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2021年3月31日

事業再構築補助金を使ったマッチングサイト開発のススメ

2021年3月から、事業再構築補助金(1社あたり補助額100万円~1億円)の公募受付が始まる予定です。

事業転換にかかる費用を2/3も補助してくれます。

事業再構築補助金はシステム開発でも利用できます。

今回は、事業再構築補助金を使ったマッチングサイト開発のススメを紹介していきます。

それぞれのマッチングサイトで、事業再構築補助金がどのように活用できるかみていきましょう。

マッチングサイトを開発したい方、開発後にグロースさせていきたい方は、本記事が参考になります。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは何かについてまずは解説します。

いくら貰えるのか、どんな方が対象となるのか、気になる点をまとめました。

今までも国は数多くの補助金や給付金の制度を導入してきましたが、それらとどういった点が異なるのか、詳しくみていきましょう。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は中小企業や個人事業主向けの新しい補助金制度のことです。

ここで言う中小企業とは、中小企業基本法と同じ範囲となります。

コロナ感染拡大によって新規事業に取り組めない事業が、「事業転換に取り組む」ために補助を行います。

事業再構築補助金では、事業転換にかかる費用を2/3を補助してくれます。

1社当たり100万~1億円を給付してくれます。

最大1億円もの補助金がもらえるということで、事業再構築補助金は注目されているのです。

事業再構築補助金の対象者は、次の3つ全てに該当している個人、企業のみです。

  1. 申請前の直近6か月間いずれか3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高より、10%以上減少している中小企業、個人事業主
  2. 事業計画を「認定経営革新等支援機関」や「金融機関」と策定、一体となって事業再構築に取り組んでいる
  3. 補助事業終了後3~5年で、「付加価値額の年率平均0%以上増加」もくしは「従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加」を達成している ※一部は5.0%以上

直近6ヶ月の内3ヶ月が、コロナ以前より10%以上減少していることが条件です。

この3ヶ月というのは、連続した月でなくても問題ないため、たとえば1月、3月、5月を選択する、とかでも大丈夫です。

また「コロナ以前」とは、2019年か、2020年1~3月を指します。

事業再構築補助金の公募開始は3月を予定していますが、3/24現在まだ開始されていません。

いつ開始されるか分からないので、経済産業省のホームページを常に確認しましょう。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

こういった個人事業主向けの補助金や給付金は、これまでもありました。

「持続化給付金」や「小規模事業者持続化補助金」などはご存知の方もいると思います。

今回の事業再構築補助金は、持続化給付金のネクストのような位置づけのようです。

ただ、持続化給付金はコロナの影響による赤字の補填が目的であるのに対し、事業再構築補助金は新規事業を補助が目的となります。

また、給付金ではなく補助金であることにも注意です。

補助金は給付金と違い、審査に合格しないと支給されません。

また、審査に合格できる件数や金額なども予め決まっています。

申し込んだからといって必ずもらえるわけではありません。

補助金になってしまった理由は、持続化給付金を不正受給する人が多かったため、対策として計画書や経費費目をチェックするようになったと思われます。

これまでの補助金は企業の「生産性アップ」に繋がってはいませんでした。

コロナが予想以上に長引いている状況下、経済がいつまでも停滞していてはまずいため、こういった「攻め」の補助金が出てきたと言えます。

【SNS】

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金は、jGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。

jGrantsは経済産業省が運営する、補助金の申請システムです。

キーワードから目的の補助金を探して申請します。

窓口に行かなくても24時間手続きを行えます。

また、申請後はマイページから交付までの状況が分かるから安心です。

補助金の申請が面倒という方もいるかもしれませんが、jGrantsなら楽に行なえます。

ただし、申請にはID(GビズIDプライム)の発行が必要です。

IDの発行には通常2〜3週間程度かかるので、利用を検討している方は、事前にIDを取得しておきましょう。

jGrants、GビズIDの詳細については、jGrantsウェブサイトの情報をご覧ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

公募は令和3年3月開始を予定していますが、詳細な日程は経済産業省のホームページを確認しましょう。

公募期間は1ヶ月程度を想定しているようです。

また、公募は1回ではなく、令和3年度に更に4回程度実施する予定とのこと。

【SNS】

システム開発費として利用出来る事例

事業再構築補助金は基本的に、事業で必要な設備支援をするものです。

その他、事業の実施に必要だと認められた関連経費も補助の対象となります。

建物の改修費や設備費、建物撤去費、システム購入費などは代表的な例です。

それ以外にも、システム開発費や広告費、事業に必要な研修費も認められます。

ただし、従業員の人件費や光熱費、通信費などは、関連経費として認められない可能性が高いでしょう。

本記事で注目したいのが、システム開発費です。

傾向として、対面だったやりとりをオンライン化させるシステム構築は、申請が通りやすいと思われます。

というのも、事業再構築補助金のリーフレットの「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」にオンライン化事例が多く掲載されていたからです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0309

たとえば、各業種で以下のようなシステムを構築する事例が乗っています。

  • 喫茶店→テイクアウト販売システム
  • 居酒屋→オンライン注文
  • ヨガ→オンライン形式
  • タクシー→食料宅配
  • 伝統工芸→ECサイト

これはつまり、事業再構築にあたり経済産業省がオンライン化、デジタル化を求めている、ということだと思われます。

また、事業再構築補助金対象に該当するかどうかは、

  • これまで提供したことのない新サービスを投入しているか
  • 既存の設備でサービス提供できる取組ではないか
  • 競合他社の多くがすでに手掛けているサービスではないか

が重要と言われています。

オンライン化は、これら3つの要件を満たしていると言えるでしょう。

更に、こういったオンライン化は、外出自粛を余儀なくされるコロナ禍において需要が高いです。

【SNS】

マッチングサイト開発での活用イメージ

事業再構築補助は、マッチングサイト開発においても活用できると思われます。

ここからは、各マッチングサイトでの事業再構築補助の活用イメージを解説します。

以下の3種類のマッチングサイトで、事業再構築補助金を使う例を紹介しましょう。

  • 求人・人材派遣系のマッチングサイト
  • 教育、習い事系のマッチングサイト
  • 士業系のマッチングサイト

マッチングサイトを新規開発する場合や、マッチングサイトを活用しやすいシステムを構築する例をみていきます。

求人・人材派遣系のマッチングサイト例

リクナビやクラウドワークスなどの求人・人材派遣系の、マッチングサイト例を紹介します。

たとえば、副業の依頼をオンラインでマッチングし、完結させるシステムを作るなど。

テレワークが普及している昨今、直接合わずに仕事の依頼から報酬支払いまで完結するサービスは需要があります。

他にも、対面でのやりとりが主だった業務を、求職者と企業(案件)で、オンラインでマッチングを行うサービスも良いでしょう。

こういったサービス開発において、事業再構築補助金が活用できると推測されます。

教育、習い事系のマッチングサイト例

LESSSONやストアカなどの教育、習い事系の、マッチングサイト例を紹介します。

たとえば、ヨガ教室をオンライン化するマッチングサイトなどはいかがでしょう?

ヨガの講師と受講生を、オンラインでマッチングさせる仕組みを作ります。

テレワークによって肩こりや腰痛に悩まされている人は増えているため、ヨガのオンライン需要は需要があります。

習い事系の場合、こういった事業再構築補助金の活用事例が想定されます。

士業系のマッチングサイト例

シェアde顧問や士業ネットなどの士業系の、マッチングサイト例を紹介します。

専門家に仕事を依頼したい場合に、求める知識を保有した専門家とマッチできるサイトは需要があります。

たとえば、経営コンサルタントとマッチングできる仕組み、などです。

コロナ禍という誰も経験したことがない状況下で、会社の先行くに不安を感じ、経営コンサルタントに相談したい経営者は多くいます。

オンライン上で、コンサルタントに依頼まで完結できるシステムを作ります。

士業系でも事業再構築補助金を活用できる場面は、多くあるでしょう。

まとめ

本記事では事業再構築補助金について解説しました。

マッチングサイト構築において、事業再構築補助金がどのように役立てるか、イメージが掴めましたでしょうか?

本記事で解説したことをまとめると、以下の3つに集約されます。

  • 事業再構築補助金は、「事業転換に取り組む」中小企業に対して補助を行う新しい制度
  • 対面だったやりとりをオンライン化させるシステム構築は、申請が通りやすいと思われる
  • マッチングサイト構築においても、事業再構築補助金は利用可能と思われる

セルバでは税理士、社会保険労務士と提携しており、事業再構築補助金の申請をサポートいたします。

興味のある方はご連絡ください。

この記事を書いた人

投稿者
中山 健

株式会社セルバ代表取締役。学生時代にアルバイトでWEB製作会社に入りプログラムを覚える。大学卒業後SIerにて金融システムの開発に携わった後、再びWEB業界へ。

WEB系のプログラム言語とサーバー構築、さらにはCOBOLも出来ます!最近ではシステム開発だけでなく、SEOやマネタイズなどのグロースハックや企画を担当する事が多いです。

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