飲食店のレベニューシェアとは？フランチャイズとの違い・費用を比較

飲食店を開業しようとすると、物件取得、内装、厨房設備、保証金、採用、仕入れなど、営業を始める前から多くの資金が必要になります。

「独立したいが自己資金だけでは足りない」「2店舗目を出したいが、これ以上借入れを増やしたくない」という状況で候補になるのが、レベニューシェア型の出店です。

一方、飲食店の新規開業ではフランチャイズ加盟もよく比較されます。

フランチャイズもレベニューシェアも、外部企業と組んで事業を行う方法ですが、同じ仕組みではありません。

フランチャイズは主にブランド・商標・ノウハウ・運営システムを利用する仕組みで、レベニューシェアは事業から生まれた売上や収益をパートナー間で分ける仕組みです。

ただし、フランチャイズ本部へ売上の一定割合をロイヤリティとして払うケースもあるため、両者が完全に排他的なわけでもありません。

ここでは、飲食店でレベニューシェアを使う場合の仕組みから、フランチャイズとの違い、費用、契約上の注意点まで具体的に説明します。

飲食店のレベニューシェアとは

飲食店におけるレベニューシェアには、法律上統一された一つの契約形式があるわけではありません。

基本となるのは、店舗運営に必要な資金、物件、ブランド、ノウハウなどを複数の事業者が持ち寄り、発生した売上・収益を契約に沿って分配する考え方です。

売上や収益を分ける仕組み

Revenue Shareは、日本語では「収益分配」「売上分配」などと訳されます。
たとえば、飲食店オーナーと出店支援会社が共同で新店舗を出すとします。
出店支援会社が、

などの初期投資を負担し、飲食事業者が、

を担当します。
その対価として、店舗売上の一定割合を出店支援会社へ支払うような契約が考えられます。

出資者と運営者で役割を分ける

レベニューシェアで考えるべきなのは、「誰が何％もらうか」だけではありません。
先に整理するのは、双方が何を提供するかです。

たとえば、

パートナーA	パートナーB
物件を確保する	飲食店を運営する
内装費を負担する	スタッフを採用する
厨房設備を用意する	メニューを開発する
資金を提供する	集客・接客を行う

という役割分担です。

レベニューシェアは「安く店舗を借りる方法」ではなく、複数の事業者が異なるリスクや役割を負担する共同事業に近い仕組みです。

売上500万円で考える

店舗の月商が500万円で、売上の8％をパートナーへ支払う契約を仮定します。

500万円×8％＝40万円です。
月商800万円なら、800万円×8％＝64万円になります。

売上が増えれば支払額も増える点が、毎月40万円の固定賃料などとは異なります。

なお、「8％」は説明用の仮定であり、飲食店のレベニューシェアに共通する相場ではありません。

フランチャイズとの違い

飲食店を外部企業と組んで始める方法として、代表的なのがフランチャイズです。
レベニューシェアと比較する際は、「いくら払うか」だけではなく、何を利用する契約なのかを見る必要があります。

フランチャイズはブランドを使う仕組み

公正取引委員会は、一般的なフランチャイズについて、本部が加盟者へ商標・商号等を使用する権利を与え、統一的な方法で経営を指導・援助し、その対価として加盟者が金銭を支払う事業形態と説明しています。

日本フランチャイズチェーン協会も、本部の商標、商品・サービス、経営ノウハウ、継続的な指導などを利用し、加盟者が対価を支払う継続的な関係としてフランチャイズを定義しています。

飲食店であれば、「既存チェーンの看板を使って出店する」というイメージが分かりやすいでしょう。

レベニューシェアは分配方法

一方、レベニューシェアでは、特定ブランドへ加盟することが必須ではありません。
自社ブランドの飲食店でも、「出店資金を負担してもらい、代わりに売上を分配する」という契約を作れます。

つまり、

と整理できます。

両方を組み合わせる場合もある

ここは誤解されやすいところです。

フランチャイズとレベニューシェアは、必ずどちらか一方を選ぶ関係ではありません。

公正取引委員会は、フランチャイズ契約で加盟者が本部へ定期的に支払う「ロイヤルティ」について、金額だけでなく算定方法や徴収時期などを明確にすることを示しています。

たとえば、「フランチャイズ本部へ月商の5％をロイヤリティとして払う」という契約なら、計算方法だけを見ると売上連動型です。

それでも、商標利用や経営指導を含む契約全体としてはフランチャイズです。

「売上の何％を払うからレベニューシェア」「ブランドを借りるからフランチャイズ」と一つの条件だけで判断せず、契約全体を見る必要があります。

違いを一覧で比較する

項目	レベニューシェア	フランチャイズ
主な目的	事業成果・売上の分配	ブランド・ノウハウを利用した店舗運営
ブランド	自社ブランドでも可能	原則として本部ブランドを使用
店舗運営	契約で自由に決める	本部ルールの影響が大きい
初期費用	パートナーが一部負担する設計も可能	加盟金・保証金・設備費等が発生する場合がある
継続支払	売上・収益の一定割合など	ロイヤリティ・システム料等
メニュー	比較的自由に設計できる契約もある	本部基準に従う場合が多い
仕入れ	当事者間で決める	指定仕入先が設定される場合がある
集客	双方の役割を契約で決める	ブランド力や本部施策を利用できる場合がある
契約終了	独自契約による	FC契約の解約・競業等を確認
売上リスク	当事者間で分担	加盟店が独立事業者として負う

フランチャイズでもブランドや契約によって条件は異なるため、実際には各本部の契約書を確認してください。

飲食店で使われる4つの形

飲食店のレベニューシェアには、複数の形があります。
「不動産オーナーへ売上を払う」というケースだけではありません。

投資会社と店舗運営者

分かりやすいのが、

という組み合わせです。

運営力のある飲食企業が、「新店を出したいが自己資金を温存したい」という場合に検討できます。

物件提供者と店舗運営者

不動産会社や施設運営者が店舗スペースを提供し、固定賃料だけではなく売上歩合を含む契約にするケースも考えられます。

ただし、固定賃料＋売上歩合なのか、固定賃料を抑えて売上歩合を増やすのかでは、店舗側の負担が大きく変わります。

「レベニューシェアだから家賃が安い」とは限りません。

ブランド提供者と既存店舗

既存飲食店へ別のブランドを導入し、そのブランドから発生した売上を分ける方式も考えられます。
たとえば、夜のみ営業している店舗の昼時間を利用し、別ブランドの商品を販売するケースです。

既存設備を使えるため新店舗を作るより初期投資を抑えられますが、

などを確認した上で進めます。

Web・集客会社との共同事業

店舗運営会社とWeb会社が組み、

を担当するモデルも考えられます。

たとえば店舗検索、予約、テイクアウト注文、会員サービスなどから生じた売上を分配します。
この場合は、店舗の出店契約というより、デジタル事業の共同運営に近くなります。

費用と利益を比較する

レベニューシェアとフランチャイズのどちらが得かは、初期費用だけでは分かりません。

最低でも月次損益と数年間の総支払額を比較します。

初期費用だけで判断しない

仮に次の2案があったとします。

A案だけを見ると自己資金が少なく済みます。

しかし、5年間にわたって売上の10％を支払う契約なら、店舗が成功するほど支払額も大きくなります。
フランチャイズでも加盟金だけを見るのではなく、ロイヤリティや指定仕入れ条件などを含めて計算します。

売上歩合を計算する

説明用に、次の店舗を考えます。

売上分配前に120万円残るとします。

ここで売上の8％をレベニューシェアすると、500万円×8％＝40万円です。
残りは80万円になります。

「たった8％」に見えても、利益120万円に対して40万円なので、利益への影響は大きくなります。

売上分配率は売上高に対する割合ではなく、分配後に利益がいくら残るかで評価します。

赤字でも分配が発生する場合がある

レベニューシェアで特に注意したい点です。
売上を基準に分配する契約では、店舗が赤字でも支払いが発生することがあります。

月商500万円でも、

なら、分配前の残額は20万円です。

ここから売上8％の40万円を払えば、赤字になります。
この問題を避けるために、

といった設計を検討する場合があります。

ただし、利益連動にすると今度は「何を経費に含めるか」を細かく決める必要があります。

売上が伸びたケースも試算する

売上8％を5年間支払う契約なら、好調時も計算してください。

月商	月間分配額	年間分配額
300万円	24万円	288万円
500万円	40万円	480万円
800万円	64万円	768万円
1,000万円	80万円	960万円

月商1,000万円なら、年間960万円です。
初期投資500万円を負担してもらう代わりに、この条件を長期間続けるのであれば、本当に有利か再計算する必要があります。

レベニューシェアのメリット

条件を適切に設計できれば、レベニューシェアは飲食店の出店方法を増やします。
特に資金と運営力を別々の企業が持っている場合に活用しやすい方法です。

初期投資を分担できる

店舗取得や厨房設備をパートナー側が負担する契約なら、自社資金の消費を抑えられます。

飲食事業では、店舗を開いた直後から必ず想定どおりの売上になるとは限りません。

初期投資を抑えられれば、手元資金を運転資金へ残せます。

得意分野を持ち寄れる

飲食店経営が得意でも、不動産物件の取得や大規模な資金調達が得意とは限りません。

逆に、不動産や資金を持つ会社でも、飲食店を運営できるとは限りません。

レベニューシェアが機能しやすいのは、片方の不足を埋めるだけではなく、双方が事業へ異なる強みを提供できる場合です。

新業態を試しやすい

既存飲食企業が新業態を試す場合も、投資を分担できれば一社で全額を負担するより挑戦しやすくなります。

ただし、失敗リスクがなくなるわけではありません。

契約期間中の最低支払額や撤退費用がある場合は、その金額も確認します。

成果の方向を合わせやすい

固定賃料なら、店舗の売上が増えても物件提供側の受取額は基本的に変わりません。
売上連動なら、双方に店舗売上を増やす経済的な動機が生まれます。

ただし、「売上連動だから必ず積極的に支援してくれる」とは限りません。

広告、出店支援、設備対応など、相手が何を行うのかは契約で明確にします。

レベニューシェアの注意点

飲食店は売上に対する原価・人件費の割合が大きいため、売上歩合の支払いが利益へ与える影響も大きくなります。
契約条件を曖昧にしたまま始めると、売上が伸びた後の方が揉める場合があります。

売上の定義で揉めやすい

「売上の10％」だけでは不十分です。たとえば、

をどこまで対象にするか決めます。

デリバリーサービスの売上では、プラットフォーム手数料を差し引く前なのか後なのかでも金額が変わります。

分配率を決める前に、「何を売上として数えるか」を契約書へ落とし込む必要があります。

原価と人件費は減らない

売上連動で支払額が変わっても、食材・人件費・水道光熱費まで自動的に変動するわけではありません。

原価率の高い業態では、売上歩合の負担が利益を圧迫する可能性があります。

店舗ごとに損益計算を行ってから分配率を決めます。

設備の所有者を確認する

パートナーが厨房設備や内装費を負担する場合は、誰の資産になるのか確認します。

契約終了時に、

となれば、撤退費用が想定以上になる可能性があります。

確認する項目は、

などです。

契約終了後まで決める

店舗経営では撤退条件も重要です。

まで確認します。

現在は利益が出ていても、3年後に別の場所へ移転したくなるかもしれません。
契約終了時の選択肢まで見た上で判断します。

フランチャイズが向く人

ゼロから自社ブランドを作るより、既存の仕組みを利用したい場合はフランチャイズが候補になります。

特に飲食未経験者にとっては、ブランド以外の運営ノウハウも比較材料です。

ブランド力を利用したい

知名度のある飲食チェーンなら、開店初日から看板を知っている顧客が来店する可能性があります。
自社ブランドなら、店名自体を知ってもらうところから始めなければなりません。

ただし、ブランドだけで売上が保証されるわけではありません。
立地、競合、賃料、人件費などによって店舗損益は異なります。

運営ノウハウを使いたい

フランチャイズでは、

などが仕組み化されている場合があります。
公正取引委員会も、フランチャイズの特徴として本部による統一的な統制・指導・援助を挙げています。

制約を受け入れられる

ノウハウを利用できる一方、自由度には制限があります。

たとえば、

と思っても、本部との契約によって自由に変更できない場合があります。

フランチャイズでは、本部と加盟店は同一会社ではなく、それぞれ独立した事業者です。
その上で契約上のルールに従います。

本部の収益モデルを確認する

加盟前には、加盟金だけを見ないようにします。
公正取引委員会は、加盟募集時に、

などについて十分な情報開示が行われることが望ましいとしています。

また、中小小売商業振興法上の「特定連鎖化事業」に当たる本部には、一定の契約前情報について書面交付・説明義務があります。
飲食店も同法上の小売業に含まれますが、契約内容によって同制度の対象外となる場合もあります。

レベニューシェアが向く人

自社の店舗コンセプトや運営ノウハウを持っている場合は、フランチャイズよりレベニューシェア型の方が合うケースがあります。

特に、足りないものがブランドではなく資金・物件・システムである場合です。

自社ブランドで運営したい

すでに人気店を運営しており、2店舗目、3店舗目を出したい会社なら、他社ブランドへ加盟する理由は小さくなります。

不足しているのが出店資金だけなら、

という分担が考えられます。

運営力はあるが資金が足りない

「店舗運営の実績はあるが、1店舗出すたびに借入れを増やすのは難しい」

という企業にも候補になります。

2026年5月には、店舗流通ネットが飲食事業者の現場運営力と自社の出店・投資ノウハウを組み合わせる「レベニューシェア型出店支援」の開始を公表しています。
第一弾店舗として、恵比寿横丁に「馬ルタン羊人」を開業しました。

パートナーが違う強みを持つ

レベニューシェアでは、似た会社同士が組むより、

のように、異なる強みを組み合わせる方が役割を作りやすくなります。

売上を正確に共有できる

売上を分配する以上、相手が数字を確認できる仕組みが必要です。

POSや決済システムから売上データを共有できれば、毎月の精算を行いやすくなります。

現金売上や複数店舗の売上を手作業で集計している場合は、契約前に計測方法を整理します。

飲食店の実際の事例

レベニューシェア型の飲食店出店は、理論上のモデルだけではありません。

近年は初期投資と現場運営を分担する新しい出店支援も登場しています。

レベニューシェア型出店支援の事例

店舗流通ネットは2026年5月、レベニューシェア型による飲食店の開業・運営支援事業を開始しました。

飲食事業者の現場運営力と同社の出店・投資ノウハウを組み合わせ、双方で店舗価値を高めるモデルです。
第一弾として株式会社ヴィクセスと連携し、恵比寿横丁へ「馬ルタン羊人」を出店しています。

これは「有名飲食チェーンの看板を借りる」という一般的なフランチャイズとは異なる発想です。

フランチャイズとは違う理由

この事例では、既存のチェーンブランドへ加盟することより、

が、それぞれの強みを持ち寄ることが中心になっています。

つまり、ブランドパッケージを購入するFCモデルというより、共同事業モデルに近い形です。

事例を見るときの注意点

他社の成功事例を見る際は、売上だけを確認しても自社で再現できません。

次の条件を確認します。

参考にすべきなのは「レベニューシェアで出店した」という事実より、双方が何を負担して成立させたのかです。

契約前に確認すること

レベニューシェアでは一般的な賃貸借契約や業務委託契約以上に、数字の定義が重要になります。

口頭で「売上の10％」と合意するだけでは不十分です。

分配対象の売上

少なくとも次の売上を整理します。

消費税を含むかどうか、デリバリープラットフォームの手数料を差し引くかも決めます。

費用負担

誰が何を払うかも一覧にします。

同じ売上50％ずつでも、一方だけが人件費や原価を全額負担するなら利益は50％ずつになりません。

契約期間と解約

最初から確認する項目は、

です。

うまくいったときの分配率だけでなく、うまくいかなかったときにいくらで撤退できるかまで確認します。

商標・レシピ・顧客データ

共同でブランドを開発する場合は、

などの権利も問題になります。
契約終了後に同じ店舗名を使えるのか、同じ料理を別店舗で販売できるのかまで決めておきます。

売上確認の方法

POSデータを誰が確認できるのか、月次精算を誰が作るのかも決めます。

たとえば、

のようにします。
後から確認できない数字を分配基準にしないことが大切です。

既存店舗で活用する方法

レベニューシェアは、新店舗をゼロから出す場合だけの仕組みではありません。

既存店舗の設備や顧客を活用し、新しい収益源を作る方法にも使えます。

空き時間に別ブランドを入れる

夜営業のみの居酒屋で、昼時間に別ブランドの商品を販売する方法があります。

新たに店舗を借りずにテストできる点がメリットです。

ただし、既存の賃貸借契約やFC契約がある場合は、第三者ブランドの営業が認められているかを確認します。

新ブランドをテストする

既存店の厨房を使い、新メニューや新ブランドを期間限定で販売します。

ブランド提供者と店舗運営者が売上を分配すれば、新店舗を出す前に需要を確認できます。

10店舗展開する前に1店舗で試せば、失敗時の損失を限定できます。

多店舗展開前に検証する

レベニューシェアで1店舗が成功したからといって、そのまま10店舗へ増やせるとは限りません。

複数店舗展開する前に、

を確認します。
立地の力で売れているのか、ブランド自体に再現性があるのかを切り分けます。

Webサービス化する場合

複数店舗・複数ブランドを扱うようになると、

などを一つのWebサービスへまとめたいケースも出てきます。

この段階では、WordPressやノーコードで小さく始める方法と、データベース・検索・会員機能を持つシステムを構築する方法を比較します。

弊社セルバのポータルサイト構築・集客支援では、グルメ情報などを含むデータベース型サイトについて、検索・会員・管理機能を備えた構築パッケージを基に開発しています。
公式ページでは120社以上の支援実績や、SEOを含めたサイト設計・集客支援を案内しています。

これは飲食店舗そのものの開業支援ではありません。
店舗展開と合わせて「飲食店を検索・予約・比較できるWebサービスを作る」「複数ブランドを一元管理する」といった構想が出てきた段階で、構築方法を比較する材料になります。

よくある質問

レベニューシェアとフランチャイズは、契約内容によって共通する部分もあります。

最後に、特に判断しにくい点を整理します。

レベニューシェアとFCはどちらが安い？

一律には判断できません。

レベニューシェアでは初期投資をパートナーが負担する契約もありますが、長期間売上を分配すると総支払額が大きくなる場合があります。

フランチャイズでは加盟金、設備、ロイヤリティ、仕入れなどを含めて計算します。

比較するなら、開業時だけでなく3～5年程度の総支払額を試算します。

FCのロイヤリティもレベニューシェア？

売上の一定割合をロイヤリティとして支払う場合、計算方法にはレベニューシェアと似た部分があります。

ただし、フランチャイズはブランド使用、経営指導などを含む契約関係です。

売上歩合であることだけを理由に、契約全体をレベニューシェアと判断するものではありません。

レベニューシェアなら借入れ不要？

必ずしもそうではありません。

パートナーが物件・内装を負担しても、

を自社で用意する契約もあります。

「初期投資を負担してもらえる」と「自己資金が不要」は別です。

個人でも契約できる？

契約相手が認めれば、個人事業主が当事者となる形も考えられます。

ただし、大きな設備投資や長期間の共同事業になる場合は、法人化の有無、信用、資金負担、損害賠償なども含めて契約条件を確認してください。

売上が赤字なら支払いはない？

売上と利益は別です。

売上を基準としたレベニューシェアなら、店舗が赤字でも売上が発生している限り分配金が発生する契約があります。

赤字時の負担を抑えたい場合は、「売上○％」という数字を見るだけでなく、最低売上、分配開始条件、上限・下限まで確認してください。

まとめ

• レベニューシェアは飲食店の売上・収益をパートナー間で分配する仕組みで、物件・資金・運営力などを持ち寄る共同事業に利用できる
• フランチャイズはブランド・商標・ノウハウ・経営指導を利用する仕組みであり、売上歩合ロイヤリティなどレベニューシェアと一部重なる場合もある
• 比較する際は初期費用だけでなく、原価、人件費、ロイヤリティ・売上分配、契約期間、撤退費用を含めた総額で判断する

「借入れを減らせるからレベニューシェア」「有名店だからフランチャイズ」と決めると、開業後の利益が想定と合わないことがあります。

自社にブランドや店舗運営力があるのか、外部企業から何を得たいのかを先に整理し、双方が負担する資金・業務・リスクを金額に置き換えて比較してください。

参考：未経験から3ヶ月で習得｜寿司職人学校 飲食人大学