中小企業省力化投資補助金とは？｜カタログ注文型と一般型の違い

中小企業省力化投資補助金は、業務効率化を支える設備やシステムへの投資支援制度です。
人手不足が深刻化する中、日本を支える中小企業にとって、省力化投資は生産性向上の重要な手段となっています。

本記事では、制度の基本から補助額、公募要件、申請時の流れをを整理し、わかりやすく解説します。

そもそも中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、中小企業の省力化投資（設備・システム導入等）を支援する国の補助金制度です。
人手不足に悩む中小企業に対して、生産性向上につながる投資を後押しし、売上拡大や賃上げを目的としています。

後述しますが、中小企業省力化投資補助金は、「カタログ注文型」と「一般型」の2つがあり、補助額や対象が異なります。

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「サイトを読むのが面倒」「まずは手早く全体像を確認したい」という方は、公式サイトのチラシや案内もおすすめです。

詳しくはこちらの「中小企業省力化投資補助金（広報ツール）」からご覧ください。

カタログ型と一般型の違い

省力化投資補助金には「カタログ注文型（カタログ型）」と「一般形」の2つがあります。

項目	カタログ型	一般型
補助対象	登録された省力化製品の導入	現場に合わせた設備・システムの導入
補助額	最大1,500万円	最大1億円
応募条件	労働生産性を年3%向上	労働生産性を年4%向上 給与支給の年平均成長率を3.5% 最低賃金+30円以上の水準
申請手続き	サポートもあり比較的容易	相応の労力が必要
投資効果	一般型に比べ小規模	大きな投資効果

カタログ型は、応募条件や申請手続きが易しく、はじめてでも進めやすい制度です。
一般型は、現場に最適化した設備・システム投資を行い、大きな投資効果を狙いたい企業に向いています

カタログ型とは？｜メリットとデメリット

カタログ型は、あらかじめ「省力化製品」として登録された製品の導入費用の補助金です。公募期間中であれば随時申請を受け付けています。
2026年（令和8年）1月時点では、2026年9月末頃まで申請を受け付けると案内されています。

省力化製品に登録されている製品は以下のようなものがあります。

このほかにも、専門・技術サービス業、理容・美容業、自動車整備業、運輸業など、さまざまな業種の省力化を支援する製品が登録されています。

詳しく知りたい方は、公式サイトの「中小企業省力化投資補助金（製品カタログ）」をご確認ください。

カタログ型のメリット

カタログ型の特徴は、投資までのスピードと導入手続きの進めやすさにあります。

申請時は、カタログから省力化製品と販売事業者を選定するため、導入機器や省力化の方向性が固まりやすく、省力化手段選定から申請までをスムーズに進めやすい点がメリットです。

また、カタログ型では販売事業者が申請や事業計画に関するサポートを行うため、補助金申請が初めての場合でも支援を受けながら進めやすいのも特徴です。

カタログ型のデメリット

一方で、カタログ型は省力化製品として登録されているものしか対象にならないため、導入できる製品・要件に制約があり、自由度には限界があります。

また、補助上限額は最大1,500万円で、一般型（最大1億円）と比べると規模が小さく、大規模投資を検討している企業には向きにくい傾向があります。

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総合的に言うと、カタログ型は「早く投資を進めたい」「申請手続きに不安がある」「投資規模や自由度よりも確実な導入を重視したい」という企業に向いている制度です。

一般型とは？｜メリットとデメリット

一般型は、それぞれの現場や課題に応じて、設備やシステムを柔軟に設計・導入できる投資支援制度です。

一般型の申請は、公募回ごとに受け付けられます。
2026年1月時点では第5回公募が案内されており、申請受付は2026年2月上旬、締切は同年2月下旬が予定されています。
具体的な日程は公表されていないため、最新情報は公式サイトをご確認ください。

カタログ型のように「登録された製品を選ぶ」前提ではなく、自社の業務に最適な設備・システム導入を行える点が特徴です。

一般型の投資には以下のものが想定されています。

• 機械装置費
  • 機械装置の購入、機械製作の部品購入、リース・レンタル費　など
• システム構築費
  • システム・アプリなどの開発・導入、API連携、セキュリティ対策　など
• 技術導入費
  • 事業に必要な知的財産権（ライセンス取得等）の導入
• 外注費
  • 専用設備設計の外部依頼（※設備の製作依頼は機械装置費に計上）　など
• 専門家経費・知的財産権等経費
  • 専門家への依頼、コンサル費用、特許権などの知財の取得に必要な弁理士費用　など

一般型のメリット

一般型のメリットは、投資規模の大きさと自由度の高さです。
カタログ型と異なり、設備やシステムを自社に合わせて設計できるため、部分的な改善に留まらず、業務全体の流れを見直すような取り組みも行いやすくなります。

また、補助上限額は最大1億円と大きく、投資規模や最適な設計により大きな投資効果も期待できます。

一般型のデメリット

一方で一般型は、カタログ型に比べて申請準備や審査のハードルが高くなりやすい点に注意が必要です。
申請の基本要件に、労働生産性の年平均成長率を+4.0%以上とする計画が求められるなど、カタログ型（+3.0%以上）より厳しい要件が設定されています。
また、申請条件に賃上げも定められており、計画と運用の難易度は上がりやすい傾向があります。

申請では、省力化手段から、導入設備、ベンダー、省力化効果などの根拠を一から整理する必要があるため、機器選定や資料作成に相応の労力が必要になります。

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総合的に言うと、一般型は、「最適な設備・システムを導入したい」「投資規模を大きくしたい」「業務フローを再設計したい」と考える企業に向いている制度です。

申請前に押さえるべきポイント｜補助対象・金額・労働生産性・賃上げ

本章では、申請前に確認しておきたい基本要件や応募条件を整理し、最新情報の見方もあわせて解説します。

補助対象企業

補助金の交付対象となる「中小企業」には、業種ごとに資本金と常勤従業員数の基準が定められています。

該当する業種の 「資本金」または「常勤従業員数」のいずれかが基準以下であれば補助対象となります。

業種	資本金	常勤従業員数
ゴム製品製造行（自動車又は航空機用タイヤ、チューブ製造 業、工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
旅館業	5,000万円	200人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

また、これら企業以外にも、個人事業主や特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、医療法人、企業組合など、幅広い事業者も補助対象に含まれます。

詳しい補助対象基準について、カタログ型はこちら（p.14）、一般型はこちら（p.11）をご覧ください。

補助額と賃上げ要件

カタログ型の補助額

上記の表は、カタログ型における補助上限額と補助率を示したものです。

補助上限額の（）内の金額は、賃上げ要件を達成した場合の「上限引き上げ後」の補助上限額です。
賃上げ要件は、次の2点をいずれも満たすことが求められます。

• 事業場内最低賃金を45円以上増加させる
• 給与支給総額を6%以上引き上げる

これらを達成することで、従業員数に応じて補助上限額が引き上がり、最大で1,500万円の交付を受けられます。

ただし、補助率（1/2以下）は上限引き上げ後も変わらない点には注意が必要です。

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一般型の補助額

上の表は、一般型における補助上限額と補助率を示したものです。

一般型では、基本要件として賃上げが求められ、次の2点を満たす計画が求められます。

• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率（CAGR）3.5%以上
• 事業場内最低賃金：都道府県最低賃金＋30円以上

補助上限額の（）内の金額は、大幅賃上げ特例を達成した場合の「上限引き上げ後」の補助上限額です。
賃上げ特例の要件は次の2点が求められます。

• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率（CAGR）6.0%以上（※基本要件の3.5%に2.5%上乗せする）
• 事業場内最低賃金：都道府県最低賃金＋50円以上

これらを達成することで、従業員数に応じて補助上限額が引き上がり、最大1億円の交付を受けられます。

さらに、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者に該当する場合、補助率は通常の1/2ではなく、2/3が適用されます。
小規模企業者・小規模事業者の該当基準は常勤従業員数で、基準は以下のとおりです。

業種	常勤従業員数
ゴム製品製造行（自動車又は航空機用タイヤ、チューブ製造 業、工業用ベルト製造業を除く）、製造業、建設業、運輸業、	20人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業	5人以下
卸売業	5人以下
サービス業	5人以下
旅館業	20人以下
小売業	5人以下
その他の業種（上記以外）	20人以下

再生事業者とは、廃棄物のリサイクル業者ではなく、経営再建（事業再生）に取り組んでいる事業者のことです。

中小企業活性化協議会や事業再生ADRなどの枠組みに基づき、再生計画の策定・成立をした事業者が該当します。

労働生産性

中小企業省力化投資補助金に限らず、多くの補助金で「労働生産性」という言葉が出てきます。

この労働生産性は、1人当たりの付加価値額を指し、付加価値額を労働者数で割ることで算出します。

この2つの式を使って、労働生産性を算出できます。

申請～導入までの流れ

ここまで補助金について解説してきましたが

と疑問に感じる方も多いと思います。
ここでは、申請から導入・交付までの流れを、カタログ型・一般型それぞれ整理していきます。

カタログ注文型の申請の流れ

一般型の申請の流れ

まとめ

中小企業省力化投資補助金は、設備やシステムへの投資を支援し、企業の生産性向上を後押しする制度です。
制度は「カタログ注文型」と「一般型」の2つに分かれます。

カタログ注文型は、公募期間内であればいつでも申請でき、販売事業者のサポートも受けられるため、はじめてでも進めやすいのが特徴です。
一般型は、現場に合わせて設備・システムを柔軟に設計でき、補助額も大きい点が魅力です。

2026年1月時点では一般型の第5回公募が案内されており、締切は2026年2月下旬（予定）とされています。
大規模な投資や、本格的に省力化を進めたい方は、準備を進めることをおすすめします。

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