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開発会社を選ぶ際に、意外と重要視されているのが所在地です。
システム開発は無形固定資産のため、開発会社は必ずしも近隣である必要はありませんが、所在地が近隣だと何かとメリットも多くあります。
本記事では、地域で開発会社を選ぶ際のポイントをわかりやすく解説し、岐阜市のおすすめ開発会社も紹介しています。
開発会社の所在地が近隣であるメリットは、主に下記の3つです。
開発会社の所在地が近隣である最大の利点は、対面での打ち合わせが容易に実現できることです。
最近はオンラインでの打ち合わせが主流ですが、対面での打ち合わせはオンラインよりも相手の反応が見えやすくコミュニケーションがスムーズになったり、大人数での打ち合わせに向いているなどのメリットがあります。
プロジェクトの進行状況や課題についても直接話し合うことができるので、迅速な意思決定や問題解決が可能となります。
また、オンラインよりも対面でのコミュニケーションの方が、チーム間の信頼関係構築はしやすくなります。
プロジェクトの成功は、開発会社とチームを組んでコミュニケーションをはかっていくことにかかっているので、オンラインでの打ち合わせに不慣れであるほど、対面で打ち合わせをするメリットは大きいでしょう。
移動にかかる時間や費用も削減されるので、訪問が容易になるのもメリットです。
開発会社は、システム開発以外にも事業をしていることが多く、中には地域密着型のビジネスを展開している企業も存在します。
そんな企業は、地元企業からの仕事を優先的に受注する傾向があります。
このような開発会社は、地域の特性や需要を深く理解しており、地元企業のニーズに合わせたきめ細かいサービスを提供することができます。
地域経済の活性化に貢献するという意識も高く、地元企業との長期的な関係構築を重視しているので、同じ地元の企業であれば優先的に対応してもらえる可能性は高いでしょう。
前述の通り、開発会社との物理的な近さにより、対面での打ち合わせが容易になります。
何かあったときにプロジェクトの進捗状況を直接確認したり、即座に重要な打ち合わせを行ったりすることができます。
特に、「対面でのコミュニケーションを重視する」会社にとって、この利点は非常に大きいといえ、過去にオフショア開発で苦労した経験がある企業にとっても、魅力的な選択肢となります。
物理的に距離が近いことで、プロジェクトの透明性を高め、リアルタイムでの問題解決を可能にするので、結果としてプロジェクトを効率よく進め、開発するシステムの品質が向上する可能性が高くなります。
近隣にある開発会社に発注することは多くのメリットがありますが、所在地が近隣であればそれだけで全てが上手くいくわけではありません。
優良な開発会社を見分けるために、所在地以外に見るべきポイントを解説します。
まず、企業が設立してからの存続期間について理解しておく必要があります。
中小企業白書(2017年)によると、ベンチャー企業の10年後の生存率はわずか6.3%とされています。
特にシステム開発やWeb関連事業を行う企業の多くがベンチャー企業であることを考慮すると、現存する50社のうち、10年後に生き残るのはわずか3社程度という計算になります。
このような厳しい現実を踏まえると、5年以上存続している会社は、ある程度の安定性と信頼性を有していると判断できます。
絶対的な基準ではありませんが、5年以上の実績がある会社は相応の制作実績があることが多いため、開発会社を選ぶ際の最初の判断基準となります。
優良な開発会社を見分けるには「従業員数と被保険者数のバランス」にも注目しましょう。
従業員数は開発会社の公式サイトに記載されていることがあります。(義務ではないので、記載されていないこともあります)
被保険者数は日本年金機構のサイトで調べられます。
両者を比較した際に、従業員数に対して被保険者数が少なすぎる場合は、注意が必要です。
システム開発において、業務委託契約の人員(フリーランス)を使用すること自体は問題ありませんが、一部の企業では、フリーランス人材まで「従業員数」に含めている場合があります。
従業員数と被保険者数に大きく差がある企業は、意図的に数字を盛っている可能性が高く信頼性が低いので、長期的なパートナーシップを組むことはおすすめしません。
通常、フリーランス人員の作業で問題が発生した場合、その人員と契約している会社が責任を負うべきですが、意図的に数字を盛るような会社がきちんと責任を負う可能性は低いと言えるでしょう。
また、意図的に数字を盛るような会社は、進捗に遅れが発生したときに理由を説明せずはぐらかしたり、最悪の場合だと納品前に連絡がつかなくなることもあります。
些細なことに思えますが、「意図的に数字を盛る」ような会社との取引はそれだけリスクが高いということを覚えておいてください。
開発会社の選定において、制作実績の確認は非常に重要なポイントなので、重視する人も少なくありません。
しかし、単純に「実績数が多い」「大手や有名企業の制作実績がある」ことだけで優良会社だと判断するのは早計です。
自社にとっても優良な会社とは限らないからです。
「大手や有名企業の制作実績が多くあるか」どうかよりも、「自社が求めるシステムと類似の制作実績があるかどうか」を見ましょう。
特に同業種の実績があれば、業界特有のニーズや、課題に対する理解の深さも期待できます。
一口にシステム開発会社と言っても、得意分野は各社によって大きく変わります。
大手や有名企業の制作実績が多くあっても、自社が求めるものは不得意である可能性もあります。
制作実績は開発会社のサイトに載っていることが多いですが、クライアントの意向で公開できないものも多くあるので、問い合わせ時に「サイトに載せていない制作実績はありますか?弊社が発注したいものと近いシステムを作ったことがありますか?」と聞いてみることをおすすめします。
近年、個人情報漏えい事故が頻繁にニュースで取り上げられ、社会的な関心が高まっています。
このような事故は企業にとって致命的な影響を及ぼす可能性があるため、開発会社の選定の際にはセキュリティ対策について確認することも非常に重要になります。
セキュリティへの意識は実際に問い合わせてみないとわかりにくいので、見積もりを依頼する際に、「セキュリティ対策はどんなことを行っていますか?」「どの程度まで対応してくれますか?」等と質問することをおすすめします。
見積もりを依頼するときが最も自然に聞きやすいタイミングです。
セキュリティへの知識が高くしっかり対策している会社ほど、詳細な説明をしてくれる傾向があります。
不明点があれば積極的に質問しましょう。
質問の答えをはぐらかしたり、セキュリティ対策を軽視しているようであれば、その会社への発注はやめておいた方が良いです。
システム開発には納期があるため、余計な工数がかからないようにスムーズに進行するためには、コミュニケーションのスピード感も重要になります。
レスポンスが遅い会社はまめに進捗報告をしてくれなかったり、納期が遅れる可能性が高くなります。
一次対応や、レスポンスが24時間以内にあるかどうか、やり取りの回数が極力少なくなるような配慮があるかなどはチェックすると良いでしょう。
前述の通り、プロジェクトの成功は、開発会社とチームを組んでコミュニケーションをはかっていくことにかかっています。
そのため、担当者の印象が良く、コミュニケーションにストレスを感じないことも重要な要素です。
自社の要望を正確に理解し、それを形にしてもらうためには、担当者のコミュニケーション能力が必要です。
担当者のコミュニケーション能力が低いと、こちらの意図を理解してもらえなかったり、認識違いがあってもそのまま開発が進んでしまう等のトラブルに発展することがあります。
担当者のコミュニケーション能力を評価する指標の一つが、初回の問い合わせへの対応です。
初回で迅速で丁寧な対応をしてくれるなら、発注してからも同じように対応してくれる可能性が高いです。
逆に、初回から対応が遅かったり雑な会社は、その後も対応が良くなる可能性は低いので、発注はやめておいた方が良いでしょう。
ここからは前述の見分け方を踏まえて、開発会社・発注者の両方の経験が豊富な弊社の目線で厳選した、おすすめの開発会社をご紹介します。
企業名 | 設立年数 | 従業員数と被保険者数のバランス | システム開発以外の事業 |
---|---|---|---|
株式会社AIアクティブ | 7年 | ◎ | 労働者派遣事業 |
株式会社インフォファーム | 55年 | ◎ | 各種自社パッケージ製品の設計・開発・運用保守・および販売 情報機器、パッケージソフトウェアの販売・保守・メンテナンス ネットワーク、サーバー、セキュリティ環境の提案・設計・構築・運用保守 情報システムの開発・運用保守等アウトソーシング業務の受託、要員派遣 オフィス関連 オフィス家具・業務用家具などの販売 パーティション・OAフロアなどの内装工事 各種特注家具の設計・製作 オフィスプランニング ファシリティマネジメント 抗菌・抗ウイルスコーティング施工等環境ビジネス |
株式会社第一システム | 66年 | ◎ | システムインテグレーション コンサルティング システム運用保守 |
会社の設立年数 7年(2025.3時点)
被保険者数割合 100%
業務に特化したシステム開発に強み
地方自治体のシステム開発実績あり
株式会社AIアクティブは、既存のソフトウェアでは対応しきれない業務上の課題を、会社ごとのニーズに合わせて解決することを得意としています。
特に工場の生産管理システムや、小売業向けの多店舗管理システムなど、業務に特化したシステム開発に強みを持っています。
一般的なパッケージソフトは、すでに決まった機能が搭載されているため、「自社の業務に合わない」「不要な機能が多い」といった問題が発生しがちです。
しかし、AIアクティブは業務の流れを詳しくヒアリングした上で、必要な機能だけを組み込んだシステムを開発するため、無駄がなく、誰でも使いやすいシステムを提供してくれます。
開発に使用できるプログラム言語も幅広く、VisualBasic.net、C#.net、PHP、COBOL、Javaなどに対応可能です。
そのため、製造業、流通業、サービス業など、業界を問わず、それぞれの業務に最適なシステムを構築できます。
また、新しい技術にも対応しているため、将来的に機能追加やカスタマイズがしやすいのも魅力のひとつです。
単にシステムを作るだけでなく、「どの業務をシステム化すれば最も効果が出るか」を分析し、最適な提案を行ってくれます。
必要な部分だけをシステム化することができ、コストを抑えつつ業務の効率化が可能になるほか、導入後の運用サポートも充実しているので、万が一のトラブル時にも安心して対応を任せられます。
設立年 | 2017年12月 |
電話番号 | 058-201-6166 |
所在地 | 〒500-8879 岐阜県岐阜市徹明通6-1-1 善福寺ビル1F |
事業内容 | 業務アプリケーションソフト開発(事務系、生産管理などのオーダーメイド開発等) 労働者派遣事業(派21-300468) |
実績 | https://www.ai-active.co.jp/performance/ |
会社の設立年数 55年(2025.3時点)
被保険者数割合 98%
農業や介護などのDXに強い
自治体との共同開発システムあり
株式会社インフォファームは、企業や自治体向けの業務効率化システムを提供しています。
特に、受注業務の電子化、公共施設予約システム、業界特化型の基幹システム開発などを得意としており、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進をサポートしています。
企業の受注業務をデジタル化し、FAXの電子化や自動処理を可能にするシステムを提供しています。
例えば、FAXでの注文を電子データとして管理し、受注処理をスムーズにすることで、紙の管理を減らし、作業時間を短縮できます。業務の効率化だけでなく、人為的なミスの削減にもつながります。
自治体や公共施設向けに、使いやすい予約システムを提供しているのもインフォファームの強みです。
施設の予約管理をオンライン化し、利用者がスムーズに予約できるだけでなく、管理者の業務負担も軽減します。
施設の有効活用を促進し、運用コストの削減にもつながるため、多くの自治体で導入が進んでいます。
AIやクラウドを活用した最新技術の導入にも積極的です。
自治体と共同で「AIを活用した生花の出荷予測システム」を開発し、出荷量の最適化を実現。
また、介護・看護業界向けの「Medicare」というシステムでは、ペーパーレス化によって業務の効率化を促進し、情報共有を強化しています。こうした最先端技術の活用によって、業務のDXを推進できるのが大きな強みです。
設立年 | 1969年11月17日 |
電話番号 | 058-279-1881 |
所在地 | 〒501-6123 岐阜県岐阜市柳津町流通センター1丁目8番地4 |
事業内容 | 情報システム設計・開発・運用保守 各種自社パッケージ製品の設計・開発・運用保守・および販売 情報機器、パッケージソフトウェアの販売・保守・メンテナンス ネットワーク、サーバー、セキュリティ環境の提案・設計・構築・運用保守 情報システムの開発・運用保守等アウトソーシング業務の受託、要員派遣 オフィス関連 オフィス家具・業務用家具などの販売 パーティション・OAフロアなどの内装工事 各種特注家具の設計・製作 オフィスプランニング ファシリティマネジメント 抗菌・抗ウイルスコーティング施工等環境ビジネス |
実績 | https://www.infofarm.co.jp/custom-software/ |
会社の設立年数 79年(2025.3時点)
被保険者数割合 100%
業務アプリの開発に強い
高い信頼性とセキュリティ
株式会社第一システムは、システム開発、ITコンサルティング、システム運用・保守、ハードウェア販売などを手がける会社です。
システムの企画から開発、導入後のサポートまでをワンストップで提供できるのが強みで、企業がITを活用して業務を効率化し、コストを削減できるように支援しています。
企業の業務を分析し、最適なシステムを設計・開発するだけでなく、完成したシステムが安定して動作するように運用管理まで対応してくれます。
企業が日々の業務で使う業務アプリケーションの開発が得意です。
例えば、販売管理、在庫管理、経理システムなど、企業の業務を効率化するソフトウェアを開発。要望をヒアリングし、使いやすいシステムを提案するため、業務に最適化されたシステムを導入できます。
「ITを導入したいが、何から始めればいいかわからない」と悩む企業向けに、ITコンサルティングサービスも提供しています。
企業の課題を分析し、最適なシステムやIT戦略を提案。長年の経験を活かし、実際に効果が出るIT活用方法をアドバイスしてくれます。
システム導入後に必要な運用・保守サービスも提供。
サーバーやネットワークの監視、トラブル対応、システムの改善作業など、システムが安定して稼働するためのサポートを受けられるのが安心ポイントです。
設立年 | 昭和34年3月2日 |
電話番号 | 058-232-1120 |
所在地 | 〒502-0916 岐阜県岐阜市西中島3丁目11番1 |
事業内容 | システムインテグレーション ソフトウェア開発 コンサルティング システム運用保守 ハードウェア・ソフトウェア開発 |
実績 | https://www.daiichisystem.co.jp/services/#works |
近隣の会社にシステム開発を依頼するメリットと、優良な開発会社の見分け方について解説しました。
所在地が近いと、対面でのコミュニケーションが容易なため、大人数での打ち合わせに適していたり、コミュニケーションがスムーズになってプロジェクト成功の可能性が高くなるのがメリットです。
優良な開発会社を見つけるためには、結局のところその会社の信頼性の高さが重要となります。
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