さくらのクラウド構築支援会社おすすめ企業!サーバー移行・インフラ構築・運用保守で比較【2026年最新版】

「現在のサーバー環境を見直したい」「クラウドへ移行した方がよいのではないか」と考える中で、さくらのクラウドを候補に挙げている企業もあるでしょう。
一方で、まずはさくらのクラウドがどのようなサービスなのか、AWSやレンタルサーバーとは何が違うのかを確認している段階の担当者もいるはずです。
さくらのクラウドは、仮想サーバーを中心にストレージ、ネットワーク、監視、バックアップ、セキュリティなどを組み合わせて利用できる国産クラウドです。
システムの用途に合わせて構成を設計できる一方、企業で本格的に利用する場合は「どの機能を使うか」だけではなく、サーバー構成、障害対策、セキュリティ、既存環境からの移行方法、その後の運用まで考える必要があります。
そのため、さくらのクラウドが自社に合っているかを判断するには、サービス自体の特徴を知るだけでは十分ではありません。
自社でどこまで対応できるのか、外部のシステム会社へ任せるなら何を依頼するのかまで整理しておく必要があります。
本記事では、さくらのクラウドの基本的な特徴や企業が導入する際のメリットと注意点を整理した上で、既存サーバーからの移行やインフラ構築、運用保守を依頼できる企業を紹介します。
「導入候補として具体的に検討している」という方はもちろん、「まず概要を把握して社内で検討できる状態にしたい」という方も、判断材料の整理に活用してください。
さくらのクラウドとは
国内データセンターで提供される国産クラウド
さくらのクラウドは、さくらインターネットが提供する国産のクラウドサービスです。
東京と石狩の国内データセンターを利用でき、仮想サーバーだけでなくストレージ、データベース、ネットワーク、監視、セキュリティ、バックアップなど、システム基盤を構成するための幅広い機能が用意されています。
WebサイトやWebサービスの公開基盤として利用するだけでなく、業務システムや公共・文教系のインフラ基盤などにも導入されています。
物理サーバーを自社で購入して設置する場合とは異なり、必要なサーバーやディスクなどをクラウド上で追加できるため、用途に合わせてインフラを構成できます。
単純なレンタルサーバーよりも設計の自由度が高く、企業システムの基盤として利用できることが特徴です。
コストを予測しやすい料金体系を採用している
企業がクラウドを導入するときは、サーバー性能だけでなく継続的に発生する利用料金も重要な判断材料になります。
さくらのクラウドでは時間額、日額、月額が設定されている製品があり、利用期間に応じた料金が適用されます。
また、データ転送量による従量課金が発生しない製品が多く、海外事業者のサービスとは異なり為替変動による料金への影響もありません。
そのため、利用するサーバーやストレージなどの構成が決まれば、月発生するインフラ費用を見積もる際の不確定要素を抑えられます。
ただし、全ての製品が同じ料金体系ではありません。
構成するサーバー数や利用する製品によって総額は変わるため、企業導入では必要な機能と費用を合わせて設計する必要があります。
サーバー以外の機能も組み合わせてインフラを構築できる
さくらのクラウドでは仮想サーバーだけを単独で利用する必要はなく、ディスクやオブジェクトストレージ、データベース、ロードバランサ、VPNルータ、監視、バックアップ、各種セキュリティ関連製品などを組み合わせ、自社のシステムに合わせたインフラを構成できます。
コントロールパネルにはサーバーやネットワークなどの接続状況を視覚的に確認できるマップ機能があり、APIを利用した操作や運用の自動化にも対応しています。
小規模なWebシステムであれば比較的単純な構成から始めることができますが、アクセス増加への対応や障害対策、社内ネットワークとの接続などを求める場合は、複数の機能を組み合わせた設計が必要になります。
自由度が高いからこそ企業導入では設計が必要になる
さくらのクラウドにはインフラ構築に必要な機能が幅広く用意されていますが、利用できる機能が多いことと、自社に適した構成を自動的に作れることは別です。
例えばWebシステムを運用するとしても、Webサーバーとデータベースをどのように配置するのか、どこまで冗長化するのか、バックアップをどの頻度で取得するのかによって構成は変わります。
さらに外部から接続できる範囲、管理者のアクセス方法、障害監視、データの保存方法なども決めなければなりません。
必要以上に複雑な構成にすれば費用と管理負担が増える一方、構成を簡略化しすぎれば障害時にサービスを復旧できない可能性があります。
企業で利用する場合は、システムの重要度や予算、社内の運用体制を踏まえて必要な構成を決めることが重要です。
既存システムから移行する場合はさらに検討事項が増える
新しくシステムを作る場合だけでなく、現在利用しているオンプレミス環境や他のサーバー環境からさくらのクラウドへ移行するケースもあります。
この場合は新しいクラウド環境を作るだけではなく、現在のOSやミドルウェア、データベース、ネットワーク構成などを確認し、どのような手順で移行するかを決める必要があります。
業務システムやWebサービスを稼働させたまま移行するのであれば、データを移すタイミングやDNSの切替、サービスを停止できる時間、移行に失敗した場合の復旧方法まで考えなければなりません。
移行後についても、監視、バックアップ、障害対応、OSやミドルウェアの管理といった運用業務が続きます。
さくらのクラウドにはインフラを構築するための環境が用意されていますが、企業ごとのシステム構成を設計したり、既存環境から安全に移行したり、その後の運用体制まで自動的に決めてくれるわけではありません。
社内にインフラを設計・運用できる担当者がいない場合や、既存システムの移行まで含めて進めたい場合は、さくらのクラウドを扱うシステム会社やインフラ会社へ構築を依頼することも選択肢になります。
さくらのクラウド構築を支援会社へ依頼するメリット

自社システムに合わせて構成を設計できる
クラウド構成に唯一の正解はありません。
小規模なWebサイトと大量アクセスが発生するWebサービスでは必要な構成が異なり、社内向け業務システムであれば外部公開を前提とした構成そのものが不要な場合もあります。
そんな時、支援会社へ相談すれば現在のアクセス量、データ容量、利用用途、障害時に許容できる停止時間などを整理しながら構成を決められます。
必要以上に複雑な構成を採用すると費用だけでなく運用負担も増えるため、高性能な構成を提案できること以上に、必要な範囲を判断できることが重要です。
移行時の抜け漏れを抑えられる
サーバー移行では、ファイルやデータベースだけに目が向きがちです。
しかし実際にはDNS、SSL証明書、メール送信、IPアドレス制限、定期実行処理、外部サービスとのAPI連携など、周辺設定も確認する必要があります。
古い環境で長期間運用されているシステムほど、担当者が把握していない設定が残っている場合もあります。
支援会社が事前調査から担当すれば現在の構成を棚卸しして移行対象を整理した上で計画を作成できます。
特に停止時間を短くしたいシステムでは、データ移行と切替作業を分けて考えるなど、事前準備が重要になります。
社内エンジニアの負担を減らせる
アプリケーション開発を担当するエンジニアが、そのままインフラ運用まで担当している企業もあります。
小規模な環境であれば対応できる場合がありますが、監視設定、障害調査、バックアップ確認、OS更新まで継続的に担当すると、本来の開発業務へ使える時間が減ります。
インフラ構築や定常的な運用を外部へ任せれば、社内エンジニアはアプリケーション開発やサービス改善へ集中できます。
ただし全てを外部へ任せればよいわけではありません。障害発生時の連絡先や責任範囲を決め、自社と支援会社の担当領域を明確にしておく必要があります。
障害発生時の対応方法を事前に決められる
インフラ障害で問題になりやすいのは、障害そのものだけではありません。
「誰が確認するのか」「どこまで支援会社が対応するのか」「アプリケーション側の調査は誰が担当するのか」が決まっていないと、原因調査を始めるまでに時間が掛かります。
運用保守まで対応する支援会社であれば、構築時点から監視対象や連絡方法、一次対応の範囲を整理できます。
特に業務への影響が大きいシステムでは、平常時の構成だけを見るのではなく、障害発生後の動きまで含めて運用設計を確認する必要があります。
必要な構成と費用を整理できる
クラウドでは必要に応じてサーバーやストレージなどを組み合わせられる一方、構成を増やせば利用料金だけでなく管理対象も増えます。
障害対策を重視するあまり過剰な冗長化を行ったり、将来必要になるかもしれないという理由だけで大きなリソースを確保したりすると、実際の利用状況に対して費用が高くなる可能性があります。
支援会社へ依頼する場合は、現在必要な構成と将来拡張する部分を分けて設計してもらうことが重要です。
初期費用だけで判断せず、クラウド利用料と保守費用まで含めた継続コストを確認すると比較しやすくなります。
さくらのクラウド構築支援会社おすすめ企業
ここではさくらのクラウドの導入・移行・運用を支援する有力企業を紹介します。サーバー移行・インフラ構築・運用保守のどこまで対応しているかが分かるよう、公式サイトの情報(2026年9月時点)をもとに各社の特徴を整理しました。
株式会社アトムシステム

会社概要
1981年の創業以来、アトムシステムは藤沢を拠点に、上場企業を中心とする多くの顧客と信頼関係を築き上げ、設計から保守運用まで一貫したシステム開発を提供してきました。
会社のVisionとして掲げているのは、「お客様がHappy、仲間がHappy、家族がHappy」という言葉です。
現在はさくらインターネットの公式パートナーとしてパートナーネットワークに参画し、クラウド構築・運用支援にも取り組んでおり、社内にはAWS認定資格やAzure、さくらのクラウド検定、ORACLE MASTER、LPICなど、インフラやクラウドを含む複数分野のベンダー資格保有者が在籍しています。
特徴・強み
アトムシステムには「さくらのクラウド検定」の合格者が10名以上在籍しており、それぞれが高い専門性をもって導入・運用をサポートしています。
さくらのクラウドを活用したインフラ構築や移行においても企画・設計から導入、運用・保守サポートまでをワンストップで支援しています。
運用面では保守専任チームを設置し、運用業務の負荷を開発業務から切り離し、開発と保守を最適に分担することで双方の品質とスピードを維持しています。
さらに業種や技術ごとにチームを編成してナレッジを共有するとともに、案件ごとの責任範囲を明確にしたうえで、担当ローテーションやユニット内の情報連携を徹底しています。これにより、特定の担当者だけがシステムの状況を把握する体制を避け、複数人で継続的な運用を支えられるようにしています。
会社事業内容
さくらのクラウド関連のサービスとしては、導入コストの試算、インフラ環境の設計・構築、オンプレミスからクラウドへのデータ移行、運用監視・障害対応を提供しています。
新しいクラウド環境の構築だけを請け負うのではなく、導入前の費用確認から既存環境の移行、稼働後の監視や障害対応までを一つの事業領域として扱っています。
そのためオンプレミス環境からの移行を検討している企業はインフラの設計・構築とデータ移行支援をあわせて依頼することが可能で、移行後の運用監視や障害対応についても引き続き相談できます。
また、クラウド関連にとどまらず、受託開発では要件定義から設計・開発、テスト、導入、保守運用まで一貫して対応できる請負開発体制を確立しています。
インフラ環境だけを独立して構築する案件に限らず、システムそのものを設計・開発し、その後の導入や保守運用まで継続して担当しているのが特徴です。
しかも、対象となるのは要件や仕様がすでに固まった案件だけではありません。
アイデアや構想の段階から参画して業務要件やユーザーニーズを整理し、PoCや試作で得たフィードバックをもとに仕様を具体化しながら、実現可能なシステム設計を提案しています。何をどのようにシステム化するかが決まりきっていない段階からでも、要件整理を経て設計へと進められる体制が整っていると言えるでしょう。
一方、すでに稼働しているシステムの保守運用では、自社開発のシステムに限らず、他社が開発した既存システムにも対応しています。
仕様やドキュメントが十分に残っていないケースでも、まず現状を調査したうえで引き継ぎを行い、継続的な保守へと移行することが可能です。
株式会社システムトラスト

会社概要
システムトラストは1990年4月に設立され、愛知県名古屋市に本社を置くシステム会社です。
設立以来、IT技術を活用して多様な業種の業務アプリケーションを開発し、数多くの業務システムとサービスを提供してきました。
主な取引先にはさくらインターネット株式会社も名を連ね、業務システム開発に加えてクラウド環境の設計・導入・運用も手がけています。
特徴・強み
クラウドインテグレーションでは「さくらのクラウド」やAWSなど複数のプラットフォームを活用し、設計から導入、運用までをトータルでサポートしています。構築にあたってはセキュリティ対策やバックアップ設計にも対応しています。
さらに既存システムとの連携やカスタマイズ開発に加えて、クラウド環境とオンプレミス環境の統合にも対応しており、導入後は運用支援や保守サービスを通じてシステムの長期的な安定稼働を支えています。
会社事業内容
同社はシステムに関わるさまざまな課題の調査・分析を行い、改善アプローチを提案しています。
初動から支援の実行までを一連の流れとして示しており、経営層とユーザー部門を巻き込みながら経営課題の解決に寄与しています。
既存システムの領域では、IBM i(AS/400)の技術力を基盤にシステム改修から新規導入、Webシステムとの連携開発まで幅広く対応し、過去に構築されたシステム資産についてもその資産を継承しながらRPGの維持メンテナンスを行っています。
開発事例としては、自動車ディーラー業務に特化したDMS(ディーラーマネジメントシステム)の開発に参加しています。
新車・中古車の販売管理やサービスメンテナンス、部品販売業務を統合的に管理するシステムで、手作業の削減による業務効率の向上とヒューマンエラーの低減につながっています。
このシステムではIBM iを活用することで、強固なセキュリティと高い信頼性を備えたシステム環境を提供しました。
また、地域店舗の卸売システムでは、売上をリアルタイムで管理できるようにしたことで在庫管理の効率化を実現し、オムニチャネル販売の推進にも対応しています。
セキュリティインテグレーションでは、顧客が抱える潜在的なリスクを徹底的に特定・評価したうえで、最適な対策を提案・導入しており、専門エンジニアによる手動の脆弱性診断では自動ツールでは検出が難しい脆弱性も含めて、より深いレベルでリスクを発見します。
Webサイト向けには、クラウド型の総合セキュリティサービス「BLUE Sphere」も扱っています。
Webアプリケーションへの代表的な攻撃を防ぐWAF機能を中心に、DDoS攻撃防御や改ざん検知など、広範囲なセキュリティ脅威への対策を備えたサービスです。
このようにシステムトラストは、さくらのクラウドを含むクラウド環境の構築だけでなく、既存業務システムとの連携やオンプレミス環境との統合、導入後の保守、セキュリティまでを一社で相談できる会社です。
さくらのクラウド構築支援会社を選ぶポイント
さくらのクラウドでの構築経験を確認する
最初に確認したいのは、単なるクラウド構築経験ではなく、さくらのクラウドを利用した設計・構築経験です。
AWSやMicrosoft Azureなどの構築経験が豊富でも、利用できるサービスやネットワーク構成、管理方法はクラウドごとに異なります。
公式サイトにさくらのクラウドの対応実績が掲載されているか、どのようなシステムを構築した経験があるかを確認しましょう。
ただし実績件数だけで判断する必要はありません。
自社と近い規模や用途のシステムを担当した経験があり、構成を選んだ理由まで説明できる会社であれば比較材料になります。
移行前の調査から対応できるか確認する
既存システムから移行する場合は、構築能力だけでなく現状調査の能力も重要です。
現在利用しているサーバー台数やスペックをそのまま新環境へ置き換えるだけでは、不要な構成まで引き継ぐ可能性があります。
OSやミドルウェアのバージョン、データ量、外部接続、バッチ処理、バックアップ方法などを確認し、移行後に必要な構成を改めて設計できる会社を選ぶ必要があります。
見積もり段階で現在のシステムについてほとんど質問せず、すぐに構成を提示する会社よりも、移行対象や停止可能時間まで確認する会社の方が検討材料を整理できます。
インフラ全体を任せられるか確認する
「サーバー構築対応」と書かれていても、対応範囲は会社によって大きく異なります。
仮想サーバーの作成までしか担当しない会社もあれば、ネットワーク、ファイアウォール、Webサーバー、データベース、バックアップ、監視までまとめて設計する会社もあります。
自社が求めている範囲を最初に整理し、どこまで見積もりへ含まれているか確認してください。
特に複数の会社へ見積もりを依頼する場合は、各社の金額だけを比較すると判断を誤る可能性があります。
同じ「クラウド構築」という項目でも作業内容が異なるため、対応範囲をそろえて比較することが重要です。
運用保守の範囲と障害対応を確認する
長期的に利用するシステムであれば、構築実績だけでなく運用保守体制も確認しておきましょう。
確認したいのは、監視対象、通知後の対応内容、障害調査の範囲、バックアップ確認、定期メンテナンスなどです。
「24時間監視」と記載されていても、障害通知だけを行うのか、担当者が一次調査まで行うのかでは内容が異なります。
またインフラ側に問題がなく、アプリケーション側で障害が発生していた場合の切り分け方法も重要です。
Webシステム全体の運用を任せたい場合は、インフラだけでなくアプリケーションを含めた調査が可能か確認するとよいでしょう。
提案内容を具体的に説明できる会社を選ぶ
最終的には「なぜこの構成なのか」を説明できる会社を選ぶことが重要です。
専門用語を多く使った提案書でも、構成を採用した理由が分からなければ自社で妥当性を判断できません。
「障害対策のために冗長化する」という説明だけではなく、どの障害を想定して何を冗長化するのか、その構成で復旧できないケースは何かまで説明してもらうと判断材料が増えます。
クラウド構築では高機能な構成ほど良いとは限りません。予算、システムの重要度、社内の運用体制まで考慮し、必要な構成と不要な構成を分けて提案できるかを比較しましょう。
まとめ
- さくらのクラウド構築では、サーバーだけでなくネットワーク、バックアップ、監視、セキュリティまで含めた設計が必要
- 既存環境から移行する場合は、データ移行だけでなく停止時間や切替方法、移行後の復旧手順まで確認する
- 支援会社を比較するときは、さくらのクラウドの構築経験、移行対応、運用保守の範囲、提案内容の具体性を見る
さくらのクラウド構築支援会社は、単純な初期構築費だけでは比較できません。
自社で不足している業務が設計なのか、サーバー移行なのか、構築後の運用保守なのかを整理した上で、必要な範囲を継続して任せられる会社を選ぶことが重要です。