このような目的に応じてポータルサイトを作るとき、どんな開発会社に頼んだらいいのか、開発費用の相場はどのくらいなのかが気になってくると思います。

本記事では、ポータルサイトの開発を得意としており、20年以上サイト構築に携わっている弊社だからこそお伝えできるポータルサイト開発を考える際に知っておきたいポイントを、わかりやすく解説していきます。

ポータルサイトの基本理解

では、まずはポータルサイトの「定義」や「役割」、「マネタイズ」について詳しく解説していきます。

ポータルサイトの定義とは？

ポータルサイト（英: portal site）は、World Wide Webにアクセスするときの入口となるウェブサイトである。ウェブ閲覧者はポータルサイトを起点としてウェブの探索を行うことになる。代表的なポータルサイトとしてGoogle，Microsoft Bing，MSN，Yahoo!，AOLが存在する。

引用元：Wikipedia

このように、ポータルサイトはサイト内で検索などを行える情報探索ツールで、さまざまな情報を保有しているサイトであると言えます。
引用内の例に上がっているサイト以外では、以下のようなサイトがあります。

ポータルサイトの役割

ポータルサイトの主な役割は、ユーザーにとって「情報の入口」となることです。
以下のような目的で活用されることが多いと考えられます。

例えば、転職サイトでは、求人情報を集約するだけでなく、企業情報や面接対策のコンテンツも提供することで、ユーザーの転職活動を総合的にサポートしています。
また、不動産サイトでは、物件情報の検索機能やローン計算ツールを提供し、ユーザーがスムーズに情報を得られるよう設計されています。

このように、運営企業側が提供したいものを情報提供することはもちろんですが、ユーザーが求めているものに対していかに寄り添えるかが、ポータルサイトの役割として大切になってきます。
そこを大事に考えることができれば、リピートしてくれるユーザーを増やすことが可能になるでしょう。

ポータルサイトと収益化

ポータルサイトのマネタイズについては、数多くの”収益化方法”が存在します。
考えられる収益化方法は以下の通りです。

一般的にはこの４つの収益化モデルが多く存在しています。
では、一つひとつ見ていきます。

広告収益・アフィリエイト

ポータルサイトの代表的な収益化手法の一つが広告収益・アフィリエイト方式です。
サイトのアクセス数が増えるほど広告の価値が決まり、安定した収益が上がりやすくなります。
主な手法は以下の通りです。

ディスプレイ広告はサイトのトップページや記事内に掲載され、表示回数やクリック数に応じて広告収入が発生するものです。
記事広告は広告主の商品やサービスを記事形式で紹介し、自然な形でユーザーに情報を届けられます。

広告による収益は、サイトの訪問者が多かったり、滞在時間が長かったりすると収益を得やすくなるので、ユーザーにとって有益なコンテンツを積み重ねることが大切になってきます。

会員制・サブスクリプション

会員制・サブスクリプションモデルとは、特定のコンテンツや機能を有料会員限定にすることで安定した収益を確保する方法です。 主な手法は以下の通りです。

有料会員制とは、ユーザーが利用料金を一度支払うと、ある一定期間のサイト利用において特別なコンテンツを利用できたり、サービスを受けることができる仕組みです。
例えば、ビジネス系の資格取得を売りにするスクールが、有料会員制のポータルサイトを運営しているとします。
そのユーザーは料金を支払うことで動画コンテンツを視聴できたり、添削サービスを受けることができます。
このようなサービス形式が、有料会員制で可能となります。

月額制サブスクリプションとは、ユーザーが定額料金を支払うことで特別なコンテンツを利用できたり、サービスを受けることができる仕組みです。
例えば、芸能人のファンクラブサイトなどでは月額制を採用しているところが多いです。
そこで月額料金を支払うことで、先行販売チケットに応募できたり、限定コンテンツを視聴することができます。

成功報酬型課金モデル

成功報酬型課金モデルとは、ポータルサイト上で取引や成果が発生した際に、掲載企業などから手数料や報酬を受け取る仕組みです。その中でも、主に２つの形式があります。

成功報酬型（成約手数料）は、多くは人材紹介会社が運営する求人サイトが当てはまります。
人材紹介に至るまでは料金がかかりませんが、人材紹介が成功した際に、ポータルサイト側が採用企業より成功報酬料金を受け取れます。

一方、同じような求人サイトであっても、求職者が問い合わせまたは求人応募が発生した際に、ポータルサイト側が求人掲載企業より成果報酬料金を受け取れる形式のところもあります。

場合によりますが、企業側にとっては費用対効果が高く、ポータルサイト側にも成果に応じた安定収益を確保できる方法であると言えます。

EC・物販モデル

EC・物販モデルは、ポータルサイト上で商品やサービスを直接販売し、収益を得る仕組みです。
主に自社商品販売とマーケットプレイス運営の２つの形態があります。

自社商品販売とは、サイト運営企業が自社の製品やデジタルコンテンツを販売し、売上を直接獲得することです。
例えば、美容系ポータルサイトが自社開発の化粧品を販売するケースが挙げられます。

マーケットプレイス運営とは、複数の売り手が手軽に出品できるプラットフォームを提供し、販売手数料を受け取ることです。
ハンドメイド作品や中古品販売など、専門的なマーケットプレイスを運営するなどして収益化を狙うことが可能です。
楽天市場やminneはマーケットプレイス運営に該当しますね。

ポータルサイト構築に必要な機能と費用の相場

では、ポータルサイトを構築するうえで必要になってくる機能の詳細と、弊社で行う際の見積もり例をご紹介します。

必要最低限のポータルサイトの場合

では、必要最低限の機能だけを搭載したポータルサイトを想定してみましょう。

ユーザーは案件の検索・応募を行い、応募を受けた側にはメールが送信されるという基本機能です。
必要な機能は以下の通りです。

以上の機能を搭載した場合、ポータルサイトに必要なユーザー同士（企業も含む）の最低限のやりとりはできますね。
このようなポータルサイトにする場合の予算は、約250万円といったところでしょう。

スタンダードなポータルサイトの場合

では、必要最低限の機能に、ちょっと便利さを追加してみましょう。

マイページ内でのメッセージや閲覧履歴、レビュー機能や相互評価機能を追加し、市区町村、町域、駅単位での検索にも対応させてみた結果です。
先述の「必要最低限のポータルサイト」に追加した機能は以下の通りです。

以上の機能を搭載した場合、ポータルサイトを利用するユーザーの利便性が上がり、ユーザーが増えやすくなるでしょう。
このようなポータルサイトにする場合の予算は、約550万円ほどです。

機能が充実したポータルサイトの場合

では、さらに機能を充実させ、競合との差別化が図れるようなポータルサイトを目指してみましょう。
先述の「スタンダードなポータルサイト」に追加した機能は以下の通りです。

以上の機能を搭載した場合、ポータルサイトを利用するユーザーの満足度を高めることができ、競合と差別化することができるでしょう。
このようなポータルサイトにする場合の予算は、約1,050万円ほどです。

費用以外に見るべき7つのポイント

ここまでで、「このくらいの費用感なのか」というのはざっくりと分かっていただけたのではないかと思います。
では、制作会社を選ぶ際に見るべき7つのポイントについて整理していきます。

会社の設立年

こちらは重要視する方が多いかもしれませんね。
しかし、設立年が古ければ古いほどいいのでしょうか？これについても詳しく見ていきます。

まず、会社の設立年の考え方ですが、大前提として、単純に会社設立から企業が5年、10年と存続していることはとても素晴らしいことです。
10年後の企業生存率はベンチャー企業で6.3％と言われるほどに低く、特にWeb関連の事業を行っている企業はベンチャー企業がほとんどのため、今存在している会社の50社中3社しか生き残らない計算になります。
そんな中、この”設立年”をどのように見ればよいのでしょうか？

参考：中小企業白書（2017年）

基本的には、5年以上存続している会社であれば、ある程度安心できると判断しても良いでしょう。
これは感覚の問題になるので、確かな判断基準とは言えませんが、5年以上存続している会社であれば制作実績もある程度持っているので、まず最初に確認する部分として見ておくことをおすすめします。

従業員数と被保険者数のバランス

また、企業情報を見る際に、この「従業員数と被保険者数のバランス」についても見ていきましょう。

これは、特に制作会社のあるあるなのですが、案件を「社員」だけでなく「業務委託契約者」に一部または全て任せているケースがあります。
制作会社での人員ではなく、「業務委託契約」にて案件の人員補充を行っている場合、一部の企業でこの人数を「従業員数」に含んでいる場合があります。

サイト開発・制作においては、業務委託契約の人員を使っていようと問題はないのですが、それを企業側が意図的に隠している場合、もし業務委託契約者に何かあった場合に責任を取ってもらえない可能性があるということを覚えておいていただきたいです。
基本的には、業務委託契約者が制作を行って何か問題が発生した場合は、受託している企業側が責任を取るものなのですが、そういう企業ばかりとも限りません。

「被保険者数」とは、企業の社会保険に入っている人のことです。
業務委託契約を行っているフリーランスの制作者たちは社会保険に入れないため、「従業員数」と「被保険者数」のバランスを確認して、比率が極端に違っていないか、従業員数に偽りがないかを見ておくと、トラブルに巻き込まれる危険性が低くなります。

制作実績

これは言うまでもないですが、制作会社の制作実績を確認することは誰もが”重要だ”と感じるポイントですよね。
では、どのように実績を見ていけばよいのでしょうか？

制作実績は、企業によって公開内容がさまざまなのと、取引企業が実績としての公開をNGとしている場合もあるため、見えている実績数が多ければ多いほどいいというわけではありません。
制作実績を見るうえで重要視するポイントは以下の通りです。

制作会社を選ぶ際に重要なのは「自社が求めるものを形にしてくれるかどうか」。
それを見極めるために、まずはどんなサイトを構成したいのか具体的にイメージし、求めるイメージと似たサイト制作を実績として持っているかどうかが大きな判断基準になります。

”どこの”実績があるかではなく、”どんな”実績があるかを注視してみましょう。

システム開発以外の事業

システム開発以外の事業というと、例えばコンサルティング事業を行っているとか、求人サイトを自社で運営しているとか、実店舗を経営しているとか、そういった「別事業で何をしている会社なのか」も選定基準として持っていてもいいでしょう。

例えば、マーケティングコンサルなどを別事業として行っている会社であれば集客についてのノウハウを持っていたり、求人サイトを運営している会社であれば人材事業の当事者としての経験があるため、ただサイトを作るだけではなくビジネス自体が成功するような提案をしてくれる可能性が高くなります。

取引先

これは必須ではありませんが、できれば取引先も見ておいたほうが安心かなという要素です。
取引先の見方として基準になるのは以下の通りです。

これは、上記取引がなければよくないということでもありません。
会社の信用度を見る基準として、銀行や国・都市の機関、大手企業があれば、会社としての信用度が社会的に高いと評価されるためです。
あったらラッキーというくらい軽く確認しておくくらいで問題ありません。

サービスの柔軟性

これは見積もりを取ってみないとわからない場合もありますが、基本的に以下のような基準で制作サービスの柔軟性を見ていきます。

これらは”ただ依頼のままに制作している会社”なのか、”幅広い提案をくれる会社”なのかを判断する基準にもなります。

自社でどれだけサイト構築をイメージしていても、制作のプロほどの知識があるわけではありません。
近年のWebサイトの傾向や流行などに詳しい制作会社であれば、提示してくれる内容が多岐にわたることもあります。

まずは自社の要望と合致するかどうかをしっかりと見極めたうえで、さまざまな実装スキルがある会社に見積書を依頼すると、時間や費用に対するコスパも良くなります。

サービスのサポート体制

これは、見積もりを取って、実際にやり取りしてみないと分からない部分です。
判断基準は以下の通りです。

実際に見積もりを取った後に制作会社とやり取りをする際、しっかりと自社に寄り添ってくれる企業なのかを判断する基準となります。
やり取りが透明性高くできていると、制作会社も、制作を依頼する会社も、お互いが安心してやり取りすることができ、スムーズに制作が進みます。

しかし、「窓口が営業担当で、細かい状況を共有しづらい」といった場合、制作進捗はもちろん、制作意向を上手く汲み取ってくれるかどうかも怪しくなり、思っていた制作物に仕上がらないといったトラブルも起きてしまいます。

見積もりを取った際には「制作ディレクターと直接やり取りすることは可能ですか？」や「制作時はどういうやり取りになりますか？」などしっかりと疑問をぶつけてみるのがいいでしょう。

依頼する前に注意すべき4つのポイント

では、実際にポータルサイト構築を依頼するとなった場合、どんなことに注意すればいいのでしょうか？

パッケージ開発でも格安ではない

さまざまな開発会社が「パッケージ開発」でのサイト制作を導入しており、価格を押さえての開発を謳っています。
依頼者側からしても、安価かつ納品が早いとなると、パッケージ開発で開発を進めたいと思うでしょう。
しかし、一般的に想定されているほど安価で開発はできないことが多いです。

実際のところポータルサイトの開発は、そのサイトの業種やターゲットによって必要な機能が大幅に変わります。
そのため、「パッケージ開発」の場合には汎用性が高い機能や最低限の機能のみ搭載されていることが多く、機能を追加するごとに予算が必要になることも珍しくありません。

実際パッケージ開発を行っている開発会社のサイトを見ても、搭載機能によって金額の幅が大きいためか、明確な料金を掲載していない企業が多く、相場を判断するに至りませんでした。

どんなサイトをつくりたいのか、ある程度の構成をしっかりと考えてから、複数の会社に見積もり依頼するのがいいでしょう。
ポータルサイト構築は複雑な機能が多いため、ある程度予算が必要だということは視野に入れておいたほうが良いです。

セキュリティ面は入念に確認

最近は「ノーコード開発」というものが存在し、ポータルサイトもその例外ではありません。
「ノーコード開発」というのは、サイト制作時に行う「プログラミング」に関する知識がなくてもサイトやアプリの開発が行えるというもので、安価で早く完成できるので需要が高まっている開発サービスです。

しかし、懸念点は「セキュリティ面」。
全くセキュリティがないわけでもないですし、「ノーコード」でもセキュリティに強い会社は存在しますが、「プログラミング会社」よりは劣ってしまうことが多いのも事実です。

ポータルサイトは広く知られればかなり多くの個人情報が集まる場所になります。そこはユーザーの信頼度を保つためにも、しっかりとしたセキュリティのある会社に任せたいですよね。

ぜひ見積もり時に、開発会社へセキュリティ面での対策などについて質問されることをおすすめします。

需要があるか、既に競合がいないか等の入念な調査が必要

きっとポータルサイトを立ち上げる前に「どんなターゲットに向けたサービスか」「どのように進めていくか」などはしっかりと考えてらっしゃるかと思います。
しかし、その需要や競合について深く調べられていないまま開発に踏み切ってしまうと、「せっかく開発したのに思ったように収益が上がらない」と悩むことになりかねません。

需要については、どれだけ調べてみても分からないことも多いかと思いますが、その場合は「市場調査」を行ってみるのが有効です。
単純に「このサービスがあったら嬉しいですか？」という問いよりも、「こんな時、どんなことに困っているか」や「この事柄に意識を向けているのはどんな時か」など、ニーズを具体的にイメージしやすい調査を心がけるといいでしょう。

また、競合調査については、同業はもちろんですが、思わぬところが競合となる場合があります。
例えば、個人のスキルを活かした”コトサービス”と消費者をマッチングするサイトを作るとして、考えるべき競合は「ココナラ」などのサービスマッチングサイトだけでなく「メルカリ」のような商品販売のマッチングサービスも競合になるわけです。

これは「消費者目線」・「サービス提供側目線」の両方の視点を持つことで明らかになってくる競合ですので、しっかりと深掘りして調査することをおすすめします。
また、開発前だけでなく、運営開始後も絶えず競合分析を行うようにしましょう。

”元請けならいい”というわけではない

”元請け”という言葉をご存知でしょうか？

もと-うけ【元請け】

〈名〉依頼主から直接仕事を請け負うこと。また、その業者。その仕事をさらに請け負う下請けに対していう。元請負。

引用元：明鏡国語辞典 第二版・大修館書店

これは、基本的に業者間でのやり取りで使われることの多い言葉なのですが、耳にした方もいらっしゃると思います。
ここではつまり「元請け企業の方がしっかりしたサイトを作ってくれるのではないか」という意見に対して解説していきます。

Web開発・制作会社というのは、「自社で制作を完結している会社」と「下請けに制作を任せている会社」が存在します。
自社の制作スタッフで全て完結できている制作会社であれば全く心配いらない項目なのですが、現在どの企業もSE（システムエンジニア）の人材が不足しているため、全く外部に頼まずに制作を完結できる会社は少ないです。

しかし、自社にそもそも人員がおらず、下請けに全ての制作業務を任せるような会社だと、制作時のやり取りに時間がかかったり、手数料を必要以上に取られてしまう事態にも。
それを防ぐためには、問い合わせ時に「開発・制作は内部で行いますか？」など、思い切った質問をしてみるのが良いでしょう。

厳選したおすすめ開発会社5選

では、前述で述べた制作会社を選ぶ際に見るべき7つのポイントを踏まえて、開発会社の目線で厳選したおすすめの開発会社をご紹介します。

企業名	会社の 設立年数	従業員数 と 被保険者数のバランス	ポータルサイトの制作実績	システム開発以外の事業	主要取引先
株式会社セルバ	22年	〇	70サイト以上	自社メディア企画・運営 SEOコンサルティング 人材事業	パナソニック株式会社 株式会社リコー 株式会社リクルートホールディングス
Grow Group株式会社	13年	◎	ー	グラフィックデザイン 広告宣伝・販売促進の企画・制作	一般社団法人日本人材派遣協会（JASSA） 株式会社フォトハイウェイ・ジャパン 泉工医科工業株式会社
株式会社GIG	8年	◎	ー	Webコンサルティング Webマーケティング	株式会社リクルート 株式会社朝日新聞 日本航空株式会社
ARCHIPELAGO株式会社	12年	ー	ー	WorkTechソリューションの企画・開発 eSports事業	株式会社アップル 株式会社学研プラス 東急株式会社
株式会社リフレクション	3年	ー	ー	Webコンサルティング事業 Webマーケティング事業 映像制作事業	LINEヤフー株式会社 株式会社JR東海エージェンシー 株式会社マイナビ

株式会社セルバ

こちらは弊社、株式会社セルバです。レベニューシェアも可能なポータルサイト制作を行っています。

株式会社セルバが得意とするのは「集客までサポートするサイト開発」や「求人サイト構築」で、共同事業型の構築・運営手法である「レベニューシェア型の開発」を行っています。

レベニューシェアとは、サイト構築・運営費用をセルバが一部負担または全額負担し、構築したシステム・Webサイト等で得た利益を発注側と受注側でシェアする手法です。
セルバとレベニューシェアパートナー契約を結ぶことにより、システム開発やWebサイト構築にかかる費用を大幅に削減しつつ、双方の持つノウハウを享受することによりビジネス成功の可能性を飛躍的に高めることが可能となります。

レベニューシェアでの開発以外にも、ポータルサイト専用パッケージ開発「セルバポータルサイト構築CMS」というサービスがあり、最短2ヶ月でポータルサイトを開発することも可能です。

Grow Group株式会社

Grow Group株式会社は、Web制作やシステム開発を手がける企業です。
要件定義から開発・運用まで一貫して対応し、ポータルサイトや業務系Webシステムの開発に強みを持っています。
既存の業務フローに合わせたカスタマイズ性の高い社内ポータル開発や、クラウド連携・セキュリティ対応にも強みがあります。

また、情報共有に特化した社内ポータルサイト構築サービス「KYO-YU」にて、業務効率化と社内コミュニケーションツールの両方を兼ね備えたサービスも提供しています。
料金プランや制作実績がサイト内でしっかり公開されているので、安心感がありますね。

株式会社GIG

株式会社GIGは、Web制作やシステム開発、Webマーケティングを手がけるデジタルコンサルティング企業です。
特に不動産業界向けのポータルサイト開発において、業務効率化とマーケティング最適化を実現するシステム構築を強みとしています。
物件情報の管理だけでなく、ユーザー管理やマーケティングオートメーションツールとの連携、イベント管理など、多岐にわたる機能を統合的に提供しています。

また、「LeadGrid」というWebサイト・マーケティング支援ツールを提供しており、“運用しやすいサイト”の設計をノーコード編集で行うことも可能です。
1,500社のサイト制作実績を活かして、さまざまなサービス提供に挑戦している企業です。

ARCHIPELAGO株式会社

ARCHIPELAGO株式会社は、システム開発、スマートフォンアプリ開発、Webサイト制作などを手がける企業です。
クライアントの課題解決に向けて、戦略立案から設計、開発、運用まで一貫したサービスを提供しています。

これまで携わったプロジェクトは700件以上で、仕様・設計はもちろん、企画から柔軟に考えられるのが強みです。
複雑なコミュニケーションや設計が必要なプロジェクトを得意としていて、業種業界・企業ステージ・企業規模問わず、幅広い開発実績があります。

新規事業・新規サービスに伴う開発や、デジタル経験が多くないクライアントのプロジェクトなど、企業の事業資産を有効活用したDX戦略を提案してくれます。

株式会社リフレクション

株式会社リフレクションは、マッチングサイト構築や会員制サイト構築も行う開発会社です。
ポータルサイト開発においては、スクラッチ開発による柔軟なシステム構築を得意とし、専門性の高い案件にも対応しています。

リスティング広告やSNS広告、インフルエンサーマーケティングなど、多角的なマーケティング施策でサポートする体制も整えているのも特徴です。
課題を分析し、クライアントのニーズに沿ったプランニングからクリエイティブ制作、マーケティングまで一気通貫で提案してくれます。

まとめ

20年以上サイト構築に携わっている弊社がお伝えする「ポータルサイト開発会社の選び方」はいかがでしたでしょうか。

ポータルサイトと一口に言っても、そのサイト開発の特徴は開発企業によってさまざま。
まずはいくつかの企業に見積もりを依頼し、さまざまなWeb開発・制作会社とコンタクトを取ってみて、自社に合う会社選びを行ってみるのがおすすめです。

選定代行サービス『SELECTO』では、貴社のニーズに合った開発会社・制作会社の選定サービスを完全無料で提供中！
Web開発・制作会社選びに迷ったら、ぜひ活用してみてくださいね。