GCP構築支援会社おすすめ企業！クラウド移行・インフラ構築・運用保守で比較【2026年最新版】

GCP（Google Cloud Platform）は、現在「Google Cloud」と呼ばれているGoogleのクラウドサービスです。
GCPを利用して社内システムやWebサービスのインフラを構築したいものの、「どのような構成にすればよいのか分からない」「現在のサーバーから安全に移行できるか不安」「構築後まで自社だけで運用するのは難しい」と感じている企業も多いのではないでしょうか。

Google公式ではGCPを以前使われていた名称としていますが、現在もこの呼び方は広く使われているため、本記事ではGCPと表記します。

GCPでは、サーバー、ストレージ、データベース、ネットワークなどを組み合わせ、自社のシステムに合わせたクラウド環境を構築できます。
しかし、クラウドであることを理由に構築そのものが簡単になるわけではありません。
既存環境の調査、インフラ設計、ネットワークやアクセス権限の設定、データ移行、監視、バックアップ、障害対応など、実際の運用まで考えると検討すべき項目は多岐にわたります。

特に社内にクラウドインフラへ詳しい担当者がいない場合、すべてを自社だけで進めることにこだわる必要はありません。自社で決めるべき要件と専門的な設計・構築作業を分け、必要な部分をGCPに詳しい会社へ任せることで、担当者の負担を抑えながら構築を進められます。

この記事では、GCPでインフラを構築するときに考えておきたいことから、外部企業へ依頼するメリット、GCP構築支援会社を比較する際のポイントまで解説します。

GCPを構築する前に整理しておきたいこと

GCPを利用する目的を明確にする

GCPを導入する際は最初から利用するサービスを決めるのではなく、「なぜクラウドへ移行するのか」「何をGCP上で実現したいのか」を整理することが重要です。

例えばオンプレミスで稼働している既存システムをクラウドへ移したい場合と、新しく開発するWebサービスのインフラを構築したい場合では必要な作業が大きく異なります。
現在AWSなど別のクラウドを利用している企業であれば、GCPへ移行する理由や、現在の環境で解決したい課題も明確にしておく必要があります。

構築そのものを目的にするのではなく、現在抱えている課題とGCP導入後に実現したい状態を先に整理しておくことで必要な構成や外部企業へ依頼する範囲も判断しやすくなります。

現在のシステム環境を確認する

既存システムをGCPへ移す場合、現在の環境を把握しないまま移行先だけを設計することはできません。

サーバーやデータベースの構成だけでなく、ネットワーク、保存しているデータ、外部サービスとの接続、アプリケーション同士の依存関係などを確認し、どこまでをGCPへ移すのか整理します。
すべてのシステムを一度に移行する必要があるとは限らず、既存環境の一部を残しながら段階的にクラウドへ移す方法もあるため、現在の構成を把握した上で移行範囲と順序を決めることが重要です。

必要なインフラ構成を設計する

GCP上に新しい環境を構築する際には、システムに必要な性能や可用性を踏まえてインフラ構成を決めます。

アクセス規模や処理内容によって必要となるリソースは異なり、データをどこへ保存するのか、障害が発生した場合にどこまでサービスを継続するのかといった要件も設計へ反映する必要があります。

また、クラウドでは後からリソースを増減できるものの、ネットワークや権限管理などの基本設計を曖昧にしたまま構築すると、システムの拡大に伴って管理が複雑になる可能性があり、現在必要な構成だけではなく、将来的な変更や運用も考慮して設計することが大切です。

セキュリティとアクセス権限を設計する

企業がGCPを利用する際には、システムを動かすことだけではなく、誰がどの環境やデータへアクセスできるのかを適切に管理する必要があります。

開発担当者、運用担当者、外部ベンダーなど複数の関係者が利用する場合、必要以上に広い権限を与えないよう役割を整理しなければなりません。
ネットワークについても、外部からアクセスできる範囲と内部だけで利用する範囲を明確にする必要があります。

Google CloudのWell-Architected Frameworkでも、セキュリティだけでなく、信頼性、運用、コスト、性能などを含めてクラウド環境を設計・管理する考え方が示されています。

構築後の監視・運用方法まで決める

GCP環境を構築してシステムを公開した後も運用は継続します。
システムが正常に稼働しているか確認する監視、障害発生時の対応、バックアップ、設定変更、リソースの見直しなどが必要で、設計段階から「完成後に誰が管理するのか」を決めておくことが重要です。

社内担当者が日常的な運用を行うのか、監視や障害対応だけを外部へ任せるのか、インフラ全体の管理を継続して委託するのかによって、構築時に準備すべき仕組みやドキュメントも変わります。

GCPが向いているシステム・企業

GCPは幅広いシステムを構築できるクラウドですが、すべての企業にとってAWSやAzureより適しているわけではありません。
既存のシステム環境や社内で利用しているサービス、今後取り組みたいデータ活用などによって、適したクラウドは変わります。

その中でも、以下のようなシステムや企業ではGCPの特徴を活かしやすくなります。

大量のデータを蓄積・分析したい企業

売上データ、アクセスログ、顧客データなどを集約し、分析へ活用したい企業はGCPと相性があります。

代表的なサービスがBigQueryです。
BigQueryは大量のデータを蓄積・分析するためのデータ基盤で、企業側でサーバーを細かく管理せずに利用できます。
複数のシステムに分散しているデータを一か所へ集めて分析したい場合や、蓄積したデータを経営判断やサービス改善へ活用したい場合には、GCPを選択する理由の一つになります。

ただし、単純にWebサイトや社内システムを稼働させるだけであれば、BigQueryを利用するとは限りません。
自社がデータ分析をどこまで行う予定なのかを踏まえて判断する必要があります。

AIや機械学習をシステムへ組み込みたい企業

生成AIや機械学習を業務システムやWebサービスへ取り入れたい企業にもGCPは有力な選択肢です。

GCPでは、AIモデルの開発や利用に必要なサービスと、データを保存・分析するサービスを同じクラウド上で組み合わせられます。
例えば社内に蓄積されたデータを分析するだけでなく、そのデータをAIへ活用する仕組みまで構築する場合には、データ基盤とAI基盤をまとめて設計できます。

今後AIを活用する可能性がある企業では、現在必要なサーバー構成だけを見るのではなく、将来的にどのようなデータを蓄積し、何に利用するのかまで考えてクラウドを選ぶことが重要です。

コンテナを活用したシステムを構築したい企業

複数のアプリケーションを効率良く運用したい場合には、コンテナ（アプリケーションと動作環境をまとめて管理する仕組み）が利用されることがあります。

GCPでは、Kubernetes（複数のコンテナを管理するための仕組み）を利用するためのGKE（Google Kubernetes Engine）が提供されています。
アクセス量に応じてシステム規模を変更したい場合や、複数のサービスから構成される大規模なシステムを運用する場合には、こうした仕組みを利用することで管理しやすくなることがあります。

一方、小規模なWebサイトや単純な業務システムであれば、必ずしもKubernetesを利用する必要はありません。システム規模に対して構成を複雑にし過ぎないことも重要です。

複数地域から利用されるサービスを構築したい企業

国内だけでなく海外からも利用されるWebサービスなど、複数地域からアクセスされるシステムを構築する場合にもGCPは候補になります。

GCPではGoogleが世界各地に展開するクラウドインフラを利用でき、複数の地域を考慮したシステム構成を設計できます。
ただし、海外向けサービスだからGCPを選べばよいという単純な話ではありません。
利用者がいる地域、システムに必要な応答速度、データを保存する場所、障害発生時の対応などを考慮しながら設計する必要があります。

GCP、AWS、Azureのいずれを利用する場合でも、まず自社のシステム要件を整理し、その条件に適したクラウドを選ぶことが基本です。
GCPを利用すること自体を目的にせず、データ分析、AI活用、システム構成、将来的な拡張などを踏まえて判断しましょう。

GCP構築を専門会社へ依頼するメリット

自社に適した構成を設計しやすい

GCPにはサーバー、データベース、ストレージ、ネットワークなど多くのサービスがあり、一つのシステムを構築する場合でも複数の構成を考えられます。

選択肢が多いことはクラウドの利点ですが、自社だけで構成を決めようとすると「どのサービスを使えばよいか」という製品選びに意識が偏り、本来必要なシステム要件が後回しになることがあります。

GCPに詳しい会社へ相談すれば、現在のシステム、必要な性能、運用体制などを整理した上で構成を検討できます。利用できるサービスから考えるのではなく、自社が必要とする環境から逆算して設計できることがメリットです。

クラウド移行を計画段階から相談できる

オンプレミスや他のクラウドからGCPへ移行する場合、実際にデータやシステムを移す作業だけではなく、その前段階となる現状調査や移行計画が重要です。

どのシステムを移行するのか、既存環境との接続をどうするのか、どの順番で切り替えるのかを整理せずに作業を始めると、移行途中で新たな依存関係が見つかる可能性があります。

クラウド移行の経験を持つ会社へ依頼する場合は、GCP環境の構築作業だけでなく、現在の構成整理から移行方法の検討、本番切り替えまで相談できるかを確認するとよいでしょう。

社内担当者の負担を軽減できる

GCPへの移行や新規インフラ構築を社内だけで進める場合、通常業務と並行して設計や検証を行わなければならないことがあります。

特に既存システムを運用している担当者が新しいクラウド環境の構築も兼任すると、調査、設計、構築、テスト、移行準備などが重なり、一時的に大きな負担がかかります。

専門的な設計や構築を外部へ任せ、自社は業務要件の整理や社内調整など、自社でなければ判断できない部分へ集中する方法も有効です。
すべてを外注するのではなく、社内と外部企業の役割を明確に分けることが重要になります。

セキュリティや運用を含めて設計できる

GCP環境を構築する時にはサーバーが正常に動くことだけでなく、アクセス権限、ネットワーク、監視、バックアップなども考慮しなければなりません。

自社にクラウドインフラの専門知識を持つ担当者がいない場合、構築を優先するあまり、運用開始後に必要となる設定まで十分に検討できないことがあります。

設計段階から運用まで対応できる会社へ相談すればシステム公開後の管理方法も含めて構成を検討できます。
初期構築だけを切り離して考えず、その後の運用まで一つの流れとして考えられることが利点です。

構築後の監視や障害対応も任せられる

自社にインフラ専任者がいない場合、GCP環境を構築できても、その後の監視や障害対応が負担になる可能性があります。

システム公開後には、稼働状況の確認だけでなく、異常を検知した場合の原因調査、必要に応じた設定変更なども発生します。
こうした業務を誰が担当するのかは、構築前から考えておく必要があります。

運用保守まで対応している会社であれば、初期構築だけを依頼することも、構築後の監視や障害対応まで継続して任せることもできます。自社の技術体制に合わせて委託範囲を決めることで、運用負担を抑えやすくなります。

GCP構築支援会社おすすめ企業

ここでは、Google Cloudの設計・構築・移行・運用に関する具体的な支援内容や導入事例を公開している企業の中から、厳選2社をご紹介します。
それぞれ得意とする支援の方向性が異なるため、自社が抱えている課題や構築後の運用体制も踏まえて比較してみてください。

株式会社grasys

会社概要

株式会社grasysは、創業者が前職でGoogle Cloudに出会い、その柔軟性と可能性に着目したことをきっかけとして2014年に創業しました。
システムは構築した時点で価値が決まるものではなく、実際の運用を続けながら改善することで顧客の事業を長く支えられるという考え方を重視しています。

難しく複雑な技術課題に正面から向き合い、顧客の事業だけでなく、その先にいる利用者の体験を安定して支えることを自社の存在意義としています。
掲げている「攻めのインフラ」も単なる安定稼働を意味するのではなく、安定した運用を土台として事業やサービスの変化を受け止め、次の挑戦を可能にするインフラをつくる考え方です。

特徴・強み

構築や運用を仕組み化し、開発チームの負担を抑える

grasysではコードを書けるエンジニアが環境構築やデプロイなどの作業を仕組み化・自動化し、顧客の開発チームが機能改善や事業成長へ集中できる環境を整えています。
また、異なるシステムを有機的に連携させる「System of Systems Core」の考え方を用い、拡張や要件変更へ対応しやすく、全体を運用しやすい基盤を設計します。

セキュリティや構成管理を日々の運用へ組み込む

セキュリティでは権限管理だけに頼らず、監視を日々のワークフローへ統合し、状況を継続的に捉えながら対応の自動化と効率化を支援します。
クラウドインフラの構成や変更手順についても管理し、環境ごとの差異や属人的な作業を減らす方針です。

Google Cloudの導入は「現状・要件の整理」「アーキテクチャ設計」「構築・移行」「運用・継続改善」の4段階で進めます。
既存環境や運用体制を確認した上で、可用性、性能、権限、接続、監視を含む全体構成を設計し、段階的な移行から運用後の改善までつなげています。

会社事業内容

Google Cloudの設計・構築から移行後の改善まで対応

grasysはGoogle Cloudの導入において、インフラの設計・構築・運用だけでなく、既存環境からの移行や導入後の継続改善まで一貫して対応しており、クラウドへ環境を移すこと自体をゴールとせず、既存環境で抱えている課題や移行後の運用まで含めて取り組んでいる点が特徴です。

長期間利用してきたオンプレミス環境の移行

島津製作所の事例では、30年以上にわたりCOBOLやVBなど多様なシステムが作られたことで全体像の把握が難しくなり、2名で200人弱の部門全体へ業務改善を提供する体制にも限界が生じていました。
grasysがインフラのソースコードを書いて業務を効率化する姿勢や、開発者が担う領域まで踏み込んで能動的に提案する点が選定理由の一つとなっています。

クラウド化後はシステムの安定性が格段に向上し、オンプレミス環境で常時状態を確認していた不安や時間的な労力が解消されました。
さらにKubernetesのオートスケーリングを活用し、コストにも柔軟に対応できるようになっています。
オンプレミス環境では停電後に早く出社して手動でシステムを立ち上げる必要がありましたが、クラウド化したシステムではそのような対応を考える必要もなく、安定して稼働したことが紹介されています。

アクセス増加に対応するクラウド基盤の構築・運用

デジタルコンテンツを手掛ける企業の事例では、Webサイトへ従来サーバーの許容量を超えるアクセスが集中する一方、社内だけでクラウド基盤を構築・運用するための人員が不足していました。
ゲーム業界で求められる水準の技術や経験を持ち、システム全体を見て適切に調整できる点が評価されています。

導入後には海外からのアクセスやテレビ放映による突発的なアクセス増加が発生した際にも、依頼後すぐに対応できたことがメリットとして挙げられています。

停止リスクを考慮した段階的なクラウド移行

不正ログイン対策サービスを提供する企業では、顧客の急増に伴ってサービスの安定性と運用リソースが課題となり、停止を許容できない環境で旧OSやソフトウェアを安全に更新する必要がありました。
安定性とリソース確保の両立に苦戦する中、同様の課題を解決してきた実績やGoogle Cloudの豊富な運用実績がgrasys選定の決め手となっています。

移行ではダウンタイムを最小限に抑えることを重視し、本番環境とほぼ同じテスト環境を別に構築して事前検証を実施しました。
サービスへの影響がないことを確認しながら、約半年をかけて段階的に移行を完了しています。

株式会社センティリオンシステム

会社概要

センティリオンシステムは、新しく・おもしろく・便利なサービスを創り提供し、社会全体をより便利にすることを目標とし、ビジョンには「絶えず挑戦し続ける企業であること」を掲げています。

Google Cloud認定パートナーとして、クラウドとAI活用を企画から構想・運用まで支援しており、自社サービス「Ignition」を通じて企業のクラウド活用や内製化を支え、企画から構築・運用までをワンストップで提供していることも特徴です。

特徴・強み

Google Cloudの導入から移行・運用まで対応

Google Cloudの導入では、契約からクラウドデザイン、クラウド環境の提供までを支援しています。Google Cloudの知見がない企業でも利用できるようサポートしており、契約から環境構築まで迅速に進められる体制を整え、クラウドインフラについては環境の設計・構築だけでなく運用まで支援対象としています。
オンプレミスからクラウドへの移行に加え、他のパブリッククラウドからGoogle Cloudへ切り替える作業にも対応可能です。

構築を任せられるだけでなく、社内に知見を残す

支援範囲には要件定義、アーキテクチャ設計、構築・運用に加えてスキルトランスファーも含まれており、クラウド電子カルテの事例では、顧客企業が「社内に知見を残す」ことを重視したことから、本番環境構築の補助だけでなく、技術相談や伴走、インフラエンジニアの育成まで支援しています。

こうした支援を通じて、運用保守を自社で担える体制づくりや属人化の解消まで見据え、勉強会やドキュメント共有によるナレッジの蓄積、運用の再現性や透明性の確保にも努めています。

会社事業内容

「Ignition for Google Cloud」でクラウド活用を支援

センティリオンシステムは「Ignition for Google Cloud」を通じて、企業のクラウド活用や内製化を支援し、企画から運用までをワンストップで提供おり、単にインフラを構築するだけではなく、企業側がその後もクラウドを活用していくことまで見据えた支援につなげています。

IaCや自動化を取り入れたインフラ構築

クラウド電子カルテの移行事例では既存システムを分析した上で、運用コストの削減、自動化、監視体制の整備を目的としたインフラを設計・構築しました。
コンテナ化を見据えた構成に加え、Cloud Buildによる運用自動化、TerraformとAnsibleによるIaC（インフラ構成をコードで管理する手法）を取り入れ、安定性と拡張性の両立を図っています。

AWSのデータを取り込んだGoogle Cloud分析基盤

ヤマハ発動機では、扱うデータの増大と複雑化に伴い、データ基盤の役割や位置付けが不明確になっていたほか、データセキュリティや検索・調査にかかる作業負荷も課題となっていました。
これらの課題に対し、センティリオンシステムはAWS環境で生成されたデータをGoogle Cloudへ取り込み、BigQueryを中心とした分析基盤を構築するとともに、アーキテクチャの整備、データセキュリティの強化、メタデータ管理を3つの柱として設計とPoC（実証実験）を進めています。

導入後は、これまで部門ごとに閉じていた分析を共通基盤を通じて横展開しやすくなり、製品や顧客に関するデータも活用しながら、企画から開発までデータを用いた意思決定が可能になっています。

複数のGoogle Cloudサービスを組み合わせたデータ・AI基盤

日本特殊陶業では、データ可視化・分析ツールの不統一、開発スキル不足と外部ベンダーへの依存、データ取得やライセンス管理の非効率性などを課題としていましたが、リスクも率直に指摘しながら成長に寄り添う姿勢や、複数のGoogle Cloudサービスを組み合わせて基盤を構築する技術面を評価され、選定されています。

構築ではオンプレミス、クラウド、工場など複数のデータソースを統合するため、Datastream、Cloud Storage、Cloud Workflow、Cloud Run、Dataplex、Vertex AIを組み合わせた構成を採用し、導入後は各事業部門が自ら分析する環境が整い、Vertex AIによるSQL生成で分析のハードルが下がったほか、生成AIを活用した部門間の連携も広がっています。

grasysとセンティリオンシステムの違いを比較

grasysは、Google Cloudの設計・構築から既存環境の移行、監視、運用、継続的な改善までを一貫して支援しており、特にクラウド環境を安定して運用し続けるための仕組みづくりに強みがあります。
環境構築やデプロイの自動化、構成や変更手順の管理、監視を日々の運用へ組み込む考え方を採用しているため、構築後も外部の専門会社と連携しながらインフラを継続的に改善したい企業と相性があります。

一方、センティリオンシステムは、Google Cloudの設計・構築・移行・運用に加え、スキルトランスファーや内製化支援まで対応している点が特徴です。
実際の事例でも、インフラを構築して引き渡すだけではなく、技術相談やエンジニア育成、勉強会、ドキュメント共有などを通じて、顧客企業側にクラウド運用の知見を残す支援を行っていおり、BigQueryやVertex AIなどを活用したデータ分析・AI基盤の構築事例もあり、インフラ構築を起点としてデータ活用やAI活用まで広げたい企業にも検討しやすい会社です。

そのため、Google Cloud環境の安定運用や継続改善まで専門会社へ任せたい場合はgrasys、将来的な内製化やデータ・AI活用まで視野に入れて社内へ知見を蓄積したい場合はセンティリオンシステムという観点で比較すると、それぞれの違いを判断しやすくなります。
ただし、実際に依頼する際は現在のシステム構成や社内の技術体制によって必要な支援範囲が変わるため、具体的な要件を伝えた上で対応内容を確認することが重要です。

GCP構築を依頼する会社の選び方

GCPの設計・構築実績を確認する

最初に確認したいのが、GCPを利用したインフラの設計・構築実績です。

単にWebサイトへ「GCP対応」と記載されているだけでは、どのような環境を構築してきたのかまでは分かりません。オンプレミスからのクラウド移行、Webサービスのインフラ構築、既存環境の改善など、自社が相談したい内容に近い実績があるか確認しましょう。

公開されている導入事例があれば、どのような課題に対して何を担当したのかまで見ることで、対応できる範囲を判断しやすくなります。

構築だけでなく要件整理から相談できるか

自社にクラウドインフラへ詳しい担当者がいない場合、すでに決まった設計どおりに構築する会社より、要件整理から相談できる会社の方が適しています。

「GCPへ移行したいものの、何から決めればよいか分からない」という段階であれば、現在のシステムを確認し、必要な構成や移行方法を一緒に整理してもらえるか確認しましょう。

特に既存環境から移行する案件では、移行先を構築する技術だけでなく、現状調査や移行計画を進める力も重要になります。

セキュリティ・可用性・運用まで考慮できるか

GCP環境を比較するときは、必要なサービスを構築できるかだけで判断しないことが重要です。

アクセス権限をどのように管理するのか、障害が発生した場合にどのように復旧するのか、監視をどこまで行うのかなど、システムを継続して利用するための設計まで確認する必要があります。

特に企業の基幹システムや外部ユーザーが利用するWebサービスでは、構築時の設計がその後の運用にも影響します。見積金額だけでなく、どのような考え方で構成を提案しているのかも比較しましょう。

運用保守の対応範囲を確認する

構築後の運用を外部へ任せたい場合は、「運用保守対応」という表記だけではなく、具体的に何を依頼できるのか確認しましょう。

監視設定までなのか、障害発生時の調査にも対応するのか、設定変更やリソースの見直しを相談できるのかなど、会社によって対応範囲は異なりますので、どこまでを自社で対応し、どこからを外部へ任せるのかの確認も重要です。
構築後に認識の違いが生じないよう、契約前に役割分担を明確にしておきましょう。

構成や設定内容を社内に残せるか

GCP環境を長期間利用するのであれば、構築を依頼した会社しかシステム構成を把握していない状態は避けたいところです。

構成図、設計書、設定内容、運用手順などが整理され、必要に応じて社内担当者へ引き継げるか確認しましょう。

将来、構成を変更したり別の会社へ運用を依頼したりする可能性もありますので、特定の担当者しか分からない環境にするのではなく、第三者でも現在の構成を把握できる状態にしておくことが長期的な運用では重要です。

まとめ

GCPを構築する際は、サーバーやデータベースを用意するだけでなく、ネットワーク、アクセス権限、セキュリティ、監視、バックアップ、構築後の運用まで含めて設計する必要があります。

特にオンプレミスや他クラウドから移行する場合は、現在のシステム構成や依存関係を整理した上で、移行範囲や方法を決めることが重要です。

社内にGCPやクラウドインフラへ詳しい担当者がいない場合は、設計・構築・移行・運用のすべてを自社だけで抱える必要はありません。
自社で判断する部分と専門会社へ任せる部分を整理し、構築実績だけでなく、要件整理から運用保守までどこまで対応できるかを比較して依頼先を選びましょう。