大阪で起業したい人必見！助成金・補助金のいろは

これから起業しようと思っている方は、できるだけ自己資金を抑えて国や都道府県などの助成金や補助金を利用したいと思っている方が多いのではないでしょうか。

しかし、このようなお悩みもよく聞きます。

助成金や補助金に関する基礎知識をお伝えし、大阪で起業するときに使える助成金・補助金についても、詳しく説明していきます。

しかし、制度の内容は政策によって変わることも多いので、最新情報は各助成金・補助金の公式サイトで確認してから活用するようにしましょう。

助成金と補助金

では、まずは助成金と補助金についてわかりやすくまとめていきます。

助成金と補助金の違い

まず、この引用文章をご覧ください。

補助金は、国や地方自治体が掲げる、新しい技術の開発や地域経済の活性化など、さまざまな目標達成のために、その目的に合致した事業を行う企業や団体を支援するものです。公益性が求められるため、申請者の実績や経営状況、地域性などに応じた条件が設定されます。

一方、助成金は、事業者が事業を継続するための経費負担を軽減する支援制度です。支援内容によって異なる支給条件が設定され、補助金と比較して支給額が低めであることが多いです。

引用元：補助金ポータル

これを分かりやすく表にしてみました。

	補助金	助成金
目的	国の課題をクリアすることと、 事業が成功するための目標が 合致している場合に受けられる支援	事業者が事業を継続させるために 受けられる支援
条件	公益性を考慮して、条件が厳しめ	そこまで厳しくはない
支給額	最大1,000万円など、比較的大きな額	数万円～など、比較的低めの額

このように助成金と補助金が違うのは、お金の出所が違ってくるからなのです。

補助金の財源は基本的に「経済産業省」からのものが多く、助成金の財源は基本的に「厚生労働省」からのものが多いです。
しかし、これはあくまで一例で、経済産業省から出ている助成金も存在することがあります。

ここで、経済産業省と厚生労働省の違いについて述べた、ある記事を発見しました。

厚労省は医療機関や医療従事者などに様々な規制をかける規制官庁で、それらの「生殺与奪」権をも握る。強い権限がある分、その遂行には慎重さ・緻密さが欠かせない。片や経産省は産業育成官庁。産業界が発展し経済成長につながることが省益となるため、軽やかにことを進めるのに全力を注ぐ。

引用元：日経BP Beyond Health

このように、「肌感で感じる両省の違い」を記事にしてくださっているのですが、補助金と助成金の解釈に置き換えてみると

「厚生労働省」は国民や社会福祉に関わる立場として”より多くの事業者”を対象に助成金制度を定めていて
対して「経済産業省」は国全体の経済力をアップさせるために”補助金をより有効に使ってくれるであろう事業者”を見定めていることがわかりますね。

このように補助金と助成金のことを別視点で理解しておくと、申請する際の申請書の書き方のポイントが分かってくるのではないでしょうか？

利用するメリット・デメリット

では、助成金と補助金を利用するにあたってのメリットとデメリットを見ていきましょう。

	メリット	デメリット
助成金	返済の必要がない	申請に時間と労力がかかる
	補助金に比べて獲得の可能性が大きい	対象となる経費が限られる
補助金	返済の必要がない	申請に時間と労力がかかる
	支給額が大きめ	補助対象期間での支払いが必要なため、 期間外の経費は対象外
	補助対象費の範囲が広い

一番のメリットは、助成金も補助金も、返済の必要がないということです。

助成金・補助金のお金の出所は基本的に税金です。税金とは、”社会で助け合っていくためのお金”。
国としても事業継続や新規事業の立ち上げは、国の経済活動が潤うことにつながるため、応援したい活動と言えるでしょう。
そのため、返済不要にすることで、より多くの人がその手助けを利用できるようにしているのです。

その一方で、やはり申請には時間と労力がかかります。
時には専門的な知識を必要としたり、事業についてより深く考える必要が出てきます。

より事業として利益を出すためにはどうすればいいか、他の方法はないか等を考えるきっかけとして、この機会を利用すれば、助成金や補助金を受け取れる可能性を上げられるだけでなく、利益の出る方法を追求することに繋がるのではないでしょうか。

不採択になったらどうすればいい？

助成金も補助金も、申請すれば必ずもらえるものではなく、審査の後に利用の可否が分かります。
その際に採択されなかった場合は、制度内容によっては再申請できる場合があります。

しかし、再申請できるといっても、前回と同じ内容では意味がありません。
採択されなかった理由は必ずありますので、以下の点に気を付けながら見直しを行っていきましょう。

また、制度によっては不採択になった理由を直接聞ける場合があるので、サポートセンターなどに連絡できるのかを確認してみましょう。

助成金・補助金を利用してみよう

ここでは、助成金・補助金を申請するポイントをお伝えしていきます。

申請方法

助成金・補助金の申請プロセスは、だいたいがこの流れになります。
最近はオンラインで申請することが多いです。

プロに申請を頼むという選択肢

補助金や助成金の制度は国が定めているため、個人や特定の知識を持たない人でも申請することは可能です。

しかし、国の補助金制度に関する申請は、複雑なものが多くて大変だという声をよく聞きます。
そういった場合、より効率的に申請を行い採択率を上げるために、専門家によるサポートを受けるという選択肢もあります。

自社の状況や課題に応じて、適切な専門家を選択していきましょう。

専門家を活用するメリット・デメリット

「専門家のサポートが受けられるんだ」と理解してもなお、

と疑いたくなる方もいらっしゃるでしょう。
自分で申請することももちろんできますが、まずはメリットとデメリットを整理していきます。
まずは、感じておられるであろうデメリットについて見ていきましょう。

これは、ある意味当然のことではあるのですが、申請に関わる費用は当然かかってきます。これが、自社で申請する時との決定的な違いです。
しかし、もし申請に落ちてしまえば、補助金を受けられませんよね。
プロに頼んでも100％採択されるわけではないですが、補助金・助成金が下りれば費用を大幅に抑えられることはわかっていただけるかと思います。

また、専門家といえどクライアントについて全て知っているわけではありません。
必要な情報を伝えるためにはある程度動かなければならないということも、頭に入れていただければと思います。

では、メリットはどのようなものがあるか見ていきましょう。

このように、まとめると「何もわからない状態でも、採択までの道のりを作ってくれる」のが一番のメリットではないかと思います。

補助金や助成金などに詳しくない場合、申請書類の用意や、どの補助金が事業にとって最適かを理解するのにかなり時間を要してしまうでしょう。
安心できる専門家を探して、頼ってみるという選択肢もぜひ選んでみてほしいです。

セルバでも補助金・助成金の申請サポートを行っていますが、ITに強い専門家と提携しているため、高い採択率を実現できています。
IT技術を使った事業やWebサービスでの起業を考えている方は、ぜひご相談ください。

結果の出方

助成金や補助金の結果については、それぞれ結果発表の方法が違います。

ここでは一例として、「IT導入補助金」の場合を見ていきましょう。
IT導入補助金の採択結果は、通常以下の方法で通知されます。

採択された場合は、交付決定通知書が発行され、これにより正式に補助金の交付が決定します。

大阪で起業するときに使える助成金・補助金一覧

日本国内には、助成金・補助金の種類は3,000種類あると言われています。

ここからは、大阪で起業するときに使える助成金や補助金を一つひとつ紹介していきます。
条件や申請時期はあくまで2024年10月末時点で掲載されていた内容になりますので、申請される際は事前に公式サイトでご確認ください。

小規模持続化補助金

IT導入補助金

事業再構築補助金

ものづくり補助金

キャリアアップ助成金

番外編：大阪起業家グローイングアップ事業

また、お住まいの各市単位でもさまざまな助成金・補助金が存在することがあります。

「Osaka起業家ポータル」でも調べられますが、弊社でも助成金や補助金のサポートを行っていますので、ぜひお気軽にご相談くださいね！

まとめ

助成金や補助金に関する基礎知識をお伝えし、大阪で起業するときに使える助成金・補助金について詳しく説明しました。

助成金や補助金を起業資金にしている人はたくさんいます。
そのくらい、国としても起業をサポートしたいという体制がありますので、活用しない手はないということです。

自分で申請書類を作るのももちろんいいですが、不備が少しでもあると採用されないのがこの国の制度らしいところ。
そのため、できる限りリスクを減らすという意味でも、専門家のサポートを受けるという選択肢をプラスに捉えていただければ幸いです。
起業するということは、まだスタート地点にいるということ。ここからのご活躍をお祈りしております！

参考：起業時に活用したい補助金・助成金を紹介｜資金調達ニュース.com