PIVOTの炎上から考える｜メディアの姿勢と企業との関係
YouTubeで360万以上の登録者を持つ人気ビジネス映像メディアPIVOT（ピボット）。
政治、金融、経済、医療など幅広い分野の著名人を招いた対談やインタビューが支持され、ビジネス系YouTubeチャンネルの中で大きな影響力を持っています。
そのPIVOTが、今「ある行動」をきっかけに大きな波紋を呼んでいます。
その行動とは、オルツに関する動画の非公開化です。
なぜこの動画削除がここまで問題視されているのか。本記事では、PIVOTの基本を押さえつつ、今回の騒動の概要や問題点、そしてメディアと企業の関係性について分かりやすく整理して解説します。
PIVOTはどんな会社？代表はどんな人？
「PIVOT」は、YouTubeで366万（2025年11月時点）の登録者を抱える、日本最大級のビジネス映像メディアです。
PIVOTが扱うテーマは非常に幅広く、経済・政治・投資といったビジネス領域だけでなく、教育、フィットネス、スポーツ、社会問題など多岐にわたります。
各界の著名人・経営者・専門家へのインタビューや対談を発信しており、多くの視聴者に支持されています。
PIVOTを運営する「PIVOT株式会社」は、佐々木紀彦氏が2021年6月に創業した比較的新しい企業です。
代表の佐々木氏は、慶應義塾大学総合政策学部を卒業後、2002年に東洋経済新報社へ入社。
2012年には「東洋経済オンライン」編集長に就任、2014年に株式会社ユーザベースへ転職し、「NewsPicks」編集長に就任するなど、長年にわたりビジネスメディアの第一線で活躍してきました。
また、制作にはテレビ局・マスコミ・広告業界出身者が多く在籍しており、映像のクオリティや編集技術の高さも高く評価されています。
炎上の背景
PIVOTはこれまで、AIスタートアップの株式会社オルツと、世界的モーターメーカーであるニデック株式会社（旧日本電産）に関するPR動画を投稿していました。
しかし、2025年4月にオルツの粉飾決算が発覚。
これを受けPIVOTは、説明がないままオルツ関連の動画を非公開化しました。
PIVOTの動画を参考にして投資を行った視聴者も考えられるため、理由を示さずコンテンツを消したことが「透明性に欠ける」と批判され、大きな波紋を呼ぶことになりました。
さらに、同年9月にはニデックで不適切会計疑惑が浮上。
PIVOTがPRした企業が短期間で立て続けに不祥事を起こしたことで
メディアとして説明すべきでは？
PIVOTにも責任はあるのではないか？
といった声が挙げられ、炎上が加速することになりました。
今回の騒動はXで大きな話題となっており、暴露系インフルエンサーである滝沢ガレソ氏もこの件を取り上げ、注目を集めています。
オルツとニデックの不祥事
今回の炎上は、PIVOTの対応が波紋を呼びましたが、最大の背景は短期間で続いた2社の不祥事です。
PIVOTが取り上げた企業が続けて問題を起こしたことで、大きな注目を集める結果となりました。
ここでは、そんな両社で何が起きたのかを、わかりやすく整理して解説します。
オルツの粉飾決算問題
オルツはAIスタートアップとして注目されていましたが、2025年4月に粉飾決算が発覚しました。
その内容は、「循環取引」と呼ばれる実体のない取引を行い売り上げを水増しする不正行為です。
循環取引による架空の売上は100億円を超え、売上の8割以上が実体のない取引でした。
粉飾が明らかになったことで、上場廃止となり、事実上の倒産に至りました。
上場廃止についての詳しい解説は、以下の記事で詳しく解説しています。
ニデック（旧日本電産）の不適切会計疑惑
ニデックは、小型モーターで世界市場シェア No.1を誇る日本の大手電機メーカーです。
そんなニデックは2025年9月、子会社で不適切会計の疑いが浮上し、調査委員会の設置を発表しました。
不適切会計の内容として指摘されているのは、売上の計上時期を調整していた可能性や関税未払いの疑いなどです。
これらの行為は、財務健全性を大きく揺るがす問題であり、企業に対する信頼に深刻な影響を与えました。
上場廃止には至っていないものの、特設注意銘柄に指定され、経営の透明性や内部統制が厳しく問われる状況となっています。
PIVOTが炎上してしまった原因の本質
今回、炎上してしまった原因は「動画の削除」という行動そのものではなく、PIVOTが非公開化した理由を一切説明をしなかったことにあります。
大きな影響力を持つメディアにとって、透明性は何よりも重要です。
コンテンツの質だけでなく、どのような姿勢と判断基準で情報を扱っているかが信頼を確保する上で重要になります。
説明をしないまま動画を非公開にしたことで、
なぜ削除したのか?
依頼されて非公開にしたのか?
という疑問が生まれ、視聴者は背景や企業との関係説明を求めていました。
PIVOTは、「説明の欠如」と「企業との不透明な関係」が重なり、メディアとしての姿勢に疑念を生む結果になりました。
メディアと企業の関係性
今回の炎上で浮き彫りになったもう一つの問題が、ビジネスの構造的問題です。
PIVOTの主な収益源は、企業から依頼を受けて制作するタイアップ動画の制作です。
PIVOTは月間700万人からの視聴、視聴者の約60％が40代前半までのビジネスパーソンという魅力的な属性によって、企業から高い支持を集めてきました。
企業はPIVOTにタイアップ動画の制作を依頼することで、以下のメリットが得られ、認知度の向上やブランディングに繋げられます。
- 圧倒的な発信力
- ビジネス層へのアプローチ
- クオリティの高い映像
- インタビュー形式による第三者性の確保
しかし、報酬と引き換えに制作されたコンテンツは、透明性や中立性を保てるのか？という矛盾を抱えるユーザーもいます。
メディアにとって、これらの要素は視聴者からの信頼を左右するため、避けて通れない問題です。
実際、オルツやニデックのように経営体制に問題があった企業であっても、報酬を支払うことでPR動画が制作され、ブランド力の向上ができていました。
PIVOTの炎上は、メディアとしての姿勢が問われただけでなく、PRという収益モデルと公平性・中立性をどう両立するのかという構造的な問題を浮き彫りにしたと言えるでしょう。
炎上後の対応
PIVOTは今回の騒動に関する対応を2025年11月18日に発表しています。
声明を要約すると、
- ニデックに関する映像は現在でも視聴可能であり、今後の対応は現在検討中
- オルツの動画は2025年4月25日の不正会計報道を受け、翌日にアーカイブを非公開化
- 2025年5月2日に、非公開化した旨をホームページで公表
- 非公開化前にアナウンスを出さなかったことは「対応に反省の残る」とコメント
- 今後は、コンテンツ制作および広告審査において一層の注意を払う
以上が、PIVOTの発表した声明です。
また、今回の騒動では、インフルエンサー・経営者・投資家としても知られる田端信太郎氏が、この件をXで頻繁に取り上げ、批判的な投稿を続けていました。
そんな田端氏を対談相手として招き、11月22日に田端氏と代表・佐々木氏の対談動画を公開しました。
この動画では、「メディアの在り方」「広告と収益という矛盾したビジネスモデル」「コンテンツ制作体制」「PIVOTをどう改革していくか」など、現状を冷静に分析しています。
批判的な意見を正面から受け止めたPIVOTの姿勢は、「批判した相手を呼べる度量がすごい」「改善に向けた真摯な取り組みが伝わる」といったコメントが寄せられ、賞賛の声が上がっています。
まとめ
PIVOTの今回の炎上は、動画削除という行為自体が問題だったのではなく、メディアとしての姿勢が問われたことにあります。
説明のないまま関連動画を非公開にしたことで、「なぜ消えたのか」「企業との関係はどうなっているのか」という疑念が生まれました。
また、PIVOTの収益であるPR目的のコンテンツ制作と、メディアに求められる中立性・透明性という矛盾が、ビジネスモデルの構造的な問題を浮き彫りにしました。
今回の炎上は、メディアがどのような姿勢で情報を扱い、現代の情報発信における重要な課題を改めて示したと言えるでしょう。
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