省力化投資補助金の「オーダーメイド」で通ったAIシステムとは?一般型の採択計画から「自社専用に作った」101件を分析しました

こんにちは。セルバの中山です。
省力化投資補助金を使ってAIシステムを導入したいと思っても、「実際にどんな事業計画が採択されているのか」は分かりにくいです。
そこで今回は、一般型の採択7,684件の事業計画名を調査し、「自社専用に作った」101件を分析しました。この記事では、採択案件で多いAI活用の分野や業務、どのようなテーマが補助金と相性がよいのかを具体的に整理します。
一般型は「オーダーメイド」が要件になっている
前回の記事では、中小企業省力化投資補助金(一般型)の採択7,684件のうち、事業計画名に「AI」を含む466件を用途別に分類しました。今回はその続きで、「既製品を買った」のではなく「自社専用に作った」計画に絞って読み込みます。
というのも、一般型の公式ページには、申請要件として「人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること」と書かれているからです。補助対象も「個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築」と定義され、対象経費の筆頭は「機械装置・システム構築費(必須)」。つまり一般型は、そもそもオーダーメイドで作ることを前提にした補助金で、システム開発の外注費やクラウド利用費も対象経費に含まれています。
補助上限は従業員数5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円、51〜100人で5,000万円、101人以上で8,000万円(いずれも大幅賃上げ時は上乗せ)、補助率は中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3です。自社専用の生成AIシステムを1,000万〜数千万円規模で作る計画が、この枠に収まります。
この記事では、AIを含む466件のうち、事業計画名に「構築」「開発」「独自」「専用」「自社」「内製」「オーダーメイド」「基盤」を含む101件を抽出し、1件ずつ読んで「自社専用の業務システムを作った」73件と「設備やラインをAI込みで自社仕様に組んだ」22件に分けました(残り6件は「生産体制の構築」のように名称だけで中身が読めないため除外)。
調査方法と集計結果:オーダーメイド型のAI計画は回を追うごとに増えている
本記事の情報は2026年9月21日時点の中小企業省力化投資補助金公式サイトの一般型「採択決定事業者一覧」(第1回〜第6回公募、PDF)に基づきます。事業計画名を機械的に読み取り、「AI」を含む466件から上記キーワードで101件を抽出し、名称を目視で分類しました。事業計画名は「計画」であり、完成したシステムや成果を示すものではありません。PDFの読み取りによる若干の誤差があり得ます。
- オーダーメイド型(構築・開発・独自・専用等)のAI計画:101件。公募回別に第1回10件、第2回7件、第3回19件、第4回15件、第5回27件、第6回23件と増加傾向
- うち自社専用の業務システムを作った計画:73件
- うち設備・ラインをAI込みで自社仕様に組んだ計画:22件
- 73件のうち、生成AI・AIエージェントを名称に含む計画:14件(第4回以降に11件が集中)
- 73件のうち、既存の基幹・業務システムの刷新や統合と一体の計画:15件前後
自社専用システム73件を用途で分けると、次のようになります。
- 基幹・業務管理システムの再構築・統合:16件
- 営業・CRM・マッチング:14件
- 顧客対応・コールセンター・受付:7件
- 経理・受発注・請求・在庫:8件
- 図面・設計・見積:6件
- ナレッジ・暗黙知の形式知化:5件
- 制作・開発・コンテンツの自動化:9件
- その他の業務自動化:8件
「AIを買う」計画は第1〜2回に多く、「AIを自社の業務に合わせて作る」計画は第5回・第6回で急増しているのが、回ごとの推移から読み取れる最大の変化です。
タイプA「自社専用の業務システムを作った」計画(73件)
社名・計画名は採択決定事業者一覧の表記です(株式会社等は省略)。
基幹・業務管理システムの再構築・統合(16件)
一般型で最も多いのがこのタイプで、既存の基幹システムや業務管理を作り直す際に、AIを組み込む計画です。「再構築」「統合」「一気通貫」という言葉が並びます。
- AIVICK「AILINK基幹システム再構築による業務省力化と生産性向上」(第3回)
- エムライズ「AI機能付勤怠・評価・業務管理DXシステム構築による事業基盤」(第1回)
- 私市醸造「充填キャッパー機の導入及びIot・AI生産管理システムの構築」(第1回)
- CRYSTAREA「スポーツイベントを支えるAI統合型DX基幹システム構築」(第5回)
- エンブリッジ「AI商流管理基盤によるOA機器販売の抜本的DXと省力化事業」(第5回)
- ReAM「AI支援機能を搭載した人材紹介・派遣事業基幹システムの構築」(第6回)
- 中部高圧ホース「AIを活用した受注在庫原価統合管理システム開発による省力化」(第6回)
- ザ・セッションズ「ファッションリテール業務AI統合基盤による省力化DX推進」(第6回)
- タテロ「AI活用オーダーメイドシステムによる運送・倉庫業の省力化」(第6回)
- MiL「AIエージェント型CRMと全社AI活用基盤の構築による省力化」(第6回)
営業・CRM・マッチング(14件)
営業の提案作成、顧客管理、人材や物件のマッチングをAIで自社仕様に作る計画です。人材業界のマッチングシステムが目立ちます。
- ユーセイ・プロモーション「AI自然言語モデルでスタッフマッチングシステムを開発・省力化」(第2回)
- トコム「生成AI活用によるリフォーム営業支援システムの構築」(第3回)
- CU「AI音声解析と求人照合の独自システムによる人材業界の変革事業」(第4回)
- エンパタウン「EC支援のオーダーメイドAIシステムの導入で、支援業務の自動化」(第4回)
- スーパーナース「高機能AIマッチングシステム構築計画」(第5回)
- Konnect‐linK「社内専用AIエージェントシステムによる提案営業DX推進事業」(第5回)
- 萬扇「AI・CRM活用による受注前業務省力化システム構築事業」(第5回)
- ブランデックス「複数AI 統合エージェント開発によるEC 運用の抜本的省力化」(第6回)
顧客対応・コールセンター・受付(7件)
一次対応をAIに任せる仕組みを、自社の業務フローに合わせて構築する計画です。
- Amber「AIを駆使したアウトバウンドコールセンターシステムの構築計画」(第4回)
- ソフトフロントジャパン「自社AI音声クラウドサービス複合従量課税請求システムの構築」(第4回)
- Widsley「カスタマーサービス(CS)業務AI自動化プラットフォーム構築」(第5回)
- ボンズコミュニケーション「AIと人を組み合わせたハイブリッド型コールセンター構築事業」(第5回)
- クラアド「音声AI解析と専任CS体制構築による浄水点検省力化事業」(第6回)
経理・受発注・請求・在庫(8件)
紙や手入力で回っていた事務を、読み取りから登録まで自社仕様で自動化する計画です。
- ビーフィールド「AI経理入力自動省略システム開発による業務自動化と生産性向上」(第3回)
- freecle「経理業務を省力化する生成 AI × OCR システムの構築」(第4回)
- ヒライ弓具「AI在庫管理による省力化と高付加価値な弓道具製造体制の構築」(第4回)
- shoichi「受発注請求管理AI開発による省力化と事業領域拡大への挑戦!」(第5回)
- IXIEED「AI 機能活用による広告案件・請求統合管理システムの構築」(第5回)
- 大松青果「AIによる自動集計・仕分け・配送ルート作成システムの開発」(第3回)
図面・設計・見積(6件)
製造業・建設業で、図面を読む、設計案を作る、積算するといった熟練者の作業をAIに移す計画です。
- ヤマギワ「容器包装用シュリンクフィルムのAI自動設計システムの開発」(第2回)
- 昭和鋼機「AIによる製図支援システム構築で設計力強化と設計業務省力化」(第4回)
- 都築産業「次世代図面データ基盤『AI Drawing Platform』」(第6回)
- エヌ’S機械「AI図面積算・見積省力化システム構築事業」(第6回)
- 第一施設工業「AI等活用による営業・設計・保守工程の省力化プロジェクト」(第6回)
ナレッジ・暗黙知の形式知化(5件)
熟練者の知識をAIに移して、技術継承と属人化の解消を狙う計画です。「暗黙知」「熟練」という言葉が計画名に入っているのが特徴で、製造業とサービス業の両方にあります。
- リサイドワン「熟練の『暗黙知』をAIで『形式知』化する『次世代型・建設DX』」(第5回)
- 鳥取スター電機「59年の暗黙知をAIで資産化!統合基盤構築で製造DX実現」(第5回)
- 留学情報館「独自ノウハウをAI化・海外大学進学に特化したアプリで業務省力化」(第5回)
- ノアソリューション「生成AI 活用による社内ナレッジ統合・業務省力化基盤構築」(第6回)
- カツラギ工業「晶析装置AIシステム、トラブル対応AI構築し業務プロセスを改善」(第3回)
制作・開発・コンテンツの自動化(9件)
Webサイト、バナー、記事、動画、ソフトウェア開発そのものを自社の生成AIで自動化する計画です。生成AIを名称に含む計画が最も多いグループです。
- 畠山企画「独自の生成AIシステムを駆使したWebバナー制作による省力化」(第1回)
- APOLLO11「WEBマーケ用ABテストサイトをAIが自動生成するシステム」(第1回)
- メディアフュージョン「パッケージシステム開発における開発・周辺事務・サーバ保守・ISMS業務の生成AIを活用した省力化事業」(第3回)
- ナクシス「生成AI活用によるDX内製化と高付加価値事業への戦略的転換計画」(第3回)
- V’Works「ECささげ業務用生成AIシステムの開発」(第5回)
- ネグゼス「生成AIによる開発自動化ソリューション事業」(第6回)
- Rework「AI研修動画プラットフォームの構築による業務一元管理と生産性向上」(第6回)
その他の業務自動化(8件)
- パンドラ「AIを搭載した『社宅契約業務支援システム』の開発」(第2回)
- カンパイ「AIを活用した給排水工事事業の業務省力化システムの構築事業」(第2回)
- NICHIETSU「AIによる外国人材採用・在留管理の省力化システム構築事業」(第3回)
- LandBridge「AIエージェント活用によるオフショア開発調整業務の省人化」(第5回)
- DXER「社内業務自動化 AI システム構築による省力化と生産性向上」(第6回)
- SOZONEXT「AI Agent構築による業務プロセスの省力化事業」(第6回)
- ナノベース「業務仕様AI開発連携基盤導入」(第6回)
出典:第1回〜第6回 採択決定事業者一覧(PDF、上記)
タイプB「設備・ラインをAI込みで自社仕様に組んだ」計画(22件)
ソフトウェアではなく、検査ライン・加工機・ロボット・養殖設備にAIを組み合わせて自社仕様で作った計画です。「装置の開発」「ライン構築」「自社専用AI画像検査」という名称が並びます。
- 東豊精工「AI自動外観検査装置の開発」(第1回)
- 三重精機「AI型自動外観検査装置の開発、導入による生産性と品質の向上」(第2回)
- 太田木材「次世代断熱性能『総合外皮プレカットパネル』無人AIラインの構築」(第3回)
- サトウパック「AI画像検査×協働ロボットによる成形トレー自動検査ライン構築」(第4回)
- スペック技研「AIロボットシステム構築によるタービンブレード測定の自動化」(第5回)
- 島田水産「独自AI給餌・斃死回収システムの統合による養殖省力化」(第5回)
- 長原製作所「自社専用AI画像検査による高品質成形ライン構造改革事業」(第6回)
- 野村鍍金「熟練技能のAI化とオーダーメイド自動化設備の導入による、超大型精密部品の省力化」(第6回)
前回の記事で見た「AI検査機を導入する」計画(既製品型)との違いは、自社の製品や工程に合わせてAIを学習させ、ライン全体を組んでいる点です。既製の検査機では対応できない形状・材料・工程を持つ会社が、このタイプを選んでいます。
出典:第1回〜第6回 採択決定事業者一覧(PDF、上記)
生成AI・AIエージェントを自社専用に作った14件に共通すること
タイプAの73件のうち、生成AIまたはAIエージェントを名称に含む14件(テックフライヤーグループ、畠山企画、ナクシス、メディアフュージョン、トコム、freecle、LandBridge、Konnect‐linK、V’Works、MiL、ノアソリューション、SOZONEXT、ブランデックス、ネグゼス)を並べると、3つの共通点があります。
- 「専用」「独自」「社内」が名称に入っている。「社内専用AIエージェント」「独自の生成AIシステム」「ECささげ業務用生成AI」のように、汎用ツールではなく自社業務専用であることを名称の段階で示しています。一般型のオーダーメイド要件に正面から答えた書き方です。
- 既存の仕組みと一体で作っている。「生成AI×OCR」「AIエージェント型CRM」「全社AI活用基盤」「ナレッジ統合基盤」のように、生成AI単体ではなく、OCR・CRM・社内ナレッジといった既存の業務システムに組み込む計画になっています。
- 第4回以降に集中している。14件のうち11件が第4回〜第6回(2026年)の採択で、2026年4月に事務局が「生成AIを活用した事業計画例」を公開した時期と重なります。事務局が計画例を示したことで、自社専用の生成AIシステムを一般型で申請する流れができたと見ることができます。
オーダーメイド型で申請するときに決めておくこと
一般型の要件と101件の計画名から逆算すると、申請前に決まっているべきことは次の通りです。
- 省力化効果の割合。要件に「業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画」とあり、対象業務の現状の工数を測っていないと書けません。生成AIの機能ではなく、どの業務の何割を減らすかから始めます。
- 投資回収期間の根拠資料。「事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出」が要件です。削減時間に人件費を掛けた年間効果と、システム構築費を並べて回収年数を出す必要があります。
- 「オーダーメイド」の説明。既製ツールの導入ではなく、自社の業務に合わせて設計・構築する部分がどこかを、計画名から本文まで一貫して書きます。採択計画名に「専用」「独自」「構築」「開発」が多いのはこのためです。
- 見積の内訳。対象経費は「機械装置・システム構築費」が必須で、外注費、クラウドサービス利用費、専門家経費も対象です。開発会社からの見積は、これらの区分に分けて出してもらう必要があります。カタログ注文型に登録されているカテゴリの製品を入れる場合は審査で考慮される、という注記もあります。
- 賃上げと付加価値額の計画。基本要件に労働生産性の年平均+4.0%、1人当たり給与支給総額の年平均+3.5%などがあり、未達なら返還の対象になります。省力化で浮いた時間をどう付加価値に変え、賃上げにつなげるかまでが計画の一部です。
- 18か月の事業実施期間。交付決定日から18か月以内に完了する必要があり、要件定義から本番稼働までをこの期間に収める開発計画が要ります。
こうした部分は、申請書を書く前に、システムを作る側と一緒に決めておくものです。補助金の採択と、システムが業務を減らすことは別で、両方を満たすには計画の段階から業務と技術の両面を詰める必要があります。
まとめ:一般型は「自社専用に作る」ための補助金として使われ始めている
一般型はもともと「オーダーメイド設備等の導入」を要件とし、「システム構築費」を必須の対象経費にした補助金です。採択計画名を読むと、AIを含む466件のうち101件が構築・開発・独自・専用を名称に掲げ、そのうち73件は自社専用の業務システムでした。件数は第1回の10件から第5回27件・第6回23件へと増え、生成AI・AIエージェントを自社専用に作る計画は2026年の第4回以降に集中しています。「生成AIを買う」ではなく「自社の業務に合わせて作る」計画が、一般型で通る形として定着しつつある、というのが採択者一覧から読み取れる事実です。
セルバは、生成AIを使った業務システムを企業ごとに個別開発している会社です。省力化投資補助金の一般型で自社専用の生成AIシステムを作りたい会社に対して、対象業務の選定と省力化効果の算定、投資回収期間の根拠づくり、OCR・基幹・CRMとの接続方法、対象経費の区分に沿った見積とシステム仕様の作成、18か月に収める開発計画、採択後の効果測定まで、計画の段階から開発側として一緒に詰める形で伴走します。申請書そのものの代行は行っていませんが、申請を支援する認定支援機関や行政書士の方との連携もできます。「自社の業務でオーダーメイド型として出せる形になるか分からない」という段階からのご相談も歓迎です。
※本記事の情報はすべて2026年9月21日に中小企業省力化投資補助金の公式サイト・公式PDFで確認したものです。101件の抽出は事業計画名のキーワード検索、73件・22件の分類は名称の目視による判断で、実際のシステム内容とは異なる場合があります。事業計画名は「計画」であり、完成したシステムや成果を保証するものではありません。補助上限額・補助率・要件は公募回ごとに変わるため、申請時は最新の公募要領を必ず確認してください。本記事は特定の事業者の計画内容を評価するものではなく、社名・計画名は公式一覧の表記をそのまま引用しています。
