SAPのデータをどう経営に活かす？気になったので活用事例を公式の導入事例・プレスリリースから12社調べました
こんにちは。セルバ(セルバコンサルティング)の中山です。
SAPを入れている会社は多いのに、「SAPのデータを経営に活かせている」と言い切れる会社は少ないのではないでしょうか。会計・受注・在庫のデータはSAPの中にあるのに、経営会議の資料はExcelで作られ、月次が締まってから数字を見る、という状態です。
では、実際にSAPのデータを経営判断に使っている会社は、何をどう使っているのか？この記事では、SAPジャパンの公式サイトに掲載された導入事例・プレスリリース・イベント記事、および企業自身の公式ページだけを根拠に、「SAPのデータを経営のどの判断に使い、どんな効果が出たか」が読み取れる事例を12社分集めました。
先に結論を言うと、12社の使い方は「グループ全体の数字を1つの画面で見る」「製品別・地域別の損益を見る」「需給と在庫を1つの計画にする」「グループの資金を1か所で見る」「生成AIに聞く」の5つに分かれ、効果が数値で出ているのは「レポート作成工数90%削減」(花王)、「月末在庫最大5%削減」(ライオン)、「年間100億円以上の効果」(日立製作所の財務)などでした。一方で、「SAPを入れただけでは経営に使えない」ことも、事例の中に書かれています。
先に一覧:12社の使い方
①グループ全体の数字を1つの画面で見る(経営ダッシュボード・連結)
1. 花王:グローバル管理会計をSAP Analytics Cloudで、経営層ら約250名が閲覧。レポート工数約90%削減
2. ヤマハ発動機:140以上の拠点のデータを経営ダッシュボードに。予知型経営へ
3. タイ味の素:KPIダッシュボードで月次のローリングフォーキャスト。アドオン50%削減
4. 日立ハイテク:SAPと非SAP(Salesforce等)のデータをDatasphereで統合し、経営会議資料をSAP Analytics Cloudで作成
②製品別・地域別の損益を見る(原価・収益性)
5. ヤマハ:製品・サプライチェーン・財務・顧客データをつなぎ、管理会計情報を迅速・詳細に分析
6. 原田伸銅所:S/4HANA Cloudで製品別・地域別の損益や原価構造を把握(中堅企業の例)
③需給と在庫を1つの計画にする(S&OP・需要予測)
7. ライオン:SAP IBPで全社共通の需給・損益計画(ワンナンバー計画)。月末在庫金額を最大5%前後削減
8. 日本ハム:SAPの受注・在庫データでAI需要予測とAI在庫引当。欠品率が前年比で削減
9. ミツカン:100以上のシステムを置き換え、資金管理・販売費管理・需給管理を標準化
④グループの資金を1か所で見る(トレジャリー)
10. 日立製作所:600社の資金・為替を共通システムに集約。外部為替取引3割削減、年間100億円以上の効果
11. 日本郵船:約350社の会計基盤をS/4HANA Cloud Public Editionに一元化、資金管理・インハウスバンキングも
⑤生成AIに聞く
12. オムロン:JouleからS/4HANAのデータを自然言語で取得するPoC
①グループ全体の数字を1つの画面で見る
1. 花王:経営層ら約250名が同じ数字を見る。Excelレポートの工数を約90%削減
SAPジャパンの公式記事(2022年5月)によると、花王はSAP Central Financeでグローバルの管理会計データを一元化し、SAP Analytics Cloudで経営層や事業部長ら約250名が予算比・前年比・限界利益・固定費を確認しています。競合他社の財務データも取り込んで比較できるようにしました。
経営判断に使った例として、「新型コロナウイルスの感染拡大で花王グループ全体が在宅勤務にシフトした際には、旅費交通費、渡航費、会議費、交際費などの活動費をグローバル全体で見直しました」と書かれています。効果は「データを可視化するための工数も、Excelレポート作成からSAP Analytics Cloudにシフトしたことで約90%削減され」(実績)。
出典:SAP Japan公式 花王事例(2022年5月24日)
2. ヤマハ発動機:140拠点のデータを経営ダッシュボードに集め、予知型経営へ
日本IBMとSAPジャパンの共同発表(2022年10月、PR TIMES・SIer発表)では、ヤマハ発動機はSAP BW/4HANA、SAP Analytics Cloud、SAP Financial Consolidationで140以上の拠点の財務・管理会計データ、卸・小売・在庫台数を経営ダッシュボード(YBD)に集約。「本社と各拠点が同じデータを共有し、指標をもとに迅速な意思決定と国内外の各拠点への実行方針の展開が可能となりました。またリアルタイムでの現状把握と主力製品の中長期の需要予測分析による予知型経営を実現し」とあります。2025年のSAP公式イベント記事でも「すべての社員が同じ情報をもとに対話するための経営ダッシュボードの構築、グローバル連結DBによるデータの一元化」が語られています。効果の数値は記載がなく、「決算早期化、日次での小売データの把握、予測精度の向上」は2030年に向けた目標です。
出典:日本IBM・SAPジャパン共同発表(2022年10月11日)、SAP Japan公式 イベント記事(2025年12月)
3. タイ味の素:KPIダッシュボードで月次の予測管理。アドオン50%削減
SAPジャパンの公式記事(2023年9月)では、タイ味の素社がSAP S/4HANA、SAP Analytics Cloud(計画・BI)、SAP Datasphereで、月次のローリングフォーキャストと業績分析を行い、「タイ味の素社の経営層や経営企画部門、各関係部門の責任者がSAP Analytics Cloudに実装したKPIダッシュボードを確認している」とされています。効果はアドオン50%削減と運用コスト削減(金額は記載なし)。2024年度からアセアン全体に同じ経営情報分析基盤を広げる予定です(推進パートナーはアビームコンサルティング)。
出典:SAP Japan公式 味の素事例(2023年9月14日)
4. 日立ハイテク:SAPと非SAPのデータを統合し、経営会議資料を作る
SAP公式イベント記事(2024年12月)では、日立ハイテクはSAP Datasphere上で複数のSAPシステムのデータと、Salesforceなど非SAPのデータを統合し、「全社の情報や重要な数値を扱う定型レポート、経営幹部向け資料、経営会議資料についてはSAP Analytics Cloud、各担当者が扱う情報や数値のレポート、更新頻度が高い非定型レポートについてはセルフBI用のツールを使い分けています」。目標は「2026年までにデータ分析経営を実現し、2027年からデータ予測経営にシフト」。生成AI(Just Ask、Joule)は「検討中」です。効果の数値は記載がありません。
出典:SAP Japan公式 日立ハイテク記事(2024年12月16日)
②製品別・地域別の損益を見る
5. ヤマハ:製品・サプライチェーン・財務・顧客のデータをつなぐ
SAP公式の事例ページでは、ヤマハ株式会社はSAP Datasphere、SAP Analytics Cloud、SAP BTPで製品・サプライチェーン・財務・顧客データをつなぐデータマネジメント基盤を構築し、「マスターデータの一元管理や管理会計情報の迅速かつ詳細な分析が可能になりました」としています(数値の記載なし、動画の要約ページ)。
出典:SAP公式 ヤマハ事例
6. 原田伸銅所:製品別・地域別の損益と原価構造を把握(中堅企業)
SAPジャパンのプレスリリース(2025年4月)では、伸銅品メーカーの原田伸銅所がSAP S/4HANA Cloud Public Editionに移行し、「製品別・地域別の損益や原価構造などが正確に把握できるようになり、迅速な意思決定、経営判断の高度化につながっていくことが期待できます」としています。大企業でなくても、Public Editionで「損益を製品別に見る」ことを狙った例です(期待の記述で、実績の数値はなし)。
出典:SAPジャパン プレスリリース(2025年4月24日)
③需給と在庫を1つの計画にする
7. ライオン:「ワンナンバー計画」で月末在庫金額を最大5%前後削減
SAP公式事例(2023年9月)では、ライオンはSAP S/4HANA(財務・管理会計、購買在庫、販売、生産、品質)にSAP IBP(需給計画)を組み合わせ、「全社共通の商品需給・損益計画(ワンナンバー計画)に基づく事業運営」を進めています。経営陣のコメントとして「経営陣の我々もSAP S/4HANAを活用して経営の見える化を進め」、効果は「稼働から6カ月後の月末在庫金額の実績値が最大で5%前後削減されるなど、目に見える効果も現れています」(実績)。
出典:SAP Japan公式 ライオン事例(2023年9月1日)
8. 日本ハム:SAPの受注・在庫データでAI需要予測。欠品率が前年比で削減
SAP公式事例(2026年4月、アクセンチュア支援)では、日本ハムがSAP BTP上でSAPの受注・在庫データを使ったAI需要予測(2025年4月稼働)とAIによる在庫引当を行い、「欠品率は前年比で目に見える削減効果が表れ、在庫水準も最適化することができました」としています。営業部門の計画工数は「大幅に削減される見込み」(見込み)。フード発注プラットフォームではSAP Business AIをPoC中です。
出典:SAP Japan公式 日本ハム事例(2026年4月21日)
9. ミツカン:100以上のシステムを置き換え、需給・資金・販売費の管理を標準化
SAPジャパンとPwCの共同プレスリリース(2025年9月、SIer共同発表)では、ミツカンがRISE with SAP、SAP IBP、SAP Analytics Cloud、SAP BTPを2025年5月に本稼働させ、「従来の100以上のシステムを置き換えまたは廃止し」、「資金管理・販売費管理・需給管理(S&OP)といった領域についても…標準化を実現」としています。経営指標の変化の数値は記載がありません。
出典:SAPジャパン・PwC 共同プレスリリース(2025年9月4日)
④グループの資金を1か所で見る
10. 日立製作所:600社の資金を集約し、外部為替取引3割減・年間100億円以上の効果
SAP公式への日立製作所の寄稿(2025年10月)では、SAP S/4HANAの財務資金リスク管理・社内銀行・資金管理を使い、国内外グループ600社の資金・為替を日本と海外6拠点のトレジャリーセンターで共通システムに集約。「資金やリスク情報のリアルタイムモニタリングが地域横断で可能になりました」「グループ全体の外部為替取引を3割削減することに成功」「総じて、グループ全体で年間100億円以上の真水の効果創出」(いずれも実績として記載)。AIによる資金見通し予測は「今後の方向性」です。
出典:SAP Japan公式 日立製作所寄稿(2025年10月1日)
11. 日本郵船:約350社の会計基盤を一元化、アドオンを約1割に
SAPジャパンのプレスリリース(2025年11月、シグマクシス支援)では、日本郵船がSAP S/4HANA Cloud Public Editionで約350社の会計基盤(制度会計、管理会計、財務取引管理、資金管理、インハウスバンキング)を一元化。アドオンは約450件から約1割に縮小(実績)。目的は「AI活用による経営の高度化を実現するため」で、「データドリブン経営の実現」は今後の取り組みとされています。
出典:SAPジャパン プレスリリース(2025年11月27日)
⑤生成AIに聞く
12. オムロン:JouleからS/4HANAのデータを自然言語で取得するPoC
SAP公式イベント記事(2026年3月)では、オムロンがSAP BTPとJouleで、S/4HANAのデータを自然言語で取得するPoCを実施。構想として「予算と実績が乖離している場合、従来は経営企画室がドリルダウンで原因を分析し、経営に報告していました。…売上が下がった原因をAIとの対話で分析しながら、自律的に行動できるようになります」と語られています。全社展開ではなくPoC段階で、効果の数値はありません。
出典:SAP Japan公式 オムロン記事(2026年3月6日)
SAP公式が用意している「データを経営に出す」ツール
事例に出てきた製品を、SAP公式ページの説明で整理します。
- SAP Datasphere:「コンテキスト情報によって強化された信頼できるビジネスデータを、SAPおよびサードパーティーのシステムから引き出せるようにすることで、データランドスケープをシンプル化します」
- SAP Analytics Cloud:「統合データ基盤上に構築されたAI支援の分析および計画ツールが、信頼できるビジネスデータに基づいた計画、分析、行動を可能とします」
- SAP Business Data Cloud:「SAPのデータとサードパーティーのデータを1つのビジネスデータファブリックに統合して管理します。これにより、エージェント型AIのための信頼できるデータ基盤が生まれます」。SAPジャパンの解説記事では、SnowflakeとSAP Databricksへの「ゼロコピー」共有に対応済み、BigQueryとMicrosoft Fabricは「今後提供していく予定」
- Joule:「SAPのクラウド・エンタープライズ・ポートフォリオ全体に組み込まれ、幅広いSAPのソリューションポートフォリオとサードパーティのソースから、プロアクティブでコンテキスト化されたインサイトを提供します」
出典:SAP Datasphere、SAP Analytics Cloud、SAP Business Data Cloud、SAPジャパン TechEd Japan解説(2026年2月2日)、SAPジャパン Joule発表(2023年10月2日)
12社から分かったこと
1. 効果が数値で出ているのは「工数」「在庫」「資金」
花王のレポート工数90%削減、ライオンの月末在庫最大5%削減、日立の為替取引3割減・年間100億円以上。いずれも「経営が判断を変えた結果」というより、数字が1か所に集まったことで無駄が見えたタイプの効果です。売上や利益が上がった、という数値は12社の公式発表にはありませんでした。
2. 「SAPを入れた」と「経営に使える」の間に、もう1段ある
花王(Central Finance+Analytics Cloud)、タイ味の素(Datasphere+Analytics Cloud)、日立ハイテク(Datasphere+Analytics Cloud+セルフBI)、ヤマハ(Datasphere+Analytics Cloud)は、いずれもS/4HANAの上にデータを集めて見せる層を別に作っています。日本郵船やミツカンのように「まず基盤を一元化・標準化し、データ活用は次の段階」と明記している例もあります。
3. 非SAPのデータと合わせて初めて経営の数字になる
日立ハイテクはSalesforceのデータを、花王は競合の財務データを、ヤマハ発動機は小売・在庫台数をSAPの数字と並べています。SAPの中だけで完結する経営ダッシュボードは、事例にありませんでした。
4. 生成AIはPoC段階
オムロンのJouleは検証中、日立ハイテクは「検討中」、日立の資金予測は「今後の方向性」、日本ハムのSAP Business AIはPoC。「SAPのデータに自然言語で聞く」は、2026年時点でまだ本番の主流ではありません。
5. 中堅企業でも入口はある
原田伸銅所のように、S/4HANA Cloud Public Editionで「製品別・地域別の損益を見る」を目的にした例があります。ただし実績の数値はこれからです。
SAPのデータを経営に使うために、先に決めておくこと
どの判断に使うかを1つ決める
12社の使い方は「活動費の見直し」(花王)、「需給・損益のワンナンバー」(ライオン)、「資金の集約」(日立)のように、判断の対象が具体的です。「経営の見える化」だけでは、どのデータをどう集めるかが決まりません。
SAPの外にあるデータを洗い出す
販売実績、競合、CRM、現場の稼働。経営の数字にするには、SAPの会計・受注・在庫と、これらを突き合わせる層が要ります。
「見せる層」をどこに置くか
SAP Datasphere+Analytics Cloudでそろえる(花王、タイ味の素、日立ハイテク)、SAPの外のBI・データ基盤に出す(Business Data CloudのSnowflake・Databricks連携)、あるいは自社専用の経営ダッシュボードを作る。SAPのクリーンコア方針に沿って、SAPの中は触らず外側に置くのが共通です。
効果を測る指標を先に決める
レポート作成時間、在庫金額、為替取引額のように、導入前の数字が測れる指標を選ぶと、花王やライオンのように「削減率」で語れます。
まとめ:SAPのデータは「外に出して、他のデータと並べて」経営の数字になる
12社の公式事例から見えたのは、SAPのデータを経営に活かしている会社は、S/4HANAの上にデータを集めて見せる層を作り、SAP以外のデータ(CRM、販売、競合)と並べ、活動費・在庫・資金といった具体的な判断に使っているということです。効果は工数・在庫・資金で数値になり、生成AIはまだPoC段階でした。
セルバは、SAPをカスタマイズせずに、SAPの標準API(OData)からデータを取り出し、Salesforceや販売実績など非SAPのデータと合わせて、経営層・事業部長が見る自社専用のダッシュボードや、現場が使う画面を作る開発をお手伝いしています。SAP Datasphere・Analytics Cloudでそろえるべきか、外部のBIやデータ基盤に出すべきか、自社専用に作るべきかの切り分けから、「どの判断に使うか」を1つ決めるところまで、無料相談で一緒に整理できます。 SAPの数字が経営会議に間に合っていない、Excelで作り直している、という方は、お気軽にお問い合わせください。
セルバはSAP領域に力を入れています。一緒に働く仲間も募集中です
セルバでは、SAPを「導入して終わり」にせず、SAPの外側に経営ダッシュボード・現場画面・他システムとの連携基盤を作ることで、SAPのデータを経営と現場で使えるようにする開発に力を入れています。この記事で見た12社のように、SAPの数字をそのまま経営の判断に使える状態にすることが、私たちの目標です。
そのために、SAPに関わる人材を募集しています。 SAPのモジュール(FI/CO、SD、MMなど)の業務知識をお持ちの方、ABAPやSAP BTP・ODataでの開発経験がある方、SAPと外部システム(Salesforce、BI、生成AI)の連携を設計した経験がある方、そして「SAPの中を触るのではなく、外側で価値を作る」仕事に興味がある方。経験の深さよりも、SAPのデータを業務と経営に活かすことに関心がある方を歓迎します。
案件のご相談も、採用のご応募・ご質問も、お気軽にお問い合わせください。
