このように自治体サイトのリニューアルが議題に挙がった時、どんな制作会社に頼んだらいいのか、制作費用の相場はどのくらいなのかが気になってくると思います。

本記事では、ポータルサイトの開発を得意としており、20年以上サイト構築に携わっている弊社だからこそお伝えできるサイト制作を考える際に知っておきたい、目的別のポイントを、わかりやすく解説していきます。

行政・自治体・公共サービスサイトとは

自治体のWebサイトといっても、その目的や種類はさまざまです。
住民向けの公式情報を届けるサイトから、観光・移住促進を目的とした特設ページ、災害情報専用のポータルサイトまで、用途によって必要な構成や機能も変わってきます。

まずは、今議題に挙がっているリニューアル対象のサイトの特性を理解するために、行政サイトがどのような役割を持っているのか、民間サイトとの違いも踏まえながら整理していきましょう。

行政・自治体サイトの主な種類と役割

自治体のWebサイトにはいくつかの種類があり、それぞれに役割があります。
代表的なのは、住民向けに各種手続きやお知らせを掲載する「自治体公式サイト」です。
このほかにも、観光情報を紹介する「観光サイト」、地域への移住を促す「移住促進サイト」、災害情報を発信する「防災ポータルサイト」などがあります。

それぞれのサイトは、住民サービスの向上、地域の魅力発信、災害時の迅速な情報提供などを目的としています。
サイトの種類によって必要な機能も変わるため、「自治体が抱えている課題は何か」や「どんな目的で作るのか」をはっきりさせることが制作の第一歩です。

民間企業のWebサイトとの違い

自治体のWebサイトは、民間企業のものとは目的や役割が大きく異なります。
企業サイトは集客や売上を重視しますが、自治体サイトは住民一人ひとりに正確で公平な情報を届けることが使命です。そのため、誰でも使いやすいアクセシビリティの確保や、多言語対応、災害時の情報発信体制などが重視されます。

また、法律やガイドラインへの準拠（例：JIS X 8341-3）も求められるため、専門性や公共性に配慮した設計や運用が必要です。
見た目やデザインだけでなく、信頼性と長期的な運用体制が重要なポイントとなります。

担当者が抱えがちな課題やニーズ例

自治体のWebサイトを担当する職員は、必ずしもITやWebの専門家ではありません。
住民サービスの改善や災害対応、多様な利用者への配慮など、限られた予算と人員の中で幅広い課題に対応する必要があります。
ここでは、現場でよくある課題と、それに対してWebサイトでどのように解決できるかを、実際の自治体の事例を交えてご紹介します。

【課題その1】サイト内の情報が探しにくい・使いにくい

課題の整理

自治体サイトは情報が多く、住民が必要な情報にたどり着けないことがよくあります。
特にスマホでは操作が煩雑で、高齢者やデジタルに不慣れな人にはハードルが高いとされています。

【課題その2】災害時の情報発信が遅い・弱い

課題の整理

災害発生時、住民に正確で早い情報を伝えるためには、Webサイトの即時更新が不可欠です。
しかし、従来の更新フローでは職員が手間取り、タイムラグが生じやすいのが課題です。

【課題その3】災害時のアクセス集中でサーバーがダウン

課題の整理

台風や豪雨などの災害発生時、住民が情報を求めて一斉にアクセスすることで、公式サイトがダウン。
必要な情報が届けられない状態が続き、行政サービスの信頼性が問われていました。

自治体が制作会社を選ぶ際に重要な7つのポイント

自治体のWebサイトは、見た目のデザインや価格だけで制作会社を選ぶと、公開後の運用で思わぬ不便やトラブルにつながることもあります。
安心して長く付き合えるパートナーを選ぶための、いくつかの重要な視点について押さえておきたいですね。
ここでは、自治体サイトに特化した制作会社を選ぶ際に押さえておきたい7つのポイントをご紹介します。

①公共サイト制作の実績があるか

自治体サイトの制作は、単なるWebデザインとは異なり、法令対応・アクセシビリティ・災害対応など、公共特有の要件を理解した上で設計される必要があります。
そのため、過去に自治体や官公庁向けのサイトを制作した実績のある会社を選ぶことが大切です。

特に、JIS X 8341-3やCMS導入、保守体制まで対応した例があると安心です。
実績の有無だけでなく「どの範囲まで担当したか（設計・開発・運用など）」まで具体的に確認しましょう。

【ポイント解説】
自治体・官公庁向けの制作経験があり、公共特有の要件（JIS対応、災害対応など）に精通しているかを確認しよう

②プロポーザル・入札に対応できる体制があるか

自治体での発注には、見積書だけでなく、企画提案書や仕様書などが求められることが多く、制作会社側にも公共調達への理解と対応力が必要です。
プロポーザル形式での提出に慣れている会社なら、制度上のルールや形式にも対応しやすく、審査を通りやすい提案資料を整えてくれます。

過去に入札やプロポーザルを経験しているか、どのような成果物を提出していたかなど、実務レベルの対応力も確認しておくと安心です。

【ポイント解説】
企画提案書・仕様書の作成実績があり、公共調達の流れや形式に対応できる体制があるかを確認しよう

③保守・緊急時対応の体制が整っているか

Webサイトは作って終わりではなく、公開後の保守・運用が非常に重要です。
特に自治体のサイトは、災害時や緊急時に迅速に情報を更新できる体制が求められます。
保守契約の内容には「夜間・休日の対応」、「更新依頼のフロー」、「障害発生時の連絡体制」などが含まれているかをチェックしましょう。

また、日常の小さな修正にも柔軟に対応してくれるかどうかも、運用のしやすさに直結します。
対応範囲や緊急時の連絡手段を契約前に明確にしておくようにしましょう。

【ポイント解説】
災害・トラブル時の即時対応や、公開後の修正・更新依頼に柔軟かつ継続的に対応できる体制かを確認しよう

④アクセシビリティや多言語対応への理解があるか

自治体サイトでは、住民の誰もが使いやすいことが求められます。
視覚や聴覚に障がいのある方、高齢者、外国人など、多様な利用者に配慮した設計が不可欠です。
制作会社がJIS X 8341-3（アクセシビリティ基準）や、英語・中国語など多言語対応の実績を持っているかを確認しましょう。

見た目のデザインだけでなく、読み上げソフトへの対応や色のコントラストなど、細かな配慮ができる会社かどうかが重要なポイントです。

【ポイント解説】
JIS X 8341-3への対応実績があり、高齢者・障がい者・外国人住民に配慮した設計・実装が可能かを確認しよう

⑤情報セキュリティ体制が整っているか

自治体のWebサイトでは、個人情報や申請フォームなど、重要なデータを扱う可能性があります。
そのため、制作会社にも高度なセキュリティ意識と体制が求められます。
ISO27001（ISMS）やプライバシーマークなど、第三者認証を取得している会社は、一定の管理体制が整っている証です。

また、サーバーの管理方法、クラウド環境の運用、CMSの脆弱性対策など、実際にどのようなセキュリティ施策を行っているかも確認すると安心です。

【ポイント解説】
ISMSやPマーク取得など、情報保護・脆弱性対策に必要な体制と技術的対応が整っているかを確認しよう

⑥他自治体での評価や紹介事例があるか

他の自治体での制作実績があるだけでなく、実際に「うまくいった」や「運用しやすい」などの評価が得られているかどうかも重要な判断材料です。
制作会社が自社サイトで紹介している事例ページには、導入の背景・目的・成果などが記載されている場合があります。できれば、実際の担当課のコメントやインタビュー付きの事例があると、信頼性が高まりますね。
似た課題を持っていた自治体の事例を見つけると参考にしやすくなるので、よく確認しましょう。

【ポイント解説】
課題・提案・成果までが明記された事例を持ち、他自治体からの信頼や実績が確認できるかを確認しよう

⑦契約後も伴走してくれる体制があるか

自治体サイトは長期にわたって運用されるため、制作会社とは「一時的な関係」ではなく、継続的に支えてくれるパートナーとしての視点で選ぶことが大切です。
CMSの使い方サポート、定期的な改善提案、法令対応（例：アクセシビリティ基準の更新）などに対応できる会社は、安心して任せられます。
「公開後にどこまで対応してくれるか」や「定期的な連絡やレビューの機会はあるか」などを事前に確認し、長期的な信頼関係を築ける体制を重視しましょう。

【ポイント解説】
公開後もサポート・改善提案を継続し、長期的な運用パートナーとして寄り添う姿勢があるかを確認しよう

自治体サイトに必要な機能と設計要素

自治体サイトは、誰にとっても見やすく・使いやすくあることが求められます。
ここでは、制作時に特に意識したい基本的な機能や設計のポイントを整理してご紹介します。

使いやすいCMSと簡単な更新フロー

自治体サイトは、日々のお知らせや制度変更の反映など、頻繁に情報更新が求められます。
そのため、職員自身が直感的に操作できるCMS（コンテンツ管理システム）の導入が可能であるのが理想的です。

特別なITスキルがなくても使えるか、複数部署での運用に対応できるか、承認フローが組めるかがポイント。
担当者としては「誰が・どこまで更新できるか」や「操作ミスを防ぐ機能があるか」など、実際の運用をイメージしながらCMSの機能を確認しておきましょう。

アクセシビリティ・JIS X 8341-3対応

高齢者や障がいのある方を含むすべての住民が情報を等しく利用できるようにする「アクセシビリティ」は、自治体サイトにとって極めて重要です。JIS X 8341-3という日本の規格に沿って、文字サイズ、色のコントラスト、読み上げ対応などを設計する必要があります。

担当者がすべての技術要素を理解する必要はありませんが「どのレベルで準拠するか」や「検証レポートが提出されるか」など、要件の提示と確認方法を把握しておきましょう。

災害・緊急時の対応設計

災害発生時には、住民が真っ先に自治体サイトにアクセスします。
その際、サーバーがダウンしたり、更新が遅れたりすれば、行政への信頼にも関わります。

対策としては、CDNの導入や静的ページ切り替えによる高負荷対策、CMSでの即時更新体制の構築が重要です。
担当者は「誰が、どの端末から、どのように緊急情報を更新するか」を明確にし、事前に更新手順やフローを確認しておく必要があります。
災害時に動ける運用体制の設計をしっかり整えておきましょう。

多言語・モバイル対応

外国人住民や観光客に向けて、多言語対応は今や不可欠です。
また、スマートフォンからのアクセスが主流である現在、モバイルでの見やすさ・操作性も重要なポイントです。
自動翻訳だけでなく、重要なページは翻訳監修された固定文での対応も検討しましょう。

担当者としては「どの言語を対象にするか」や「翻訳の更新は誰が管理するか」、「スマホ表示で情報が崩れていないか」など、対象ユーザーに合わせた基本設計の考え方を理解しておくことが大切です。

セキュリティとサーバー保守体制

自治体のWebサイトは、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが常に存在します。
SSL（https）の導入、WAF（Web Application Firewall）の設定、定期的な脆弱性チェックなど、万全のセキュリティ対策が求められます。

また、サーバーやCMSの保守体制も重要で、障害発生時に迅速な対応ができるか、バックアップ体制が整っているかも確認ポイントです。
担当者は、制作会社に「どこまでが自社対応か」や「保守範囲と連絡体制はどうなっているか」を必ず確認しましょう。

サイト制作にかかる費用と補助金活用例

サイト制作の費用は、規模や機能によって大きく異なります。また、公開後の保守費用も想定しておくことが大切ですよね。
ここでは、相場感や保守との違い、活用できる補助金制度についてご紹介します。

公式ホームページ制作の相場感

自治体の公式サイト制作費用は、人口規模やページ数、必要な機能によって大きく異なります。
数百万円規模の小さな案件から、数千万円単位の大規模リニューアルまでさまざまです。
CMS導入、アクセシビリティ対応、多言語化、災害対策機能などが加わると、費用も相応に増加します。

ここでは、規模別のおおよその相場を把握することで、予算計画や社内調整の参考にしてください。

自治体規模	おおよその制作費用	想定される構成・機能例
小規模町村 （〜2万人）	約200〜600万円	必要最低限のページ構成、簡易CMS、アクセシビリティ基本対応
中規模市 （2〜10万人）	約500〜1,200万円	CMS、JIS X 8341-3対応、多言語、レスポンシブ設計
大都市・広域自治体 （10万人以上）	約1,000〜3,000万円以上	高機能CMS、災害対応設計、セキュリティ強化、複数サイト統合など

制作費に幅があるのは、対応するページ数や機能の複雑さ、CMSの仕様、デザインの自由度、運用体制の有無などによって大きく異なるためです。
特に、複数課で情報を発信するサイトや、災害・多言語対応などの要件が加わると、設計・開発の工数が増え、費用にも反映されます。

リニューアル費用と保守契約の違い

Webサイトの制作には、大きく分けて「リニューアル費用」と「保守契約費用」があります。
リニューアル費用は、サイト全体のデザイン刷新やCMS導入、情報構成の再設計などを行う際の一括の初期費用です。

一方、保守契約は公開後にサイトを安定して運用するための継続的なサポート費用で、主に軽微な修正、セキュリティ対応、CMSアップデート、障害対応などが含まれます。
制作時はリニューアル費用に目が向きがちですが、長期運用を見据えた保守契約の内容も、選定の際にしっかり確認しておくことが重要です。

保守契約のチェックリスト

「この項目に対応しているか？」を契約前に必ず確認しておきましょう。

チェック項目	何を確認するか
サイト更新対応	文言修正やバナー変更など軽微な修正を含むか
セキュリティ対応	CMSやプラグインの脆弱性対策、SSL証明書の更新など
緊急時の連絡体制	障害や災害時の問い合わせ窓口があるか、対応時間はどうか
CMSアップデート	セキュリティ更新や機能改善への対応有無
月次報告・作業ログ	更新作業やアクセス状況の定期レポート提供の有無
操作サポート	CMSの使い方について、電話やメールで相談できる体制か
対応範囲と料金の明確化	作業ごとに追加費用が発生しないか、上限があるか

契約前には、保守内容・対応時間・費用範囲を明文化してもらうことが大切です。

保守契約の費用目安表（概算）

自治体規模／契約内容	月額費用の目安	主な内容
小規模町村 （〜2万人）	1〜3万円程度	月1〜2回の軽微修正、CMSサポート、簡易監視
中規模市 （2〜10万人）	3〜8万円程度	セキュリティ対応、障害対応、操作支援、月次報告含む
大都市・広域自治体 （10万人以上）	10万円〜20万円以上	常時監視、緊急時対応、複数ドメイン・多CMS保守、週次対応など

保守契約の費用は、対応範囲やサポート体制の違いによって大きく変わります。
更新の頻度、緊急対応の有無、監視体制、CMSの複雑さなどが主な要因です。

また、サイトのセキュリティ強化や運用体制整備を目的とした保守契約は、補助金や交付金の対象となる場合もあります。制作とあわせて予算化し、事前に財政課や企画課と連携しておくとスムーズです。

国の補助金・交付金の活用

自治体がWebサイトをリニューアルする際には、国の補助金や交付金を活用できる場合があります。
特に近年では「デジタル田園都市国家構想交付金」など、自治体のDX推進を後押しする制度が充実しており、CMS導入・クラウド移行・アクセシビリティ対応などが対象となることもあります。

その他にも、観光振興や移住促進を目的とした「地方創生推進交付金」など、目的に応じた補助制度が存在します。
年度ごとに制度内容が更新されるため、企画課や財政課と連携し、予算計上前に対象となる補助制度を確認することが重要です。

代表的な補助制度まとめ表

補助制度名	所管	主な対象事業	補助の特徴
デジタル田園都市国家構想交付金	内閣府	デジタル基盤整備、Webリニューアル、クラウドCMS導入など	補助率1/2〜全額（規模・内容により変動）
自治体DX推進事業	総務省	行政手続きのオンライン化、Web申請導入、サイト改善	技術支援と合わせて補助金を受けられることも
地方創生推進交付金	内閣府	移住・定住支援サイト、地域PR、観光サイト制作など	地域振興と連動したWeb施策も対象
観光庁補助事業	観光庁	多言語サイト、観光情報の発信強化、誘客支援など	計画書提出による審査制。年度により公募時期が異なる

補助制度は年度ごとに内容が変更されるため、対象となる事業や補助率、申請時期などを事前に確認する必要があります。Webサイトのリニューアルや保守契約を補助対象とする場合もあるため、企画課・財政課と連携してスケジュールを立てておくことが成功のカギとなります。

依頼前に確認しておきたい注意点

Webサイト制作をスムーズに進めるためには、発注前の準備や確認がとても重要です。
予算の確保や庁内体制の整理、見積もり内容のチェックなど、後になって困らないために押さえておきたいポイントがあります。
ここでは、依頼前に注意しておきたい代表的な3つの視点を紹介します。

「安かろう悪かろう」に注意

制作費を抑えたいという思いから、最安値の提案を選んでしまうケースもありますが、Webサイトは「価格だけ」で判断するのは危険です。
安価な見積もりには、必要なセキュリティ対策やアクセシビリティ対応が含まれていないこともあります。
あとから追加費用が発生したり、運用に支障が出たりするリスクもあります。
長く使う公共サイトだからこそ、価格の内訳や対応範囲をしっかり確認し「なぜその価格なのか」を納得できる会社を選ぶことが大切です。

ポイント▶ 見積もりの安さだけで判断せず、中身と質を必ず確認

丸投げNG、内部体制との連携が重要

Webサイト制作は、制作会社に依頼すればすべて完了するというものではありません。
担当課が目的や必要な機能、運用ルールを整理した上で、庁内の関係部署と連携しながら進める体制づくりが不可欠です。
たとえば、災害情報は防災課、観光ページは観光課など、情報提供元が複数ある場合、事前に各課との情報共有が必要です。また、完成後の更新業務をどこが担うかも決めておくと、スムーズな運用につながります。

ポイント▶ 制作はチーム戦。庁内連携と準備体制が成否を分ける

予算取り・稟議のタイミングに注意

Webサイトのリニューアルや保守契約には、想定以上の費用と時間がかかることがあります。
自治体の場合、年度単位での予算計上が必要なため、稟議や議会承認が必要なケースもあります。
補助金を使う場合は、さらにスケジュール管理が重要です。
「いつ見積もりを取り、いつ稟議を回すか」を逆算し、余裕を持ったスケジュールを組むことが成功のポイント。
財政課や上席とも早めに相談し、見通しを立てておきましょう。

ポイント▶ 制作前に予算とスケジュールの調整をしっかり計画

厳選したおすすめのWeb開発会社5選

では、前述で述べた「自治体が制作会社を選ぶ際に重要な7つのポイント」を踏まえて、開発会社の目線で厳選したおすすめのWeb開発会社をご紹介します。

企業名	会社の 設立年数	従業員数 と 被保険者数のバランス	主な官公庁実績
株式会社イーダブリュエムジャパン	21年	◎	厚生労働省 東京都保健医療局 日本赤十字社 佐賀県庁
株式会社サイバーリンクス	61年	◎	町田市図書館 全国自治体での本人確認・電子認証導入 防災情報配信多数
株式会社QTmedia	20年	◎	富山県、延岡市、熊本県などのWebサイト・動画コンテンツ制作
株式会社ネクシモ	19年	◎	茨城県陶芸美術館 栃木県さくら市（市制20周年サイト、ミュージアム） 群馬県渋川市（移住定住ポータル） 群馬県榛東村キャンプ場
株式会社広済堂ネクスト	4年	◎	厚生労働省「労働条件ポータル」 東京都統計協会、23区内自治体の食育・学習サイトなど

株式会社イーダブリュエムジャパン

株式会社イーダブリュエムジャパンは、東京都と佐賀県を拠点に、自治体・官公庁向けWeb制作・DX支援を強みとする制作会社です。
厚生労働省、東京都産業労働局、日本赤十字社、地方分権改革推進本部など、行政・公共機関との多数の実績を有しており、JIS X 8341-3に配慮したアクセシビリティやPマークを取得したセキュリティ体制など、公共案件に必要な基準をすべて満たしています。

Web制作にとどまらず、広告運用、CMS保守、運用代行、研修企画、さらには地方創生メディアの運営まで一気通貫で対応。初めてWebサイト制作を担当する職員でも、安心して相談できるパートナーです。

株式会社サイバーリンクス

株式会社サイバーリンクスは、和歌山県に本社を構え、全国の自治体向けにデジタルサービスを展開するITソリューション企業です。
「自治体DX」「防災情報配信」「電子申請」「図書館情報システム」「電子認証サービス（マイナサイン®）」など、多岐にわたる自治体向けサービスを提供しており、Webサイト制作・運用保守もその一環として提供しています。

クラウドサービス・セキュリティ・通信インフラの総合支援を通じて、地域住民の安心・安全な暮らしを支える“自治体のデジタルパートナー”として、官公庁からの信頼も厚い企業です。

株式会社QTmedia

株式会社QTmediaは、福岡を拠点に自治体・公共団体向けのWebサイト制作、動画制作、デジタルプロモーションをトータルで提供する制作会社です。
富山県「ウェルビーイング・アクション」公式サイト、熊本県立高校検索ガイド、延岡市のSDGsポータルなど、官公庁・地方自治体からの受託実績も多数。

Web構築にとどまらず、映像・SNS・印刷物まで統合した広報支援が可能で、地域発信力を高めたい自治体にとって非常に心強いパートナーです。

株式会社ネクシモ

株式会社ネクシモは、茨城県日立市を拠点に、自治体・文化施設・地域団体に特化したWebサイト制作を手がける制作会社です。
独自に開発したCMS「みなさいと」は、美術館・博物館・図書館・観光施設・移住促進サイトなど、全国の公共施設に多数導入されており、職員自身でも簡単に更新できる設計が好評です。

栃木県さくら市の市制20周年記念サイト、群馬県渋川市の移住定住サイト、茨城県陶芸美術館など、地方自治体との連携実績も豊富。
セキュリティ方針や個人情報保護方針も公式に公開しており、運用支援・更新代行まで含めて任せられる安心のパートナーです。

株式会社広済堂ネクスト

株式会社広済堂ネクストは、厚生労働省や東京都統計協会、東京23区内自治体など、官公庁・地方自治体のWebサイト制作で豊富な実績を誇る企業です。
「労働条件ポータルサイト」や「トマト物語」「ピーマン物語」などの食育・啓発事業、JavaScript非使用という厳しい仕様条件下での学習コンテンツなど、公共性・制約の高いプロジェクトにおいても内製で対応可能な制作体制を有しています。

プライバシーマーク（JIS Q 15001準拠）および情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001を取得し、高いセキュリティと情報管理体制を持つ自治体向けの信頼できる制作パートナーです。

まとめ

20年以上サイト構築に携わっている弊社が「行政・自治体・公共サービスサイト制作会社の選び方」を詳細にお伝えしてきました。

行政・自治体・公共サービスサイトの制作と一口に言っても、作りたいサイトの特徴は目的によってさまざま。
まずはいくつかの企業に見積もりを依頼し、さまざまなWeb開発・制作会社とコンタクトを取ってみて、自社に合う会社選びを行ってみるのがおすすめです。

選定代行サービス『SELECTO』では、貴社のニーズに合った開発会社・制作会社の選定サービスを完全無料で提供中！
Web開発・制作会社選びに迷ったら、ぜひ活用してみてくださいね。