IT監査とシステム監査の違いとは?準備~業者選びまでやさしく解説

企業の情報システムやIT環境が複雑になる中で、外部からの信頼を得るうえでも「監査」の重要性は年々高まっています。
そんな中、初めて監査に関わる方や、担当者として監査対応を求められている方の中で



そもそもこの2つはどう違うの?



どんな準備が必要なの?
と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、IT監査とシステム監査の違いや事前準備、心構えまで分かりやすく解説。
また、信頼できる外部業者を選ぶ際のポイントも具体的に解説していきます。
IT監査とシステム監査


では、監査の違いや内容について詳しく解説していきますね。
監査とは?
「監査」とは、企業や組織の活動や仕組みが適切に行われているかを第三者の視点で確認し、問題点やリスクを洗い出すプロセスです。
そのなかでも「IT監査」や「システム監査」は、その対象が情報システムやITの運用・管理に特化したものです。
主に、システムが安全に運用されているか、情報が適切に保護されているか、ITの仕組みが業務に沿って正しく機能しているか、といった観点から評価が行われます。
監査では、システムの設計書や運用マニュアル、アクセスログなどの書類・データを確認したり、担当者へのヒアリングを実施したりして、現状とルール・ガイドラインとの整合性をチェックします。
監査が行われるシーンを、以下にまとめました。
- セキュリティ面で信頼してもらえる体制があることを証明したいとき
- 上場や認証を受けるために、法律や規則にそって運営状況を証明しなければならないとき
- 新しい仕組みを入れる前に、トラブルが起きないように準備や確認をしておきたいとき
IT監査とシステム監査の違い
IT監査とシステム監査はよく似た言葉ですが、対象とする範囲や目的に違いがあります。
簡単に言うと、IT監査は「IT全体の仕組みや管理体制」を広く見て、システム監査は「業務システムそのもの」を深く見るものです。
以下にわかりやすく整理していきます。
IT監査
対象範囲:IT全般(ネットワーク、サーバ、クラウド、セキュリティ、ITガバナンスなど)
目的:情報が正しく守られているか、運用ルールや管理体制が適切かを確認
監査での主なチェック項目:
- アクセス管理
- 情報セキュリティ対策
- ログ管理・バックアップ体制
- 外部委託管理 など
※情報漏洩対策の強化のため、法令やガイドラインへの対応(ISMS、J-SOXなど)を確認して、リスクを管理できているかをチェックします。
システム監査
対象範囲:業務で使っているシステム(販売管理、人事、在庫管理など)
目的:システムが業務目的に合っており、正しく・効率的に使われているかを確認
監査での主なチェック項目:
- 要件定義や設計が妥当か
- テスト・導入プロセスが適切か
- 業務フローとの整合性
- 利用者の満足度や改善点 など
※新しいシステムの導入後、開発プロジェクトの評価として、業務の中でシステムが「ちゃんと役に立っているか」を確認します。
監査の準備


では、監査の準備を行う際に責任者として把握すべきことを、監査の種類別に整理してみました。
監査が実施される理由とタイミング
【IT監査】
監査が必要な理由:法令対応、取引先要件、リスク管理を把握するため
実施されるタイミング:新システム導入、上場準備、トラブル後など
※監査は“トラブル対応”ではなく、“信頼性の証明”という意味が強い
【システム監査】
監査が必要な理由:業務システムが業務目的に合致して正しく運用されているかの確認
実施されるタイミング:新システム導入時、開発プロジェクト後、内部統制対応時など
※技術面だけでなく、業務プロセスとの整合性が見られる
監査対象の範囲
【IT監査】
監査対象:業務システム、インフラ、委託先など
管理範囲:どこまで自社の管理下にあり、どこから外部に委託されているのか
※監査では「システムの持ち主」としての説明責任が発生する
【システム監査】
監査対象:業務要件に基づいて適切に設計・導入されているか
管理範囲:現場との連携、システムの使われ方、満足度や課題など
※「システムを入れただけ」ではなく「活用できているか」が問われる
求められる代表的な書類・準備物
【IT監査】
システム構成図、運用手順書、アクセス権限一覧、変更履歴など
※何かを「やっている」だけでは不十分で「証拠がある」ことが重要。運用ルールがあっても、形にして残しておかないと監査では通らない
【システム監査】
業務フロー図、操作マニュアル、利用状況のログ、ユーザからの問い合わせ履歴など
※システム導入効果や実績を数値で把握しておくと説得力が高まる。 設計どおりに動いているかどうかだけでなく、“業務改善に貢献しているか”も問われる
責任範囲・運用分担について
【IT監査】
問い合わせ窓口や対応フローを整備しておく
※「外部に頼んでいるから知らない」は通用しない。全体把握が必要となる
【システム監査】
どこまでが自社、どこからが開発会社の役割かを契約書などで明文化
※委託時の要件書や受け入れテスト記録なども確認される場合がある。特に「ベンダーロックイン(特定の開発会社の製品やサービスに依存しすぎること)」や「属人化」が懸念されると、指摘を受けやすい
重点的に見られるところ
【IT監査】
「セキュリティ」と「変更管理」が特に監査で注目されやすい
※監査では“うっかり”がリスクとして評価される。権限管理、退職者対応、ログ保管、アクセス制限などの運用ルールや、機能追加や改修の記録・承認プロセスをしっかり把握しておくことが重要
【システム監査】
「業務プロセスとの整合性」と「変更管理」が特に監査で注目されやすい
※システムが業務の流れと一致しているか(ムダ・重複作業がないか)、業務変更に伴ってシステムも適切に改修されているかが評価される。業務が変わったのにシステムが古いままだと、リスクと見なされるので注意
監査対応のための5つの心積もり
さあ、監査の準備が整った!と言えども、担当者は不安な気持ちも抱えていることでしょう。
ここでは、監査対応を控える担当者の5つの心積もりについて解説していきます。
① 「指摘される前提」で臨む(=完璧を目指さない)
監査とは“粗探し”ではなく“改善の機会”です。
指摘されることはむしろ自然なことで、避ける必要はないのです。
「自社の盲点を教えてもらえるチャンス」と捉えて臨みましょう。
② 「書類がすべて」ではなく「実態が伴っているか」を意識する
マニュアルや運用手順書などの文書だけが立派でも、実際の運用とズレていれば意味がありません。
「ルール通り動いているか」、「記録が残っているか」などの運用実態にも目を向けることが大切です。
③ 「説明責任を果たす」意識を持つ
システムや運用の状態を外部の人にもわかる言葉で説明できるかが監査対応の本質です。
担当者しかわからない属人的な運用は、大きなリスクと見なされるため、簡単な言葉で説明ができるようにしておくことが大切です。
④ 「ベンダー任せ」は通用しないと心得る
開発会社や外部ベンダーにシステムを任せていたとしても、監査における責任は「システム保持者」にあります。
「何を委託していて、何が自社の責任か」を明確に説明できるようにしましょう。
⑤ 「守り」だけでなく「信頼を高める攻めの姿勢」も大事
監査は、改善点を把握し、組織の信頼性を可視化する機会でもあります。
「監査対応できる体制がある」ということ自体が社内外への安心感につながりますので、可視化された改善点は積極的に改善できるよう努めましょう。
監査に対応してくれる業者選びのコツ


では、監査を行う際に対応してくれる業者はどのように選べばいいのでしょうか?
ここで分かりやすく解説していきます。
監査対応業者は“中立な立場”である必要がある
IT監査やシステム監査は、開発会社と連携しながら進めることができますが、基本的には「第三者の立場から中立的にチェックする」というスタンスが大切です。というのも、監査の目的は、システムや運用が正しく、安全に機能しているかを客観的に確認すること。万が一トラブルやリスクがあっても、正直に見つけて改善につなげることが求められます。
そのため、システムを開発した当事者である開発会社が自ら監査を行うのは“中立な立場”という面で避けたほうがいいと言えます。そこで大切なのが、監査は第三者が実施しつつ、開発会社がしっかりと協力・サポートに入るという関係づくりです。
設計書や運用フローの提供、技術的な説明など、開発会社が持つ情報や知見は監査にとって欠かせないものです。
「中立な目線でチェックしてもらいながら、身近なパートナーと一緒に準備していく」という体制が、信頼され、よりよいシステム運用につながっていきます。
監査対応業者を選ぶ3つのポイント
監査には、システムを開発してくれた開発会社や外部ベンダーではない、第三者による中立的な確認が必要だということがわかりました。そこで、監査対応業者を選ぶための3つのポイントを解説していきます。
① 「監査の目的」と合っているかを確認する
監査と一口に言っても、目的はさまざまです。
たとえば、J-SOX対応、ISMS取得、システム導入後の評価、開発体制の統制チェックなど、監査内容によって目的が異なりますよね。
そのため、自社の目的と業者の専門領域が合っているかを必ず確認しましょう。
コンサル寄りの支援が得意な会社もあれば、技術に強い会社もあります。
② 「形式だけで終わらせない支援姿勢」があるかを見る
監査業者によっては、テンプレート通りの形式的なチェックで終わってしまうこともあります。
信頼できる業者は、運用や業務に踏み込んで改善提案までしてくれるのが特徴です。
初期相談時に「どこまで支援してくれるか」、「報告書の内容例」などを確認すると安心です。
③ 「IT・業務の両面に理解がある」かを見極める
IT監査・システム監査は、単にセキュリティや設定だけを見るものではありません。
業務プロセスとの整合性や、実際の活用状況への理解も必要です。
ITと業務の橋渡しができる業者かどうか、過去の支援実績や事例を積極的に見て判断しましょう。
まとめ
IT監査とシステム監査の違いや事前準備、心構え、外部業者を選ぶ際のポイントを具体的に解説していきました。
「監査」と聞くと審査が厳しい等のイメージから不安感を感じる担当者もいると思いますが、あくまで目的は「業務改善」。取り繕って「正しく運用ができています」と見られてしまえば、その時はよくても後からうまく回らなくなってしまうことがあるでしょう。
指摘を受けることは、それだけ伸びしろがあるということです。
指摘を受けることを恐れず、現状を正しく把握して伝えられるように準備を進めましょう。
また、弊社ではさまざまなニーズに合わせた業者選びについて相見積もりを取れる仕組み『SELECTO』を運用しています。業者選びにお困りの際は、是非お気軽にお問い合わせください。