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開発会社を選ぶ際に、意外と重要視されているのが所在地です。
システム開発は無形固定資産のため、開発会社は必ずしも近隣である必要はありませんが、所在地が近隣だと何かとメリットも多くあります。
本記事では、地域で開発会社を選ぶ際のポイントをわかりやすく解説し、沖縄県のおすすめ開発会社も紹介しています。
開発会社の所在地が近隣であるメリットは、主に下記の3つです。
開発会社の所在地が近隣である最大の利点は、対面での打ち合わせが容易に実現できることです。
最近はオンラインでの打ち合わせが主流ですが、対面での打ち合わせはオンラインよりも相手の反応が見えやすくコミュニケーションがスムーズになったり、大人数での打ち合わせに向いているなどのメリットがあります。
プロジェクトの進行状況や課題についても直接話し合うことができるので、迅速な意思決定や問題解決が可能となります。
また、オンラインよりも対面でのコミュニケーションの方が、チーム間の信頼関係構築はしやすくなります。
プロジェクトの成功は、開発会社とチームを組んでコミュニケーションをはかっていくことにかかっているので、オンラインでの打ち合わせに不慣れであるほど、対面で打ち合わせをするメリットは大きいでしょう。
移動にかかる時間や費用も削減されるので、訪問が容易になるのもメリットです。
開発会社は、システム開発以外にも事業をしていることが多く、中には地域密着型のビジネスを展開している企業も存在します。
そんな企業は、地元企業からの仕事を優先的に受注する傾向があります。
このような開発会社は、地域の特性や需要を深く理解しており、地元企業のニーズに合わせたきめ細かいサービスを提供することができます。
地域経済の活性化に貢献するという意識も高く、地元企業との長期的な関係構築を重視しているので、同じ地元の企業であれば優先的に対応してもらえる可能性は高いでしょう。
前述の通り、開発会社との物理的な近さにより、対面での打ち合わせが容易になります。
何かあったときにプロジェクトの進捗状況を直接確認したり、即座に重要な打ち合わせを行ったりすることができます。
特に、「対面でのコミュニケーションを重視する」会社にとって、この利点は非常に大きいといえ、過去にオフショア開発で苦労した経験がある企業にとっても、魅力的な選択肢となります。
物理的に距離が近いことで、プロジェクトの透明性を高め、リアルタイムでの問題解決を可能にするので、結果としてプロジェクトを効率よく進め、開発するシステムの品質が向上する可能性が高くなります。
近隣にある開発会社に発注することは多くのメリットがありますが、所在地が近隣であればそれだけで全てが上手くいくわけではありません。
優良な開発会社を見分けるために、所在地以外に見るべきポイントを解説します。
まず、企業が設立してからの存続期間について理解しておく必要があります。
中小企業白書(2017年)によると、ベンチャー企業の10年後の生存率はわずか6.3%とされています。
特にWeb関連事業を行う企業の多くがベンチャー企業であることを考慮すると、現存する50社のうち、10年後に生き残るのはわずか3社程度という計算になります。
このような厳しい現実を踏まえると、5年以上存続している会社は、ある程度の安定性と信頼性を有していると判断できます。
絶対的な基準ではありませんが、5年以上の実績がある会社は相応の制作実績があることが多いため、開発会社を選ぶ際の最初の判断基準となります。
優良な開発会社を見分けるには「従業員数と被保険者数のバランス」にも注目しましょう。
従業員数は開発会社の公式サイトに記載されていることがあります。(義務ではないので、記載されていないこともあります)
被保険者数は日本年金機構のサイトで調べられます。
両者を比較した際に、従業員数に対して被保険者数が少なすぎる場合は、注意が必要です。
システム開発において、業務委託契約の人員(フリーランス)を使用すること自体は問題ありませんが、一部の企業では、フリーランス人材まで「従業員数」に含めている場合があります。
従業員数と被保険者数に大きく差がある企業は、意図的に数字を盛っている可能性が高く信頼性が低いので、長期的なパートナーシップを組むことはおすすめしません。
通常、フリーランス人員の作業で問題が発生した場合、その人員と契約している会社が責任を負うべきですが、意図的に数字を盛るような会社がきちんと責任を負う可能性は低いと言えるでしょう。
また、意図的に数字を盛るような会社は、進捗に遅れが発生したときに理由を説明せずはぐらかしたり、最悪の場合だと納品前に連絡がつかなくなることもあります。
些細なことに思えますが、「意図的に数字を盛る」ような会社との取引はそれだけリスクが高いということを覚えておいてください。
開発会社の選定において、制作実績の確認は非常に重要なポイントなので、重視する人も少なくありません。
しかし、単純に「実績数が多い」「大手や有名企業の制作実績がある」ことだけで優良会社だと判断するのは早計です。
自社にとっても優良な会社とは限らないからです。
「大手や有名企業の制作実績が多くあるか」どうかよりも、「自社が求めるシステムと類似の制作実績があるかどうか」を見ましょう。
特に同業種の実績があれば、業界特有のニーズや、課題に対する理解の深さも期待できます。
一口にシステム開発会社と言っても、得意分野は各社によって大きく変わります。
大手や有名企業の制作実績が多くあっても、自社が求めるものは不得意である可能性もあります。
制作実績は開発会社のサイトに載っていることが多いですが、クライアントの意向で公開できないものも多くあるので、問い合わせ時に「サイトに載せていない制作実績はありますか?弊社が発注したいものと近いシステムを作ったことがありますか?」と聞いてみることをおすすめします。
近年、個人情報漏えい事故が頻繁にニュースで取り上げられ、社会的な関心が高まっています。
このような事故は企業にとって致命的な影響を及ぼす可能性があるため、開発会社の選定の際にはセキュリティ対策について確認することも非常に重要になります。
セキュリティへの意識は実際に問い合わせてみないとわかりにくいので、見積もりを依頼する際に、「セキュリティ対策はどんなことを行っていますか?」「どの程度まで対応してくれますか?」等と質問することをおすすめします。
見積もりを依頼するときが最も自然に聞きやすいタイミングです。
セキュリティへの知識が高くしっかり対策している会社ほど、詳細な説明をしてくれる傾向があります。
不明点があれば積極的に質問しましょう。
質問の答えをはぐらかしたり、セキュリティ対策を軽視しているようであれば、その会社への発注はやめておいた方が良いです。
システム開発には納期があるため、余計な工数がかからないようにスムーズに進行するためには、コミュニケーションのスピード感も重要になります。
レスポンスが遅い会社はまめに進捗報告をしてくれなかったり、納期が遅れる可能性が高くなります。
一次対応や、レスポンスが24時間以内にあるかどうか、やり取りの回数が極力少なくなるような配慮があるかなどはチェックすると良いでしょう。
前述の通り、プロジェクトの成功は、開発会社とチームを組んでコミュニケーションをはかっていくことにかかっています。
そのため、担当者の印象が良く、コミュニケーションにストレスを感じないことも重要な要素です。
自社の要望を正確に理解し、それを形にしてもらうためには、担当者のコミュニケーション能力が必要です。
担当者のコミュニケーション能力が低いと、こちらの意図を理解してもらえなかったり、認識違いがあってもそのまま開発が進んでしまう等のトラブルに発展することがあります。
担当者のコミュニケーション能力を評価する指標の一つが、初回の問い合わせへの対応です。
初回で迅速で丁寧な対応をしてくれるなら、発注してからも同じように対応してくれる可能性が高いです。
逆に、初回から対応が遅かったり雑な会社は、その後も対応が良くなる可能性は低いので、発注はやめておいた方が良いでしょう。
ここからは前述の見分け方を踏まえて、開発会社・発注者の両方の経験が豊富な弊社の目線で厳選した、おすすめの開発会社をご紹介します。
企業名 | 設立年数 | 従業員数と被保険者数のバランス | システム開発以外の事業 | 主な取引先 |
---|---|---|---|---|
株式会社システック沖縄 | 39年 | ◎ | kintoneの導入・相談 IT機器販売・導入支援 グループウェアパッケージ(Intra-mart)導入支援・ カスタマイズ アシロボ(RPA※)導入の相談 | – |
株式会社アクティブ | 31年 | ◎ | システムコンサルテ-ション(業務調査・分析、システム立案) パッケージソフトの販売 ソフトウェア操作指導、教育 コンピュータハードウェア及び消耗品の販売 その他コンピュータにかかわる一切の業務及び付帯設備工事 | – |
株式会社OSE | 20年 | ◎ | 経営データ分析サービス コンピュータ利用に関するコンサルタント業務 ネットワーク環境構築 | – |
レキオスソフト株式会社 | 22年 | ◎ | ネットワーク・サーバ構築 SES事業 | NECソリューションイノベータ株式会社 気象庁 日本電気株式会社 |
会社の設立年数 39年(2025.2時点)
被保険者数割合 97%
官公庁の開発実績あり
ISO/IEC 27001認証取得済
株式会社システック沖縄は、沖縄を拠点にしながらも、全国の企業・官公庁を相手に高品質なシステム開発を行う実力派企業です。
幅広い業種で多様な開発プロジェクトを通じて蓄積してきたノウハウと、丁寧な対応力で多くの顧客から信頼を得ています。
交通、放送、電力といった社会インフラ系のシステムから、企業向けの業務システムまで、対応可能な領域は非常に多岐にわたります。
Intra-martやkintoneといった業務アプリケーション基盤を活用した開発にも精通しており、業務効率化や社内DXにも貢献しています。
情報セキュリティ体制も万全で、国際標準の「ISO/IEC 27001」認証を取得済み。
機密情報や個人情報を扱うシステムにおいても、安心して開発を依頼できる環境が整っています。セキュリティ意識の高いクライアントにとっても、非常に信頼性の高い企業といえるでしょう。
顧客の要望にただ従うのではなく、業務の本質を理解した上で、最適なシステムを“提案”できる高い提案力を持っています。
業務への理解が深く、既存システムとの連携などにも柔軟に対応できるため、高い評価を受けています。
特定のパッケージに依存しない独自開発の実績が多くあるからこそ実現しており、業務にフィットしたシステムを求める企業にとって非常に大きな利点となります。
設立年 | 昭和61年2月 |
電話番号 | 098-941-5900 |
所在地 | 〒900-0012 沖縄県那覇市泊3-15-5 |
事業内容 | システム開発 kintoneの導入・相談 IT機器販売・導入支援グループウェアパッケージ(Intra-mart)導入支援・ カスタマイズ アシロボ(RPA※)導入の相談 |
実績 | https://s-okinawa.co.jp/business/ |
会社の設立年数 31年(2025.2時点)
被保険者数割合 85%
業務システムの開発に強い
高いセキュリティレベル
株式会社アクティブは、地域に根ざしたシステム開発企業として、多くの企業のIT化を支えてきました。
顧客の業種や業態に合わせた柔軟な対応力と、安定した技術基盤を強みに、幅広い分野での実績を重ねています。
クライアントの業務内容や課題をしっかりと調査・分析した上で、「その会社に本当に必要なシステム」を提案・設計します。
表面的な要望を形にするのではなく、本質的な業務改善を目指す提案力が、アクティブの大きな魅力です。
複数拠点にまたがるネットワーク型システムの構築にも強みがあります。
通信回線を使って離れたオフィスや支店とデータをやり取りできるようにするなど、拠点間の業務を円滑につなぐシステムづくりを得意としています。
特に支店が多い企業やリモート環境の整備が必要な企業にとって、心強いパートナーとなるでしょう。
ハードウェアの知識も豊富で、障害に強く安定して稼働するシステム環境を実現できる点もポイントです。
トラブルが発生しにくい設計に加え、万が一の時の復旧対応にも配慮した構成が可能なため、企業にとって長期的に安心できるITインフラを構築できます。
設立年 | 1993年8月24日 |
電話番号 | 098-987-8668 |
所在地 | 〒901-2101 沖縄県浦添市西原2丁目4番1号 P’s SQUARE 3F |
事業内容 | システムコンサルテ-ション(業務調査・分析、システム立案) 業務アプリケーションの受託開発 パッケージソフトの販売 ソフトウェア操作指導、教育 コンピュータハードウェア及び消耗品の販売 その他コンピュータにかかわる一切の業務及び付帯設備工事 |
実績 | https://www.active1.co.jp/results/ |
会社の設立年数 20年(2025.2時点)
被保険者数割合 92%
Webシステムやスマホアプリの開発に強い
ISO/IEC 27001認証取得済
株式会社OSEは、県内外の企業に向けて高品質なシステム開発を提供している企業です。
Webシステムからスマートフォンアプリまで、幅広い分野での開発経験があり、技術力と柔軟な対応力が高く評価されています。
不動産、自動車販売、医療、観光など、異なる業界のニーズに合わせたシステム構築を行っており、導入実績には、不動産情報サイトやフェリー予約システム、電子カルテシステムなどがあります。
近年ではスマートフォンアプリの開発に積極的に取り組んでおり、業務のモバイル化や新たな顧客接点の創出をサポートしています。PCベースの業務改善だけでなく、外出先や現場での操作性も意識したシステム提供が可能です。
技術的な対応力だけでなく、セキュリティ面でも高い評価を受けています。
情報セキュリティマネジメント規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、クライアントの情報を適切に管理・保護する体制が整っています。
観光業支援の一環として開発された「フェリーオンライン予約システム」のように、地域社会や観光インフラとの連携にも積極的で、沖縄という立地を活かしたサービス展開を行っています。
地元企業との協働を重視する姿勢も注目すべきポイントです。
社内では、若手エンジニアの育成や雇用にも力を入れており、厚生労働省のユースエール認定も受けています。
働きやすい環境づくりと若年層の雇用安定に対する企業努力の証です。
設立年 | 平成17年12月1日 |
電話番号 | 098-988-3131 |
所在地 | 〒903-0117 沖縄県中頭郡西原町字翁長537番地 |
事業内容 | ソフトウェア設計開発(Windows,Linuxアプリケーション) 経営データ分析サービス コンピュータ利用に関するコンサルタント業務 ネットワーク環境構築 |
実績 | https://www.ose-ok.co.jp/business/index.html |
会社の設立年数 22年(2025.2時点)
被保険者数割合 94%
防災・監視システムの開発に強い
官公庁・大手企業の開発実績あり
沖縄を起点に、東京にも拠点を構えるレキオスソフト株式会社は、地震や火山活動といった自然災害への備えとして、監視システムの開発を主力とし、公共性の高い分野で多くの実績を積み重ねています。
国や自治体などからも信頼される存在であり、社会インフラに関わる重大な役割を担う企業として知られています。
高度な正確性と安定性が求められる領域で、長年にわたり開発・運用を手がけてきた経験は、同社の大きな資産です。
アプリケーション開発だけでなく、ネットワークやサーバなどのインフラ構築にも対応しています。
企業システムの根幹を支えるインフラ部分においても設計・構築を請け負うことで、システム全体の安定稼働と運用最適化を実現しています。
高可用性(HA)を重視したシステム設計も得意としており、HAクラスターの導入など、止まってはならない重要業務を支えるIT基盤づくりに対応しています。
ミッションクリティカルな環境においても信頼できるパートナーとなります。
技術革新にも前向きで、AI技術やセキュリティの先端分野にも積極的に参入しています。
既存の防災・監視システムの高度化だけでなく、新たな分野への展開も視野に入れた事業戦略をとっています。
設立年 | 2002年(平成14年)10月1日 |
所在地 | 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル8 |
事業内容 | ソフトウエア開発 ネットワーク・サーバ構築 パッケージ開発 SES事業 |
実績 | https://www.lequiossoft.co.jp/development/ |
近隣の会社にシステム開発を依頼するメリットと、優良な開発会社の見分け方について解説しました。
所在地が近いと、対面でのコミュニケーションが容易なため、大人数での打ち合わせに適していたり、コミュニケーションがスムーズになってプロジェクト成功の可能性が高くなるのがメリットです。
優良な開発会社を見つけるためには、結局のところその会社の信頼性の高さが重要となります。
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