Microsoft Power Platform導入支援会社おすすめ企業！Power Apps・Power Automate・業務改善支援で比較【2026年最新版】

Microsoft 365を利用している企業を中心に、業務アプリ開発やワークフロー自動化の手段としてMicrosoft Power Platformを検討する企業が増えています。
Power Appsを使えば業務に合わせたアプリをローコードで構築でき、Power Automateでは各種サービスをつないだ処理の自動化やデスクトップ操作の自動化まで設計できます。

ただし、Power Platformは「プログラミングの知識が少なくても利用できるツール」という理由だけで導入すると、期待した業務改善につながらない場合があります。
既存業務の整理、データ構造、権限設計、利用するコネクタ、運用ルールまで含めて考えなければ、部門ごとに似たアプリが増えたり、担当者しか修正できない仕組みが残ったりするためです。

導入支援会社を選ぶ際も、単純にPower Appsの開発実績だけを見るのではなく、Power Automateによる自動化、Microsoft 365との連携、既存システムとの接続、導入後の運用支援まで確認する必要があります。

本記事ではMicrosoft Power Platformの概要から導入メリット、支援会社を選ぶ際のポイントまで整理します。自社だけで構築を進めるべきか、外部の導入支援会社へ依頼すべきか判断する際にも参考にしてください。

Microsoft Power Platformとは

Power AppsやPower Automateを含む業務改善基盤

Microsoft Power Platformは、業務アプリ開発、自動化、データ活用などを組み合わせて業務課題の解決を図るローコード基盤です。
Power Apps、Power Automate、Power BI、Power Pages、Copilot Studioなどの製品領域があり、それぞれを単独で利用するだけでなく、複数のサービスを組み合わせた業務システムも構築できます。

特に社内業務の改善で中心となるのがPower AppsとPower Automateです。
Power Appsで入力画面や業務アプリを構築し、その操作を起点としてPower Automateで通知、承認、データ更新などを実行すると、これまで人が複数のツールを行き来していた作業を一連の仕組みとして設計できます。

Power Appsで現場業務に合わせたアプリを構築できる

Power Appsは業務アプリをローコードで構築するためのサービスで、用途に応じてキャンバスアプリやモデル駆動型アプリなどを選択でき、Microsoft Dataverseをはじめとしたデータと連携しながら業務に必要な画面や処理を構築できます。

例えば、紙やExcelで管理していた申請、点検、案件管理などをアプリ化する場合、重要なのは現在の帳票をそのまま画面へ置き換えることではありません。
「誰が入力するのか」「入力後に誰が確認するのか」「どこへデータを保存するのか」まで整理した上でアプリを設計する必要があります。
既存業務を分解して適切なアプリ構成へ落とし込む力も重要です。

Power Automateで定型業務を自動化できる

Power Automateでは複数のアプリやサービスを接続し、条件に応じて処理を実行するワークフローを構築できます。一定のイベントを契機に動作するクラウドフローのほか、Webやデスクトップ上の反復操作を自動化するデスクトップフローも用意されています。

例えば申請データが登録されたら承認依頼を送り、承認後に別のデータを更新するといった流れを設計できます。
この場合も単純な作業時間の削減だけを見るのではなく、処理条件や例外時の対応まで決めておくことが重要です。自動化する対象が曖昧なまま開発を始めると、後から条件分岐が増え、変更のたびにフローが複雑化する可能性があります。
導入前の業務整理がPower Automateでも欠かせません。

Dataverseを含めてデータ設計を考える

Power Platformでは画面と自動化だけでなく、データをどのように管理するかも重要です。
Microsoft DataverseはPower Platformで利用できるデータ基盤で、Power AppsではDataverseのテーブルやメタデータを利用したアプリ開発にも対応しています。

ExcelやSharePointなど既存のデータを利用する構成もありますが、業務規模や権限、データ同士の関係によって適した設計は異なります。
「Power Appsで画面を作れるか」から検討するのではなく、データの保存場所、更新方法、アクセス権限、将来の拡張まで整理した上で構成を決める必要があります。

全社展開ではガバナンス設計が重要になる

Power Platformを一つの部門だけで利用する段階と、複数部門へ展開する段階では管理方法が変わります。
MicrosoftもPower Platformのガバナンスとして、管理者の設定、環境戦略、アクセス管理、データポリシー、監視などを重要な論点として示しています。

利用者が自由にアプリやフローを作成できる状態だけを整えると、似た仕組みが乱立したり、退職や異動によって管理者不在のアプリが残ったりする可能性があります。

本格的に活用する場合は、誰が開発できるのか、どの環境を利用するのか、本番反映を誰が承認するのか、障害時に誰が対応するのかまで運用ルールとして決めることが重要です。

Microsoft Power Platformを導入するメリット

現場に近い業務改善を進められる

Power Platformの特徴は、大規模な基幹システム開発だけでは対応しにくい部門単位の業務課題にも利用できる点です。

現場では「このExcelへの転記だけをなくしたい」「申請状況を一覧で確認したい」「入力後の通知を自動化したい」といった比較的小さな課題が多数存在します。
すべてを個別システムとして開発すると費用と管理負担が膨らみますが、Power AppsやPower Automateを適切に利用すれば、必要な範囲から改善を始められます。

一方で、小規模な改善を増やすほど管理対象も増えるため、個別最適と全体管理を同時に考える必要があります。

アプリ開発と業務自動化を組み合わせられる

Power Appsだけで入力画面を作ってもその後の処理が人手のままでは改善効果が限定され、反対にPower Automateだけで自動化しようとしても入力方法やデータ管理が整っていなければ安定したワークフローを構築できません。

Power AppsとPower Automateを組み合わせることで入力→承認→通知→データ更新という一連の業務を一体として設計できます。

そのため導入時は「アプリを作る」「RPAを導入する」と個別に考えるのではなく、対象業務の開始から完了までを整理し、どの工程をPower Apps、Power Automate、既存サービスで担うか決めることが重要です。

既存サービスを生かした業務改善を検討できる

Power Platformではコネクタを利用して各種サービスとの連携を構築でき、必要に応じて外部サービス向けのカスタムコネクタを作成する方法もあります。
現在利用している仕組みを残しながら、その周辺作業をPower Platformで補完する構成も検討できます。

ただし接続できることと、実運用に適していることは別問題です。
利用するデータ、更新頻度、権限、ライセンスなどを確認し、継続運用できる構成か判断しなければなりません。

段階的に対象業務を広げられる

Power Platform導入では、最初から全社の業務を一度に置き換える必要はありません。
特定の申請業務や管理業務から着手し、効果と運用上の課題を確認した後に対象範囲を広げる方法があります。

この進め方では、初期段階で技術検証だけを行うのではなく「どの状態になれば導入効果があったと判断するのか」を決めておくことが重要です。

処理時間、転記回数、作業工程、入力ミスなど対象業務に合わせて評価基準を定めれば、次の業務へ展開すべきか判断しやすくなります。

社内で改善を継続できる体制を作れる

Power Platformを長期的に活用する場合、外部の開発会社へすべての変更を依頼し続ける方法だけが選択肢ではありません。
一定の開発ルールや管理方法を整備し、社内担当者が小規模な修正や新規アプリ作成を担う体制も考えられます。MicrosoftはPower Platformの継続的な導入・活用に関して、CoEを通じたガバナンス、教育、ベストプラクティス共有などの考え方も示しています。

ただし内製化は「担当者へPower Appsの操作方法を教えること」だけでは成立しません。
開発基準、レビュー方法、権限、問い合わせ先まで含めて仕組みにする必要があります。

Microsoft Power Platform導入支援会社おすすめ企業

Microsoft Power Platformの導入支援会社を選ぶ際は、Power AppsやPower Automateの開発実績だけでなく、導入前の業務整理、既存システムとの連携、導入後の保守、内製化支援まで確認することが重要です。

ここでは、Power Platformを活用した業務改善やDX支援に取り組み、導入から運用まで幅広く相談できる企業を2社に絞って紹介します。
それぞれの支援内容や強みを確認し、自社の課題や運用方針に合う会社を比較してください。

株式会社florbital

会社概要

株式会社florbitalは「WORK FOR YOU」をコーポレートスローガンに掲げ、「あなた」を第一に働く姿勢を大切にしています。
事業では、バックオフィスを含む全社的なDXの推進を目的としたコンサルティングを展開し、Microsoft 365のサービスを中心にPower Platformを活用してアプリケーションを連携させ、業務フローの刷新を支援しています。
その狙いとして、企業の業務効率向上と人材の有効活用を掲げています。

特徴・強み

florbitalの特徴は、Power AppsやPower Automateの開発だけに支援範囲を限定していない点です。
Power Platformを活用した要件整理では、現行業務の課題ヒアリングからシステム概要図の作成、導入効果の可視化まで対応しており、導入後も、アプリやフローの属人化、エラー対応、セキュリティ・ガバナンスといった課題に対し、現状診断、改修・最適化、保守代行、内製化支援まで行っています。
導入前の整理と導入後の運用の双方に支援領域を持っている会社です。

また、開発に着手する前に「使いこなせる人材を育てること」を成果への近道と位置付けており、Power Platformを活用したアイディアソンやハッカソンでは、現場の業務課題を整理し、業務改善のアイデア創出からアプリケーションのプロトタイプ開発まで支援しています。
技術指導を受けた顧客企業の社員が、Power Appsを使って社用車の駐車場予約システムを自ら開発した事例もあり、開発を外部へ任せるだけでなく、利用企業側で改善を続けるための人材育成まで支援対象に含めていることが分かります。

会社事業内容

Power Platformの導入では、何を作るかだけでなく、現在の環境でどこまで実現できるのか、どの業務を対象にするのかを整理することも重要です。
florbitalでは、その検討段階から具体的な支援を行っています。現在契約しているプランでPower Platformをどこまで利用できるか、どのような業務効率化が可能かを30分のオンラインMTGで確認・調査するサービスを提供しています。
さらに具体的な導入検討では、現行業務の課題をヒアリングした上でシステム概要図を作成し、導入効果を可視化するところまで支援しています。
Power Platformで何を構築するかを決める前段階から相談できることは、導入支援会社を比較する際に確認しておきたいポイントです。

実際の開発では、既存の業務フローそのものをPower AppsとPower Automateで組み直した事例があり、約350名の社員がExcelで半期目標を提出し、上長が内容を確認・承認していた運用では、Power AppsとPower Automateを組み合わせて入力・承認・履歴管理を一元化しました。
その結果、目標提出状況の可視化と承認フローの自動化が可能となり、従来の業務負荷を軽減して、よりスムーズな運用につなげています。
この事例では、Excelによる提出、上長承認、履歴管理という複数の工程を一つの流れとして扱っており、単なる入力画面の置き換えではなく、業務プロセス全体を対象にPower Platformを活用していることが読み取れます。

また、既存システムをPower Platformへ移行する支援にも対応しており、Accessで構築されていた社内営業管理システムを、Power Platformを活用したクラウドサービスへリフト＆シフトした事例があります。
この開発では、スペースの問題からUIでの表現が難しい帳票について一部のExcelファイルを動的に生成し、ファイル内のデータ更新にはOffice Scriptを活用することで高速化を実現しています。
Power Platformへの移行だけで完結させず、必要な帳票処理ではExcelとOffice Scriptも組み合わせているため、個々の業務要件に応じて実装方法を組み立てた事例として参考になります。

システムを導入した後に社内で活用を広げるには、利用者側がツールを理解し、必要に応じて改善へ関われる体制も重要ですが、florbitalではこの部分を研修という形でも支援しています。
ある企業では、工場をはじめとする各部門から約40名が参加するハンズオン形式の研修を実施し、講習中につまずいた場合に対応できるサポート担当者も別途常駐していました。
また別の企業では法務部門の5名を対象にPower Apps・Power Automate初級編のセット研修を行い、業務自動化ツールをゼロから体験しながら実際のアプリ開発に取り組んでいます。
大手IT・メディア企業でも6名の担当者を対象に教育プログラムを実施し、実務での利活用を見据えてノーコードによるアプリ構築と業務フローの自動化を重点的に扱っています。
開発支援だけでなく、実際に手を動かして学ぶ研修を複数の企業で実施していることからも、人材育成をPower Platform活用の一部として扱っていることが分かります。

さらに、支援領域はPower AppsやPower Automateだけにとどまりません。
Microsoft 365 Copilotを個人として「使う」もの、Copilot Studioを業務の「仕組みを作る」ものとして整理しています。Copilot StudioはローコードでAIエージェントを作成でき、プログラミング経験がなくても始められます。
研修についても、まず全社員向けのMicrosoft 365 Copilot研修を行い、その後DX推進担当者向けのCopilot Studio研修へ進む段階的な受講方法を提案しています。
Power Platformの要件整理、システム開発、導入後の保守、内製化、人材育成に加え、Copilotを活用した教育まで支援内容を確認できることがflorbitalを比較候補に挙げる理由です。

株式会社ROIT

会社概要

株式会社ROITは、NTTデータでCRM、ERP、BIなどのシステム導入に携わってきた経験者によって2016年に設立されたクラウドインテグレーターです。
顧客がITを活用して新たな価値を創出できるよう、IT投資効果である「Return on IT」の最大化を支援することをミッションとしており、社名の「ROIT」にも、顧客のIT投資効果を最大化するという思いが込められています。

特徴・強み

ROITの特徴はPower Appsによるアプリ開発だけで支援を終えない点で、アプリ作成に加えて導入、教育、保守運用まで一貫して支援し、課題解決と現場DXを後押ししています。
システム導入では、必要な機能を段階的に選別・追加し、初期段階では主要機能の70％を実装することで不要な機能やテストに掛かる時間・コストを削減する方法を採用し、さらにクラウド画面を使って初期段階から顧客と詳細な認識合わせを行い、認識のずれや手戻りを減らすことで、プロジェクト全体の時間短縮とコスト削減につなげています。

支援を担うのは、PMP、中小企業診断士、Microsoft認定資格保持者など、ITと経営の両面に強みを持つメンバーです。
人材育成ではPower AppsとPower BIの研修を提供し、利用企業の人材がデジタルツールを使いこなして企業業績の向上に貢献できるよう支援しています。
研修講師も、日常的にPower AppsやPower BIの導入・活用コンサルティングに従事する自社コンサルタントが担当しています。受講後も1カ月間の質問対応を用意しており、導入時に生じた疑問を相談できる体制を設けています。

会社事業内容

ROITが掲げる「Return on IT」の考え方は、Power Platformを単体の開発ツールとして扱うのではなく、業務全体に合わせて複数の仕組みを組み合わせる支援にも表れています。
PowerApps支援サービスでは、Microsoft PowerAppsとPower Automateを活用し、さらに生成AI技術も組み合わせながら業務効率化とデジタル変革を支援しています。
また、PowerApps上の案件管理・顧客管理機能とクラウド会計ソフトfreeeを連携し、両者のデータを一元管理するアプリケーションも提供しています。Power Appsの画面を作るだけではなく、その先にある業務データの連携まで支援対象としていることが分かります。

個別開発だけに頼らず、これまでの導入ノウハウを再利用できる形へ落とし込んでいる点もROITの事業の特徴です。
PowerApps CRM/SFAテンプレートでは、ERP製品やDynamics 365の導入ノウハウを活用し、営業案件管理や顧客管理に必要な機能を備えています。
このテンプレートは買い切り型で提供され、導入費用や運用負荷を抑えるため、追加のカスタマイズを最小限にとどめる方針を採っています。
必要な部分まで一から個別開発するのではなく、既存の導入ノウハウをテンプレートとして活用しながら、追加開発を必要な範囲へ絞る考え方です。

システムの作り方そのものにも、IT投資に掛かる時間とコストを抑える考え方が反映されています。
初期導入では主要機能の70％を実装し、その後に必要な機能を段階的に選別・追加することで、不要な機能やテストを減らして短期間での導入を図り、同時に初期段階からクラウド画面を使って詳細な認識合わせを行い、認識のずれや手戻りを減らしています。
必要な機能を絞りながら早い段階で認識を合わせていくことがROITの導入プロセスから読み取れます。

Power Platformの活用範囲は、業務アプリの開発だけではなく、Power BIやAzureを活用したデータ活用ソリューションも提供しています。
小売店の事例では、AzureとPower BIを用いてPOSデータ分析基盤を構築し、担当者が手作業で行っていたデータ加工やExcelでの分析を自動化することでコスト削減に貢献し、分析や意思決定へつなげる領域まで支援しています。

Microsoft製品を横断したデータ活用では、さらに複数のサービスを組み合わせた実績もあります。
Dynamics 365 Customer Insightsを導入した事例では、Azure、SharePoint、Power Appsに分散していた顧客データを統合して顧客購買分析基盤を構築し、Power BIで分析レポートを作成しており、その分析結果は営業活動やマーケティング施策の立案・実行にも活用されています。
Power Appsだけを個別に導入するのではなく、Dynamics 365、Azure、SharePoint、Power BIまで含めてデータをつなぐ事例です。

システム導入後の定着という点では、利用企業側の人材育成も支援内容に含まれています。
Power AppsとPower BIの研修を提供し、社内人材がこれらのデジタルツールを使いこなせるよう支援しており、
普段からPower AppsやPower BIの導入・活用コンサルティングを担当している自社コンサルタントが講師を務め、
研修後1カ月間の質問対応も設けています。

Microsoft Power Platform導入支援会社の選び方

Power Appsだけでなく業務全体を整理できるか

導入支援会社を比較する際、最初に確認したいのはPower Appsの開発技術ではなく、現在の業務を整理した上で改善案を設計できるかという点です。

既存の作業をそのままアプリへ置き換えれば、アプリ自体は完成しても業務工程はほとんど変わらない場合があります。
現状の入力、確認、承認、転記、集計まで把握し「そもそも不要な工程はないか」「自動化すべき箇所はどこか」から検討できる会社の方が、業務改善という本来の目的に沿った提案を期待できます。

Power Automateや外部連携まで対応できるか

Power Appsの画面開発だけで完結する業務は限られます。実際には申請後の通知、承認、データ更新、他システムへの連携などが必要になるため、Power Automateを含めた設計力も確認する必要があります。
さらに既存システムや外部サービスと接続する場合は、APIやコネクタを利用した連携まで対応できるか確認しておきましょう。

「Power Platform導入支援」という名称が同じでも対応範囲は会社によって異なるため、相談時には対象業務の前後工程まで伝えた上で支援範囲を確認することが重要です。

ガバナンスやセキュリティまで設計できるか

複数部署でPower Platformを利用する場合、アプリ開発と同じ程度に重要なのがガバナンスです。
Microsoftのガバナンスに関する公式情報でも、環境管理、ユーザーアクセス、セキュリティ、データポリシー、監視などが管理上の主要テーマとして挙げられています。

導入支援会社を選ぶ場合は、誰でも自由に作れる環境を用意するだけではなく、開発環境と本番環境の考え方、権限管理、アプリやフローの管理者、変更時のルールまで提案できるか確認する必要があります。

内製化支援まで対応できるか

Power Platformを継続的に利用するのであれば、導入後の体制も比較ポイントになります。

外部会社が開発から保守まで担当する方法もあれば、初期設計や複雑な開発だけを外部へ依頼し、日常的な改善は社内担当者が行う方法もあります。

後者を目指す場合は、操作研修だけでなく設計ルール、開発ガイドライン、レビュー方法、問い合わせ対応まで含めて支援できる会社が候補になります。
自社がどこまで内製化したいのかを先に決め、その方針に合う支援会社を選ぶことが重要です。

導入後の保守・改善まで相談できるか

業務アプリは公開して終わりではありません。
組織変更、業務フロー変更、利用サービスの変更などに合わせて修正が必要になる場合があります。

そのため初期開発費だけを比較するのではなく、公開後にどの範囲まで相談できるのかも確認しましょう。
特に複数のアプリやフローを運用する場合は、障害時の調査、仕様変更、担当者変更時の引き継ぎまで考えておく必要があります。

導入時の価格が低くても、変更のたびに大きな費用や期間が必要になれば継続的な改善は難しくなります。
開発と運用を分けず、中長期の管理方法まで確認した上で比較することが重要です。

まとめ

Microsoft Power Platformは、Power Appsによる業務アプリ開発とPower Automateによる業務自動化を組み合わせながら、現場の業務改善を進められる基盤です。
一方で、ローコードで開発できることと、適切な業務システムを設計できることは同じではありません。

導入効果を高めるには、対象業務を整理した上でデータ構造、連携方法、権限、運用体制まで設計する必要があります。
特に複数部署へ展開する場合は、ガバナンスや管理責任者を含めた運用設計が欠かせません。

導入支援会社を比較する際はPower Appsの開発実績だけを見るのではなく、Power Automate、既存システム連携、ガバナンス、内製化、導入後の保守まで確認しましょう。
自社が「何を作りたいか」だけでなく「どの業務をどの状態まで改善したいか」を整理してから相談すると、各社の提案内容も比較しやすくなります。