省力化投資補助金で通った生成AIシステムにはどんなものがある?一般型(オーダーメイド型)の採択7,684件の事業計画名から「AI」466件を分類してみた

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こんにちは。セルバの中山です。

省力化投資補助金の一般型(オーダーメイド型)では、生成AIを使ったシステム開発は通りやすい傾向があります。ただ、実際にどんなAIシステムが採択されているのかは採択結果を見ただけでは分かりにくいです。

そこで今回は、一般型の採択7,684件の事業計画名を調べ、「AI」を含む466件を抽出して用途別に分類しました。この記事では、どのような業務でAI活用が採択されているのか、事業計画の傾向や具体的なテーマを紹介します。

目次

省力化補助金でどんな生成AIのシステムが通っているのか」

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が省力化のための設備やシステムを入れるときに使える補助金で、カタログから選ぶ「カタログ注文型」と、自社専用に設計する「一般型」があります。このうち一般型は2025年に始まり、2026年8月までに第6回公募まで採択結果が出ています。

「生成AIのシステムを作りたいが、この補助金で通るのか」という相談が増えているので、今回は事務局が公開している一般型の採択決定事業者一覧(第1回〜第6回)に載っている事業計画名をすべて読み、「AI」を含む計画466件を用途別に分類しました。事業計画名は事務局が公式に公開している一次情報で、誰でも同じPDFを見て確かめられます。

結論を先に言うと、採択7,684件のうち事業計画名に「AI」を含むものは466件(約6%)、そのうち「生成AI」を名称に含むものは22件、「AIエージェント」は9件、「チャットボット」は4件、「RAG」は1件でした。AIを含む466件の約3割はAI検査機やAIロボットのような「設備にAIが載っているもの」で、残り約7割が「業務システムとしてのAI」です。そして事務局は2026年4月に「生成AIを活用した事業計画例」という公式資料を出し、生成AIを組み込んだ自社専用システムが一般型の対象になり得ることを、計画例の形で示しています。ただし同じ資料に「単なるソフトウェア開発やシステムの外部販売等を目的とした申請内容は対象外」とも明記されています。

事務局が示した「生成AIを活用した事業計画例」

まず一次情報として最も重要なのが、中小機構が2026年4月16日に公開した「生成AIを活用した事業計画例(第1版)」です。一般型の申請を検討する事業者向けの参考資料で、4つの業種の計画例が載っています。

  • 飲食業(店舗管理):各店舗の売上データや日報を「システムで自動分析。分析結果に基づき、マーケティング方針や会議アジェンダを自動生成」。省力化のポイントは「人手で行っていた売上データや営業日報の集計・分析について、生成AIを活用して自動化」。
  • 広告業:「生成AIを活用し、複数の案を即座に作成することが可能。保有する独自素材と生成AIを組み合わせる」。「複数案件で複数案の作成が可能になり、当該業務のリソースを削減」。
  • 情報通信業:「生成AIが自動でコード確認を行いレビュー案を提示。PDF解析によりデータ検索からデータベースへの登録まで自動化」。「PDFの自動解析及びデータ整備自動化によりデータ更新作業が削減」。
  • 飲食業(採用・人事管理):「営業データを自動で分析し戦略の提案まで自動化。面接調整を自動化。シフト調整をシステム化」。「従業員が行っていたデータ分析、採用に伴う面接日程調整、従業員のシフト調整といったルーチン業務を自動化」。

4例に共通するのは、「今、人が手作業でやっている業務」を先に書き、その業務を生成AIで自動化するという構造です。生成AIの技術説明はほとんどなく、「集計」「案の作成」「コード確認」「日程調整」という業務名で書かれています。

一方で、この資料には次の注意書きがあります。「単なるソフトウェア開発やシステムの外部販売等を目的とした申請内容は対象外」「実態のないシステム開発など、不正と判断される事例については厳正に対処」。つまり、自社の業務を省力化するためのシステムは対象になり得るが、作ったシステムを売ることが目的の開発は対象外ということです。この線引きは、後で見る採択計画名にもはっきり表れています。

調査方法と集計結果:466件のうち設備型が約3割、業務システム型が約7割

本記事の情報は2026年9月21日時点で、中小企業省力化投資補助金の公式サイトに掲載されている一般型「採択決定事業者一覧」(第1回〜第6回公募、PDF)と、上記の公式資料に基づきます。採択件数は公式ページの数値で、第1回1,240件、第2回707件、第3回1,854件、第4回1,456件、第5回1,251件、第6回1,176件、合計7,684件です。一覧には事業者名と事業計画名が載っているので、事業計画名に「AI」(全角・半角)を含む行を機械的に抽出し、名称のキーワードから用途を分類しました。PDFの読み取りのため件数には若干の誤差があり得ること、事業計画名は「計画」であって完成したシステムや成果ではないことをお断りしておきます。

タイプA「設備にAIが載っている」型(約147件)

省力化補助金らしい、機械と一体になったAIです。生成AIではなく画像認識や制御のAIが中心で、食品・農業・製造業に集中しています。事業計画名の例を挙げます(社名・計画名は採択者一覧の表記)。

  • 八戸缶詰「AI検査機器IoT機器導入による食品製造業生き残り計画」(第1回)
  • 大鰐食品加工「AIを活用した画像認識によるりんご芯取修正装置の導入」(第1回)
  • ハーツテック埼玉「AI外観検査による省力化と品質精度向上システムの構築」(第1回)
  • エイコウ製菓「AI搭載チョコレート自動検品選別装置の導入による省力化」(第1回)
  • 舩戸雑穀「AIカメラ色彩選別機で、日本が誇る十勝小豆の供給責務を果たす。」(第6回)
  • カネコメ高岡商店「AI異物検査による水産加工省力化事業」(第6回)
  • 二葉運送「AI配車および自動仕分けシステムで実現する物流省人化事業」(第6回)

このタイプは、ベンダーが販売しているAI検査機・選別機・配車システムを導入する計画が多く、個別開発の要素は小さいのが特徴です。生成AIのシステム開発を考えている会社にとっては、参考になるのは次のタイプBです。

タイプB「業務システムとしてのAI」型(約319件)

こちらが本題です。用途ごとに、生成AI・AIエージェントを名称に含む計画を中心に例を挙げます。

受付・電話・チャットの自動応答(26件)

問い合わせ対応をAIに任せる計画で、業種は植木、太陽光調査、不動産、美容サロン、コールセンターと幅広い。「一次対応をAIが受けて、人は二次対応に回る」という構造が共通しています。

  • クラフト「AI搭載チャットボットによる一次顧客対応の自動化」(第1回)
  • 八進緑産「植木に特化した問合せ省力化と顧客満足向上AIボット導入計画」(第3回)
  • 検NET「AIを搭載した自動応答システムによる業務手配の省力化事業」(第3回)
  • トヨハウス「AI チャットボットと省力化機器によるオンライン内見の推進」(第3回)
  • ボンズコミュニケーション「AIと人を組み合わせたハイブリッド型コールセンター構築事業」(第5回)
  • Aクルーズ「生成AI活用・自動応答システム導入による業務省力化投資事業」(第5回)
  • ジャパンロッソ「AIアバター受付導入による問い合わせ省力化事業」(第6回)
  • シービーエム「AI エージェントを活用した問合せ・受発注の省力化と営業力強化」(第6回)

経理・OCR・帳票(11件)

紙やPDFを読み取ってデータにし、仕訳や請求まで自動化する計画です。記帳代行や経理代行を本業とする会社が、自社の作業を減らすために申請している例が目立ちます。

  • オリーブコンサルティング「記帳代行業向け専用RAGシステム開発・導入による省力化」(第1回)。466件で唯一「RAG」を名称に含む計画です。
  • FLAGSホールディングス「生成AIを活用した経理アウトソーシングシステムによる省人化事業」(第3回)
  • freecle「経理業務を省力化する生成 AI × OCR システムの構築」(第4回)
  • Parijona「経理代行業務を AI・OCR による自動化で生産性を向上する事業」(第5回)
  • sumac「AI‐OCR と自動仕訳による記帳代行業務の省力化」(第6回)
  • 春日物流サービス「AIでOCRデータとQRコードの照合によるDX化で作業効率化」(第5回)

見積・積算・図面・設計(29件)

建設・設備工事・製造業で最も多い用途です。図面を読んで数量を拾う、過去の図面を検索して見積を作る、という熟練者の頭の中にあった作業をAIに移す計画が並びます。

  • 石金精機「AI図面検索および自動見積システムによる原価計算、見積作成の省力化」(第1回)
  • ドリームクエスト「公共工事の複雑な積算見積もりと報告業務をAIで劇的に省力化」(第3回)
  • 栄進電機「生成AIを活用した見積作成と標準図面の自動化による省力化投資事業」(第5回)
  • ソルテック工業「AI自動積算によるプラント業務の省力化と高付加価値化」(第5回)
  • 中川ヒューム管工業「下水道台帳の図面情報自動拾い出しAIシステムによる業務革新計画」(第6回)
  • 勝建設「足場工事の複雑な見積もり積算と管理業務をAIで劇的に省力化」(第6回)
  • 都築産業「次世代図面データ基盤『AI Drawing Platform』」(第6回)

生産管理・基幹システム・業務管理(49件)

既存の基幹システムや業務管理にAIを組み込む計画です。「AIエージェント搭載型基幹システム」のように、社内システムの刷新と一緒に生成AIを入れる形が第4回以降に増えています。

  • テックフライヤーグループ「高品質コーヒー専門店専用の生成AI店舗運営管理システムの導入」(第1回)
  • リウェビー「AIエージェントによる全社オートメーション推進プロジェクト」(第1回)
  • 東海時計商事「生成AI活用による基幹業務省力化と高付加価値営業強化事業」(第5回)
  • 野上技研「引合〜製造を一気通貫で管理する基幹システム・生成AI活用による全社省力化事業」(第6回)
  • 土屋念珠店「AIエージェント搭載型基幹システム刷新計画」(第6回)
  • MiL「AIエージェント型CRMと全社AI活用基盤の構築による省力化」(第6回)
  • 京阪介護「生成AI統合プラットフォーム導入による介護全業務の省力化とDX」(第6回)

ナレッジ・文書・レポート(7件)

社内の知識や文書をAIに読ませて、検索・継承・レポート作成を省力化する計画です。件数は少ないものの、技術継承や属人化の解消を目的に掲げている点が特徴です。

  • 中辻金型工業「AI作業ナレッジシステムを活用した、技術・知財継承の省力化」(第2回)
  • カナディアンホーム「属人化解消とナレッジ活用を進めるAI業務改革」(第3回)
  • SARAH「独自飲食データ×AIで実現!高品質レポート生成自動化への挑戦」(第5回)
  • ノアソリューション「生成AI 活用による社内ナレッジ統合・業務省力化基盤構築」(第6回)

営業・顧客対応・EC(41件)、制作・開発の自動化(13件)

営業資料の作成、提案、顧客管理をAIで省力化する計画と、記事・動画・Webサイト・コードの制作をAIで自動化する計画です。制作系には「生成AI」を名称に含む計画が多く含まれます。

  • 畠山企画「独自の生成AIシステムを駆使したWebバナー制作による省力化事業」(第1回)
  • 篠原演劇企画「生成AIの活用による脚本編集の超省力化と専門性極小化事業」(第1回)
  • EXTAGE「記事制作AI化による省力化・生産性向上事業」(第3回)
  • カンリー「AIエージェントを用いたWeb制作自動化による省力化計画」(第4回)
  • MotionGallery「生成AIでクリエイターの挑戦を後押し!クラファン業務省力化」(第6回)
  • ネグゼス「生成AIによる開発自動化ソリューション事業」(第6回)
  • Konnect‐linK「社内専用AIエージェントシステムによる提案営業DX推進事業」(第5回)

出典:採択結果(一般型)および第1回〜第6回の採択決定事業者一覧(PDF、上記)

「生成AI」22件と「AIエージェント」9件に共通すること

名称に生成AIまたはAIエージェントを含む31件を並べると、3つの共通点があります。

  • すべて自社の業務が対象。「生成AI○○SaaS開発」のような外販目的の計画名は1件もありません。ものづくり補助金の採択計画では「生成AI新規事業支援SaaS開発」のような外販型が中心だったのと対照的で、事務局の「外部販売等を目的とした申請内容は対象外」という線引きがそのまま結果に出ています。
  • 業務名が名称に入っている。「経理」「見積」「問合せ」「基幹業務」「ナレッジ」「クラファン業務」「介護全業務」など、何の業務を減らすかが計画名の段階で決まっています。「生成AIを活用したDX」のような抽象的な名称は22件中2〜3件にとどまります。
  • 既存システムとの組み合わせが多い。「生成AI×OCR」「AIエージェント搭載型基幹システム」「AIエージェント型CRM」「基幹システム・生成AI活用」のように、生成AI単体ではなく、OCR・基幹・CRMといった既存の仕組みに組み込む形が目立ちます。

第4回以降にAIエージェントが増えているのも特徴で、第1回は1件、第3回1件に対し、第4回2件、第5回2件、第6回3件と、「AIが答える」から「AIが業務を実行する」計画へ移りつつあることが読み取れます。

計画を書く前に決めておくべきこと

採択計画名と公式の計画例から逆算すると、申請前に決まっているべきことは次の5つです。

  • どの業務の、誰の、何時間を減らすか。一般型は省力化の効果を示す必要があり、計画例も採択計画名も「業務名」から始まっています。生成AIの機能ではなく、対象業務の測定から始めます。
  • 自社の業務のためのシステムであること。外販目的は対象外です。「作ったものを他社にも売りたい」という構想がある場合でも、申請上は自社の省力化として成立させる必要があり、この切り分けは計画の段階で決めます。
  • 既存システムとどうつなぐか。採択計画の多くはOCR・基幹・CRMとの組み合わせです。読み取ったデータをどこに入れるか、どのシステムから取り出すかが決まっていないと、見積も効果も書けません。
  • 「オーダーメイド」の根拠。一般型は自社専用に設計されたシステムが対象です。市販ツールを買うだけならカタログ注文型やIT導入補助金の領域で、一般型で申請するなら「自社の業務に合わせて作る部分」が説明できる必要があります。
  • 効果報告のための測定方法。採択後は効果の報告が求められます。導入前の作業時間を測っていないと、報告時に比較できません。

こうした部分は、申請書を書く前に、システムを作る側と一緒に決めておくものです。補助金の採択と、システムが業務を減らすことは別で、両方を満たすには計画の段階から業務と技術の両面を詰める必要があります。

まとめ:省力化補助金の生成AIは「自社の業務名」で通っている

中小企業省力化投資補助金(一般型)の採択7,684件のうち、事業計画名に「AI」を含むものは466件で、約7割が検査機やロボットではなく業務システムとしてのAIでした。生成AIを名称に含む22件、AIエージェント9件はすべて自社業務の省力化が目的で、経理・見積・問い合わせ・基幹業務といった業務名が計画名に入っています。事務局の公式計画例も同じ構造で、生成AIの新しさではなく「今、人がやっている業務をどう減らすか」で書かれた計画が通っている、というのが採択者一覧から読み取れる事実です。

セルバは、生成AIを使った業務システムを企業ごとに個別開発している会社です。省力化投資補助金の一般型を使って生成AIシステムを作りたい会社に対して、対象業務の選定と削減時間の見積もり、OCR・基幹システム・CRMとの接続方法、申請に必要なシステム仕様と見積の作成、採択後の効果測定まで、計画の段階から開発側として一緒に詰める形で伴走します。申請書そのものの代行は行っていませんが、申請を支援する認定支援機関や行政書士の方との連携もできます。「自社の業務で一般型に出せる形になるか分からない」という段階からのご相談も歓迎です。

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中山 健のアバター 中山 健 代表取締役

株式会社セルバ代表取締役。
学生時代にアルバイトでWEB製作会社に入りプログラムを覚える。大学卒業後SIerにて金融システムの開発に携わった後、再びWEB業界へ。

WEB系のプログラム言語とサーバー構築、さらにはCOBOLも出来ます!
最近ではシステム開発だけでなく、SEOやマネタイズなどのグロースハックや企画を担当する事が多いです。

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