アプリ開発で利益を出すには？格安で制作する方法とレベニューシェアを解説

と企画を考え、制作会社へ見積もりを依頼したところ、数百万円という金額を提示されて驚くことがあります。

そこで気になるのが、「もっと格安でアプリを開発できないか」「開発会社と利益を分けるレベニューシェアなら安く作れるのではないか」という方法です。

確かに、アプリ開発では機能を絞ったり、ノーコードや既存パッケージを利用したり、開発会社とレベニューシェア契約を結んだりすることで、初期費用を抑えられる場合があります。

ただし、安く作ることと、アプリ事業で利益を出すことは別の問題です。

アプリ開発で最初に考えるべきなのは「いくらで作れるか」ではなく、「誰が、何に、いくら払うのか」です。

利用者が集まらなければ、100万円で開発しても回収できません。
反対に、500万円かけても継続的に利益を生むなら、事業投資として成立する場合があります。

開発費、集客費、運用費、収益モデルを一つの事業計画として考えていきましょう。

アプリ開発で利益は出る？

アプリをリリースしただけでは利益は発生しません。
「どのように売上を作り、その売上を維持するためにいくらかかるか」を先に計算します。

売上より利益で考える

たとえば、月額1,000円のアプリに有料会員が1,000人いれば、単純計算の月商は100万円です。

しかし、100万円がそのまま利益になるわけではありません。

仮に、

が発生すれば、残りは25万円です。

実際の費用構造はアプリや決済方式によって異なりますが、考え方は同じです。
「月商100万円のアプリ」より、「毎月いくら利益が残るアプリか」を見る方が事業判断には役立ちます。

開発費だけでは終わらない

アプリ制作会社へ払う開発費は、事業コストの一部です。公開後には、

などが発生します。

初期費用300万円で完成しても、年間200万円の運用費がかかれば、3年間の総コストは900万円になります。
開発会社を比較するときは、初期見積もりだけではなく公開後1～3年の費用も確認します。

収益モデルを先に決める

Appleも、アプリを開発する前にビジネスモデルを選ぶことが、アプリ設計の判断材料になると案内しています。
App Storeでは、無料、広告付き無料、アプリ内課金、サブスクリプション、有料アプリなど複数の収益モデルがあります。

たとえば同じマッチングアプリでも、

では、必要な機能も変わります。
収益モデルを後から決めると、決済、権限、利用制限、管理画面などを作り直すことがあります。

アプリの主な収益モデル

アプリで利益を得る方法は一つではありません。
対象ユーザー、利用頻度、単価によって適した方法が異なります。

サブスクリプション

毎月・毎年料金を受け取る方法です。たとえば、

のように設定します。

動画、学習、フィットネス、業務支援、マッチングなど、継続して価値を提供できるアプリと相性があります。
一度課金されても解約されれば売上は減るため、新規契約数だけでなく継続率を見る必要があります。

アプリ内課金

基本機能を無料にし、一部機能・アイテムなどを有料にする方法です。
たとえば、

という分け方です。
最初に無料利用者を増やし、その一部を有料化するフリーミアムモデルでも使われます。

広告収入

無料アプリ内に広告を表示して収益を得る方法です。
バナー広告、動画広告、ネイティブ広告などがあります。

Appleも「無料＋ディスプレイ広告」を正式なアプリ収益モデルの一つとして紹介しています。

ただし、広告単価が低ければ、多くの利用回数がなければまとまった利益になりません。

と考えるのではなく、1人当たり月間広告収益×月間アクティブユーザー数を計算します。

有料アプリ

ダウンロード時に料金を支払ってもらうモデルです。

1,000円で販売して1万件購入されれば、単純な販売額は1,000万円です。

ただし、無料アプリと比較してダウンロードの心理的なハードルが上がります。

業務用ツールや専門性の高いアプリなど、購入前に価値が分かりやすいサービスで検討しやすい方法です。

仲介・送客手数料

アプリ上で店舗、専門家、求人、商品などをマッチングし、取引が成立した際に手数料を取ります。

たとえば、取引額1万円・手数料10％なら1件1,000円です。

月1万件の取引が成立すれば、売上は1,000万円になります。

マッチング系のアプリでは利用者数より「取引件数」が収益を左右します。

法人向け課金

個人ユーザーは無料にし、企業から掲載料・利用料を受け取る方法もあります。
求人アプリなら、

といった形です。
個人向けの有料会員を大量に集めるより、法人50社から毎月5万円を受け取る方が収益化しやすい事業もあります。

アプリ開発の成功率は？

「アプリ開発の成功率は何％ですか」と気になるかもしれません。
しかし、すべてのアプリに共通する公的な成功率は確認できません。

一律の成功率は出せない

アプリの「成功」には複数の定義があります。

社内業務アプリなら、直接売上がなくても毎月100時間の作業時間を削減できれば成功と判断できます。

一方、一般消費者向けアプリでは100万ダウンロードされても、収益化できなければ事業としては成功と呼べない場合があります。

「アプリの成功率○％」という数字より、自社で何を達成すれば成功なのかを先に決める方が実務的です。

収益には大きな格差がある

サブスクリプション管理サービスRevenueCatの2026年調査は、11万5,000以上のアプリ、累計160億ドル超の収益データを分析しています。

同調査では、上位25％のアプリは前年同期比で月間経常収益を80％以上伸ばす一方、下位25％では33％以上減少しており、同じサブスクリプションアプリでも大きな差があることが示されています。

これはすべてのアプリの「成功率」を示す数字ではありません。

ただ、アプリを公開するだけで一定の収益が得られる市場ではなく、同じ課金モデルでも結果に大きな差が出ることは分かります。

ダウンロード数だけを追わない

10万ダウンロードされても、翌月にはほとんど利用されなくなるアプリがあります。
反対に、2,000人しか利用していなくても、500社が毎月1万円を支払えば月商500万円です。

確認する数字は事業モデルによって変わります。サブスクリプションなら、

広告モデルなら、

などを見ます。

成功条件を数字で決める

開発前に、例えば次のように設定します。

この数字へ届かなければ、

のどれを選ぶか判断します。

格安でアプリを作る方法

アプリ開発費を抑える方法は、レベニューシェアだけではありません。
事業段階に合わせて方法を選びます。

MVPで機能を絞る

最も基本的なのは、最初から全部作らないことです。

マッチングアプリを考えた場合、

を一度に作れば費用が増えます。最初は、

だけでもサービスを試せるかもしれません。

「将来あると便利な機能」ではなく、「最初の取引を成立させるために必要な機能」まで絞ると開発費を抑えられます。

ノーコードを利用する

ノーコード・ローコードを使えば、プログラムをゼロから書くより短期間・低コストで試せる場合があります。

特に、

などでは候補になります。

一方、複雑な権限制御、大量データ処理、独自検索、高いパフォーマンス要件、特殊な外部連携が必要になると制約が出ることがあります。

「まず検証する段階」と「数万人規模で使う段階」を分けて考えます。

Webアプリから始める

スマートフォンで利用するサービスだからといって、最初からiOS・Androidアプリが必須とは限りません。
ブラウザで動くWebサービスとして提供できれば、

の3種類を最初から開発する負担を避けられます。

Web版で利用者を集め、プッシュ通知や端末機能が本当に必要になってからアプリ化する方法もあります。

クロスプラットフォームで作る

iOSとAndroidでコードを共有できる開発手法を採用すれば、完全に別々のアプリを作る場合より開発工数を抑えられることがあります。

ただし、端末固有機能やパフォーマンス要件によって向き不向きがあります。

と考えず、必要機能を開発会社へ伝えて比較します。

パッケージを活用する

求人、マッチング、口コミ、予約など、一般的なサービスには共通機能があります。

たとえば、

などです。

これらを既存パッケージから利用できれば、ゼロから作るより費用・期間を抑えられる場合があります。
利用者やデータ量が増えても機能追加できる構成か、導入前に確認します。

レベニューシェアを使う

レベニューシェアでは、開発会社が開発費・運営費の一部を負担し、公開後に発生した売上を分配します。

セルバでも現在、サイト・アプリ開発や運営費の一部を負担して売上をシェアする共同開発を行っており、30件以上の共同開発実績を掲載しています。
対象は原則として開発費300万円以上のシステム案件です。

ただし、安く外注する方法というより、開発会社を共同事業者にする契約です。

格安制作で失敗する原因

「他社の半額で作れます」と言われても、同じものを半額で作れるとは限りません。
見積もりに含まれる範囲を確認してください。

見積もり範囲が足りない

ならA社が安く見えます。しかしA社には、

という条件が付いているかもしれません。

価格比較では、機能一覧と作業範囲をそろえます。

管理画面が含まれていない

ユーザーが使うアプリ画面だけでなく、運営者側の管理画面も必要です。たとえば、

などです。

アプリ画面が完成しても、運営側が毎回データベースを直接変更しなければならない状態では運用コストが高くなります。

保守費を計算していない

格安で開発できても、

なら保守だけで720万円です。初期開発費だけで決めず、

まで3年分程度を並べて比較します。

安さだけで会社を選ぶ

100万円で作る会社と300万円で作る会社があった場合、100万円の会社が悪いわけではありません。
必要なのは、「なぜ100万円で作れるのか」を確認することです。

など理由が分かれば判断できます。

理由が説明されず、

だけなら契約前に仕様を確認します。

レベニューシェア開発とは

アプリ開発でレベニューシェアを使う場合、開発会社が事業リスクの一部を取ります。
そのため、通常の制作依頼とは審査する内容も変わります。

初期費用の一部を分担する

仮に通常開発費が600万円だとします。

という設計が考えられます。
実際の割合や分担方法は契約によって異なります。

セルバの現在の案内でも、初期費用・運営費用の一部を負担し、売上をシェアする共同事業モデルとして説明しています。

売上を開発会社と分ける

例えば、

なら、

です。

ただし、事業会社側の425万円から広告費や人件費などが発生します。
「85％残るから利益率85％」ではありません。

無料開発とは違う

レベニューシェアを、「アイデアを伝えれば開発会社が無料で全部作ってくれる」仕組みだと考えるとミスマッチになります。

開発会社は本来受け取れる開発費の一部を回収せず、将来の売上から回収します。

売上0円なら、開発会社も投資を回収できません。

レベニューシェアでは、開発会社も「この事業へ自社のお金と人員を投資する価値があるか」を判断します。

アイデアだけでは成立しにくい

たとえば、

だけでは、投資判断は難しくなります。

少なくとも、

まで考えます。

すでに顧客、業界ネットワーク、商品、営業力などを持っている事業者は、開発会社との役割を分けやすくなります。

Webサービスやアプリの企画段階で、この条件がまだ整理できていない場合は、Webサービス企画の簡易整理フォームで、利用者、収益源、集客、継続利用、運営体制などを整理できます。

回答後は原則として簡単なフィードバックメールが1回送られ、希望した場合を除いて継続的な営業メールや打ち合わせを前提とした案内は行われません。

レベシェア広告の仕組み

レベニューシェアはアプリ開発費だけでなく、広告や集客でも使われます。

広告から発生した売上や広告収益を一定割合で分配する形です。

広告収益を分配する

たとえば、アプリ会社と広告運用会社が組むとします。

という契約です。

Google AdMobにも、アプリ運営者と管理会社が合意した割合に基づいて、対象となる広告収益から自動的に報酬を分配する管理機能があります。

100万円の広告収益で考える

広告収益が月100万円で、運用会社へのレベニューシェア：20％なら、

運用会社：20万円
アプリ会社：80万円

です。

翌月の広告収益が200万円なら、分配額は40万円になります。

固定広告運用費と違い、収益が増えるほど報酬も増える設計です。

広告だけでは大規模な利用者数が必要

広告モデルは、利用者へ直接料金を請求しなくても収益化できます。

一方で、1人当たり広告収益が小さい場合は、多くのユーザー・利用回数が必要になります。

たとえば、1ユーザー当たり月間広告収益：30円なら、

1万人＝30万円
10万人＝300万円

です。

ここからサーバー費、運営費、集客費などを支払います。

そのため、対象市場が小さい専門アプリでは、広告だけでなく法人課金やサブスクリプションを組み合わせた方が成立する場合があります。

集客担当を契約で決める

アプリを作った後、

発注企業：「集客も開発会社がやってくれると思っていました」
開発会社：「集客は御社担当だと思っていました」

となるケースは避けたいところです。

レベニューシェア契約では、

を誰が担当するのか決めます。

売上を分けるなら、その売上を作る仕事も先に分けておく必要があります。

レベニューシェアが向くアプリ

レベニューシェアは、資金がない事業なら何でも使える仕組みではありません。売上の予測と役割分担ができる事業ほど検討しやすくなります。

課金方法が決まっている

まず必要なのは収益モデルです。「ユーザーを増やしてから収益化を考える」だけでは、開発会社も将来いくら回収できるか判断できません。

月額課金、成約手数料、法人掲載料、広告など、どこから収益を得るのか決めます。

顧客との接点を持っている

すでに、

などの顧客基盤がある会社なら、公開後の利用者を予測しやすくなります。

反対に、企画も顧客もなく、「アプリを作れば人が集まると思う」という状態ではリスクが高くなります。

継続利用が見込める

レベニューシェアでは、売上が継続する事業の方が費用回収を設計しやすくなります。

たとえば、

などです。

単発利用しかない場合は、毎月新規利用者を獲得する費用まで計算します。

売上を正確に計測できる

売上を分配するためには、双方が数字を確認できる必要があります。

アプリ内決済なら比較的計測しやすいですが、

という事業では、「どの売上をアプリ由来とするか」を定義しなければなりません。

アプリ開発前に検証する

格安開発よりさらに費用を下げられる方法があります。

「まだ作らない」ことです。

まず顧客へ話を聞く

想定利用者10～30人程度へヒアリングします。

聞くのは、

「このアプリがあったら使いますか？」

だけではありません。

まで確認します。

アプリなしでサービスを提供する

マッチングアプリなら、

フォームで登録
↓
運営者が手作業で条件確認
↓
メールで相手を紹介

でも最初の取引を試せます。

予約アプリなら、フォームとカレンダーだけでも検証できます。

ここで誰も使わなければ、アプリのUIより事業そのものを見直せます。

有料で試す

「使いたいです」と「お金を払います」には大きな差があります。

たとえば月額980円を想定するなら、最初の20人へ実際に980円で販売してみます。

5人が払えば課金理由を聞けます。

0人なら、

価格
対象者
価値
提供方法

のどこかを見直します。

開発前に1件でも有料取引を作れれば、「誰がお金を払うのか」を想像ではなく実績で説明できます。

数字を見てから開発する

初期検証では、次の数字を取ります。

手作業で100件処理するのが難しくなったら、その工程をシステム化します。

「システムを作ってから顧客を探す」より、「顧客が増えて困った部分をシステム化する」方が、必要な機能を決めやすくなります。

通常開発とレベシェアを比較

初期費用を抑えたいからといって、必ずレベニューシェアが有利とは限りません。

特にアプリが成功した場合は、通常開発より支払額が増える可能性があります。

初期費用だけで比較しない

仮に通常開発が600万円だとします。

とします。

公開後に月商500万円になれば、

500万円×15％＝75万円

年間では900万円です。

3年間同じ売上なら2,700万円になります。

レベニューシェアの方が初期費用は300万円少なくても、成功時の総支払額は大きくなります。

成功時の支払額を計算する

契約前には最低でも、

売上が低い場合
想定どおりの場合
大きく成功した場合

の3パターンを計算します。

レベニューシェアは「失敗した場合の負担」だけでなく、「大成功した場合にいくら支払うか」まで見て選びます。

分配期間、上限、一定売上到達後の料率変更などを契約へ入れる方法もあります。

契約期間と権利を確認する

アプリ開発では金額以外も確認します。

などです。

契約終了時に、

「別の開発会社へ移せない」
「自社でアプリを更新できない」

となれば事業継続に影響します。

自社に合う方法を選ぶ

通常開発が向いているのは、

資金を用意できる
売上予測に自信がある
成功後の分配を避けたい
開発会社との契約をシンプルにしたい

場合です。

レベニューシェアは、

場合に検討できます。

弊社セルバでは、サイト・アプリを含むレベニューシェア型の共同開発を行っており、現在のサービスページでは30件以上の共同開発実績、月商3,000万円超に成長したレベニューシェア案件などを掲載しています。原則として開発費300万円以上のシステム案件が対象です。

また、ポータルサイト構築・集客支援では、検索・会員・マッチングなどを持つWebサービスを中心に、企画・開発・公開後の集客まで支援しています。公式ページでは120社以上の支援実績を掲載しています。

「アプリから始めるべきか、まずWebサービスで検証すべきか」「通常開発とレベニューシェアのどちらが合うか」を比較する材料として確認できます。

よくある質問

アプリ開発では、価格と収益化に関する疑問が特に多くなります。

最後に代表的なものを整理します。

アプリ開発は100万円以下でもできる？

機能を限定すれば可能なケースはあります。

たとえば、

などです。

一方、

などが必要になると、100万円以下に収めるのは難しくなる場合があります。

予算から機能を決めるより、最低限必要な機能を整理して見積もります。

格安制作会社でも問題ない？

安いこと自体は問題ではありません。

確認するのは「安い理由」です。

既存パッケージを持っている会社なら、品質を保ちながら安くできる場合があります。

反対に、要件定義、テスト、保守など必要な工程を削って安くしている場合は、公開後の追加費用が増えることがあります。

アイデアだけでレベシェアできる？

可能性がゼロとは言えませんが、開発会社にとっては投資案件になるため、アイデアだけでは判断材料が不足します。

対象市場、料金、集客方法、既存顧客、事業会社側の担当範囲などを整理した方が具体的な協議へ進みやすくなります。

セルバのレベニューシェア開発でも、事業内容、費用、担当範囲、費用分担、売上分配を整理した上で契約する流れを案内しています。

広告だけで利益を出せる？

利用者数や利用頻度が十分に大きければ可能です。

ただし、広告モデルは1人当たりの収益が小さくなることもあるため、MAU×1人当たり広告収益で試算します。

専門性の高い小規模アプリなら、広告だけでなくサブスクリプションや法人課金を組み合わせる選択肢もあります。

アプリとWebサービスはどちらから作る？

スマートフォン固有の機能が事業の中心なら、アプリから始める理由があります。

たとえば、

などです。

一方、検索・予約・マッチング・求人・口コミなどブラウザでも提供できるサービスなら、Web版から始めて需要を確認する方法もあります。

利用者が増え、「アプリでなければ不便」という理由が見えてからアプリ化する選択もあります。

まとめ

• アプリ開発で利益を出すには、開発費より先に「誰が何にいくら払うか」と公開後の集客・運用費まで決める
• 格安開発にはMVP、ノーコード、Web版、パッケージ、レベニューシェアなど複数の方法があり、安さだけで選ばない
• レベニューシェアは無料開発ではなく、開発会社も投資リスクを負う共同事業なので、収益モデル・集客・役割分担まで整理する

アプリ事業で避けたいのは、数百万円をかけて完成させた後に「誰が使うのか」「どうやって利益を出すのか」を考え始めることです。

まず小さく需要を確認し、課金方法、顧客獲得方法、継続率などの数字が見えてから、通常開発、格安開発、レベニューシェアのどれが合うか比較してください。