しい内容はここでは省きますが、大まかに説明すると、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」では、課税所得や給与支給総額、事業場内最低賃金などに関する要件を満たし、且つ常時雇用する従業員が在籍している必要があります。

「デジタル枠」では、DXに関連する革新的な製品やサービスを開発しており、且つデジタル技術を利用した生産プロセス、サービス提供プロセスの改善を行っていること、更に国が定めた診断を実施し、且つ指定の方法でセキュリティに関しての宣言を行っていること、といった複数の条件を満たしている必要があります。

「グリーン枠」では、温室効果ガスの削減に関する革新的な製品、サービスを開発しており、炭素生産性向上を伴う生産プロセス、サービス提供の方法の改善を行っていること、更に今後数年間の炭素生産性の向上が期待できる事業であること、などの要件があります。詳しくは後述しますが、グリーン枠は温室効果ガスの削減目標への取り組みの程度によって申請類型が異なり、それぞれで補助上限額が変わります。

「グローバル市場開拓枠」では、顧客の中の海外の割合や、補助された費用の海外での使用割合などの要件があります。

（参考:https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230119.pdf,

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_1127.pdf）

ものづくり補助金の対象になる経費を解説

続いて、ものづくり補助金の対象となる経費について説明します。大まかに言うと、「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等が補助の対象となります。具体的には、 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳、翻訳費、広告宣伝、販売促進費が対象です。これらに分類され、且つ「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に貢献していると認められたものが、補助対象の経費となります。

令和5年度の補正予算によるものづくり補助金の拡充・見直しされたポイント

ものづくり補助金は補正予算によって拡充、見直しが行われます。主要な変更ポイントをまとめてご紹介します。

①大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

成長と分配の好循環を作り上げるため、大幅な賃上げに取り組んでいると認められた事業者は、従業員数に応じて補助金の上限が引き上げられます。要件は2つあり、1つは、事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たしていること、2つ目は賃上げに係る計画書を提出すること、となっています。要件未達の場合には、上乗せされた補助金について、返還する必要があります。

②認定機器・システム導入型の新設

業種や業態を問わず、生産性の向上に関係する問題を解決する為に、認定を受けた機器、システムについて重点的に支援を行う「認定機器・システム導入型」が新設されます。今年度ではまず、業種や業態に共通する課題を認定し、その課題を解決するための研究を促すこととしています。

③海外展開支援の強化

海外への展開をより強力に支援するため、一部の類型について、ブランディングプロモーションにかかる費用も補助の対象となります。更に、「新規輸出中小企業1万社支援プログラム」の一環として、ものづくり補助金の制度においても、グローバル展開型をグローバル市場開拓型へと改め、支援内容を拡充させます。

④グリーン枠の拡充

温室効果ガスの排出削減を進めるため、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、温室効果ガスの削減に向けた取り組みの程度に応じて、3段階の支援類型を新設します。これにより、補助上限額が最大4000万円まで上がります。

⑤その他

補助対象の事業者に社会福祉法人が追加されます。また、ビジネスモデル構築型については廃止されます。

ものづくり補助金の上限額と補助率

ものづくり補助金の上限額、補助率については、以下表の通りとなります。

申請類型	補助上限額   (※従業員規模により異なる）	補助率
通常枠	5人以下　 ：  750万円   ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円	1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)
回復型賃上げ・ 雇用拡大枠	2/3
デジタル枠
グリーン枠	エントリー   5人以下　 ：  750万円 ６〜２０人：1,000万円 21人以上. ：1,250万円 スタンダード 5人以下　 ：1,000万円 ６〜２０人：1,500万円 21人以上. ：2,000万円 アドバンス 5人以下　 ：2,000万円 ６〜２０人：3,000万円 21人以上. ：4,000万円
グローバル市場開拓枠	3,000万円	1/2、2/3(小規模・再⽣事業者)

ものづくり補助金の申請スケジュール

ものづくり補助金は通年に渡って申請することができる制度であり、直近のスケジュールは以下のようになっています。

	第14次締切（2023）	第13次（締切済）
公募開始	1/11（水）17時〜	10/24（月）17時〜
申請受付	3/24（金）  17時〜	11/7（月）  17時〜
応募締切	4/19（水）17時	12/22（木）17時
採択発表	6月中旬ごろ（予想）	2月中旬

ものづくり補助金の申請手続き

ものづくり補助金の申請手続きの流れについて簡単にご紹介します。

前提として、ものづくり補助金の申請フローは全てインターネットを介した電子申請として行われます。電子申請システムを利用するために「GビズIDプライムアカウント」を取得しておく必要があるので、ものづくり補助金への申請を考えている方は事前にアカウントを取得しておきましょう。

アカウントを取得した方は、公募が行われた後、応募期間中に申請を行います。申請を行うと審査が行われ、審査に通った方には採択通知が送付されます。採択通知を受け取った方は、再度改めて交付申請を行い、そこで最終的な交付の決定が行われます。

交付決定後は、補助を受けた対象の事業を実施する期間となります。（その期間に利用した経費、達成した業績を踏まえて最終的な補助額が決まります。）その期間の終了時に交付額を決定する確定検査が行われ、その結果を受けて補助金を請求し、補助金の支払いを受ける、という流れになります。

ものづくり補助金の加点項目について

ものづくり補助金にはいくつかの加点項目が設定されており、それを満たすことで選ばれる可能性を上げることが可能です。加点項目の内容をご紹介します。

• 成長性加点･･･有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
• 政策加点1 ･･･会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)又は代表取締役の就任日が公募開始日より5年前の日 から応募締切日までの場合が対象。
• 政策加点2･･･「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。
• 政策加点3･･･再生計画等を「策定中」の者、あるいは 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和元年8月19日以降） に再生計画等が成立等した者
• 政策加点4･･･デジタル技術の活用及びDX推進を積極的に実施している事業者
• 災害等加点･･･「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者
• 賃上げ加点等･･･「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」

これらの加点項目を多く満たしている程、採択される確率が高い、という統計データがあります。事業がこの加点項目を満たしているか確かめてみましょう。

補助金の申請なら申請代行を利用するべき理由

補助金の申請を代行業者に頼むとどのようなメリットがあるのでしょうか？

①申請の労力や時間を大幅に削減することができる

補助金の申請を自分で行おうとすれば、大変な時間と手間を要します。

補助金の申請には、補助金ごとに異なる申請書類を作成する必要があります。

そのため膨大な公募要領を読むのに時間を費やしますし、内容の理解ができればよいですが、要領が難しく理解ができない場合もあります。

専門家に依頼するとそのような煩雑な部分を大幅に削減できます。

 

②補助金についての最新の情報や正しい情報を得ることができる

補助金の募集状況や公募要領は、頻繁に改訂されます。

今まで存在していた補助金が無くなったり、公募要件が変更されることも珍しくありません。

補助金の情報収集は最新であることが重要です。

専門家は最新の情報を直ちに入手し、適切なアドバイスをしてくれます。

 

③補助金全体の流れをつかめる

補助金が採択された後の流れはわからないことも多いと思います。

対象となる事業をまず自分で投資し、確認後に補助金が交付されます。

申請代行業では全体の流れを説明してくれるし、公募採択後、どのように動いたら良いかのアドバイスや必要業務もしてくれます。

 

④補助金申請時のアピールポイントや加点項目がわかる

専門家はどのような点を重視した作成書類が大きく加点・評価されるかを知っています。

そのため一般の方ではどの情報が重要になるか分からない部分も、専門家がメリハリをつけて書類作成をしてくれます。

⑤知らなかった補助金や助成金の情報を提供してもらえる

補助金には大変多くの種類があります。

自分はこの補助金が必要だと思うと考えていても、専門家の意見は別の補助金がこの会社に合うし採択されやすいのではないかと知識・経験で客観的に判断し、結果うまく運ぶ場合もあります。

また、同じ補助金を専門とする業者でも、補助金の種類は多岐にわたるためのため得意分野が異なることもあります。

 

補助金申請代行を利用するデメリット

補助金申請代行サービスを利用するデメリットは、最初にも説明があると思いますが、運悪く補助金申請が採択されなかったとしても相談料、着手料金が発生する場合があります。

また、補助金申請後にも書類提出の必要があり、その業務は別途料金が必要になることが多いようです。

さらに、何も情報無く補助金申請代行サービスを利用すると悪徳業者にあたる可能性もあります。

 

システム開発に関する補助金申請代行ならテックコネクトがオススメな理由

システム開発に関する補助金申請代行はテックコネクトがおすすめです。

理由は以下の3つです。

①システム開発に強い専門家チームが支援

テックコネクトは「システム開発に強い」行政書士・社会保険労務士とチームを組んでおり、専門的な内容に踏み込んだ申請サポートを行うことが可能です。

②審査の要点を抑えた申請書作成

補助金の採択率は年々ハードルが上がっており厳しさを増しています。

時間を有効に使うため、事前ヒアリングを綿密に行い、抑えておくべきポイントをしっかり抑えた、精度の高い緻密な書類作成を行います。

 

③採択後の報告書作成まで丁寧にサポート

先ほど業者の中には、補助金の申請までを行い、その後のサポートはしない業者もあるという話をしました。

テックコネクトは申請採択後の具体的なシステム開発はもちろん、補助金・助成金の交付される前に、官公庁に提出する報告書の作成まで、責任をもってサポートいたします。

 

テックコネクトの補助金申請サポートの流れ

テックコネクトの補助金申請サポートの流れです。

ヒアリング〜申請書作成〜提出まで通常1〜2ヶ月かかります。

精度の高い書類作成のために必要な期間です。

補助金申請代行サービスをお考えであれば、早めのご相談をおすすめいたします。

 

①ヒアリング〜申請判断

事前にヒアリングシートをご記入いただきます。

そのヒアリングシートをもとにWEB会議を開催し、御社の状況をお伺いして申請を行うかどうかの判断を行います。

 

②申請書作成

ご相談のうえ申請が決定した後は、契約書の締結を行い、具体的な申請書の作成に着手します。

 

③申請書提出

作成した申請書の内容を精査し、お客様との意見交換を繰り返した後、オンライン申請で申請書の提出を行います。

 

④交付申請準備

申請書の採択後は、交付申請書の準備を始めます。

同時に開発するシステムの詳細を明確にする要件定義も進行します。

 

⑤交付決定〜事業完了

交付が決定した後、システムの設計書をもとに開発を進め、動作確認を行いながら納品・事業完了まで進めます。

 

⑥申請〜採択後のアフターフォロー

システム開発を経て事業が無事に完了した後、事業完了報告書の作成を行い提出します。

⑦ヒアリング〜申請判断

申請・採択後も、継続してアフターフォローをいたします。

少しでも気になる点があればお気軽にご相談ください。

 

令和5年の補助金最新情報

令和5年の補助金について最新情報を掲載します。

記載時既に締め切っている物もあると思います。

あくまでも記事は参考として、補助金に関する詳細は官公署のホームページなどで確認してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円〜5,000万円・補助率1/2もしくは2/3 の補助金です。

（補助上限額や補助率は、申請される枠など条件で異なります）

経営革新の類型には新商品開発、新たな生産方式の導入、新サービスの開発、新たな提供方式の導入などがあります。

 

大きく変化したのは、

・グリーン枠について、今まで1段階のみであった温室効果ガス排出削減取組は、取り組みに応じ３段階の補助上限額の設定に変更されました。

・海外展開支援の強化は、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ使い勝手を向上させました。

一部の類型でブランディングやプロモーションなどに要する費用を補助対象経費に追加しました。

・大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例があります。

補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、申請枠の補助上限を100〜1,000万円上乗せします（条件あり）。

（補助金綱領概要https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230119.pdf）

 

事業再構築補助金

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ウクライナ情勢なども踏まえ売上の回復が難しい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するため、新分野展開、業態転換、事業規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

（中小企業庁　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

IT導入補助金

中小企業等が自社の課題や必要に応じたITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、自社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

ITツールの導入により経営力の向上等を目指すことを目的としています。

（IT導入補助金　https://www.it-hojo.jp/）

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が今後数年にわたり直面する制度変更等に対応するために取り組む経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える事業者等の生産性向上と、持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく取組や、その取組と併せて行う業務効率化や生産性向上の取組を支援するために必要となる経費の一部を補助するものです。

広告費やウェブサイト関連費、また事業に必要な旅費なども認められています。

 （商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局　https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf）

事業継承・引継ぎ補助金

事業承継・M &A後の経営革新に係る費用、M &A時の専門家活用に係る費用、事業承継・M &Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。

事業承継・M &A後の経営革新にかかる費用については、経営者交代型について、後継者が引き継ぐ場合を含むことが追加され、また補助上限額が引き上げられる予定です。

（中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_shoukei.pdf）

まとめ

本記事を最後まで読んで頂きありがとうございました。

本記事では「ものづくり補助金」についてご紹介致しました。ものづくり補助金という名前ではありますが、製造業に限らず、様々な業種が対象となる補助金なので、「自分の事業が対象になるかも？」と少しでも思った方は、今回の公募をチャンスにして、1度調べてみることをおすすめします。